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バックナンバー 2010年 12月

あっという間の1年でした。また、今年もこのブログを皆勤で終えることができました。皆様のお陰です。有難うございました。

個人的にも大きな変化の年でした。港北区から青葉区へ。神奈川県政から横浜市政の改革へ。来年は新たな挑戦の年となります。これまでの経験などは大きく活かせることと思いますし、調べれば調べるほどこれまで以上に取り組むべき課題の多さを感じずにはいられません。

毎週木曜日の日経朝刊スポーツ欄に「チェンジアップ」というコラムがあります。執筆者は野球解説者の豊田泰光さん。学ぶことが多いのですが、昨日もなるほどと感じた次第です。

「振り返れば横浜球団の売却失敗など、行き詰まり感の濃い1年で、グラウンドも心なしか活気がなかった。何か景気付けの道具はないか……。(中略)

 ないことはない。スライディングだ。威勢のいい滑り込みほどチームを活気づけるものはない。自らの体をなげうつ捨て身の技の魅力を最大限に表現していた長嶋茂雄の姿を、今こそ思い起こしたい。

 捨て身の技である滑り込みは、究極の自己犠牲の姿でもある。自分を泥まみれにし、組織に貢献する喜び。そういえば、昔はどのチームにもヘッドスライディング専門のムードメーカーがいたものだ。

 野球界だけでなく、この1年の日本はどこもかしこもどんよりしていた。ここはもうみんなが捨て身になって、ガンガン滑り込むべし。沈滞ムードも少しは変わろうというものだ。」

来年は更にパワーアップして頑張ります!

良いお年をお迎えください!!

昨夜は消防団の夜警拠点にご挨拶。年の瀬に本当にお疲れ様です。こうした方々のおかげで地域の安全安心は守られています。

一方、厳しい雇用情勢が続くなか、仕事を失った人たちの再就職や住宅探しを支援するため、厚生労働省は29日と30日の2日間、全国19か所のハローワークを臨時に開いて、相談に応じています。

横浜でも「ハローワークプラザよこはま」で開いています。
横浜市西区北幸1-11-15 STビル1F TEL:045-410-1010
10時~17時

この臨時相談は、先月の完全失業者数が318万人に上るなど依然として厳しい雇用情勢が続いていることから、厚生労働省が、年末ぎりぎりまで就職先を探す人たちを支援しようと開いたもの。

しかし、今回の周知も徹底が不十分ですし、雇用対策の推進には、地方の実態にあった対応を進めるためにも、これまで議論が進められてきたハローワークの地方自治体への権限・財源移譲は不可欠です。来年は大前進の年にして頂きたいところです。

来年はどのような年になるのか?日経新聞が神奈川に特化して報じています。

2011年の神奈川県では大型研究施設や劇場の開設が相次ぐ。重厚長大産業が中心のイメージが強い神奈川に先端医療機関が集積する。4月には県の受動喫煙防止条例が全面施行する。日本経済の先行きに依然不透明感が漂うなか、県内の経済や暮らしはどう変わるのか。主な予定をもとに展望してみた。

 11年は先端研究施設の開設が目立つ。かつて自動車工場などがあった川崎市の殿町(とのまち)3丁目地区。ここに「再生医療・新薬開発共同研究センター」(仮称)が3月に完成、4月から順次稼働する。実験動物中央研究所が慶応義塾大学や製薬会社などと組み、遺伝子改変など先端医療研究や新薬開発に取り組む拠点だ。

 殿町3丁目は多摩川を挟んで対岸に羽田空港がある。交通の利便性の良さを武器に、川崎市は「環境・ライフサイエンス研究開発拠点構想」を掲げ、この一帯に国内外から関連施設の誘致を狙う。今回のセンターはその第1弾となる。

 武田薬品工業も2月、藤沢市と鎌倉市にまたぐ同社の工場跡地に大型研究所を開設する。大阪市と茨城県つくば市に分散している国内研究拠点を集約し、約1200人の研究者が働く予定だ。

 県内で研究所の開所が相次ぐ背景には交通アクセスが良い一方で、県外などに工場を移転した跡地など大規模な空き地があるためだ。

 11年も県内では工場の閉鎖が相次ぐため、こうした敷地が増える可能性がある。トヨタ自動車の車両生産子会社、セントラル自動車は4月をめどに、相模原市内にある現在の本社工場から宮城県大衡村の新本社工場へ生産の移転を完了させる。

 しかし跡地利用については白紙で、市は「先方が敷地を売却するのであれば研究開発拠点などを誘致したい」と話す。3月に閉鎖を予定している日本たばこ産業(JT)の小田原工場(小田原市)でも跡地計画は決まっていない。

 日銀横浜支店の市川能英支店長は「人件費削減のために工場の県外・国外移転は今後も続きそう。日産自動車が電気自動車を県内で生産するように、先端産業分野をどう伸ばすかが県内経済の今後のテーマだ」と指摘する。

 文化・スポーツ分野はイベントが目白押しだ。1月には神奈川芸術劇場が開業。プロバスケチームも発足する。劇場やスポーツ施設周辺の飲食店や商業施設などが協力し、地域が一体になって県外から集客する仕組みづくりなどが課題となる。

 横浜・山下町に開業する神奈川芸術劇場は県が建設。約1300人収容できるホールを備える。演出家の宮本亜門氏を芸術監督に迎え、演劇やミュージカルなどを上演。周辺には横浜中華街や元町商店街があり、「商店街と連携し、食事や買い物も一緒に楽しめる仕組みをつくりたい」(松沢成文知事)としている。

 9月には川崎市の向ケ丘遊園跡地に「藤子・F・不二雄ミュージアム」ができる。「ドラえもん」など人気アニメの原画や映像作品を展示。年間50万人の来場を見込む。

 日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)の来季(11年秋~12年春)から、県内チームが初参加する。チーム運営会社の横浜スポーツエンタテインメント(横浜市)が選手選考などを進めており、横浜文化体育館などで試合する予定だ。

 2011年4月の統一地方選では神奈川県知事選や県議選がある。政令市では横浜市議選、川崎市議選のほか、政令市移行後初となる相模原市長選と市議選も予定されている。

 4月には県受動喫煙防止条例が完全に施行される。禁煙・分煙措置を施していない飲食店や宿泊施設、娯楽施設は5万円以下の過料が科せられる。すでに公共施設やデパートなどでは罰則対象になっているが、飲食施設での規制がいよいよ徹底される。

 同月には県の改正青少年保護育成条例も施行。18歳未満が利用する携帯電話について、保護者が理由書を携帯販売店に提出しなければ、有害サイトを閲覧できなくする「フィルタリングサービス」を解除できないようになる。

私個人にとりましても、来年は大きな変化の年になりそうです。

高校生の本音トークさく裂!神奈川新聞によりますと、横浜市瀬谷区の高校生が地元の大人と互いに主張しあう「瀬谷ユースフォーラム」が行われたとのこと。区内にある瀬谷、瀬谷西、横浜隼人高校の生徒会が中心となって企画。200人以上が詰めかけ、制服の着こなし方について、「スカートが短すぎる」とする大人の意見に、高校生は「制服の中で趣味や個性を出したい」と熱く反論したそうです。

相違点に触れながら、相互理解を深めてもらおうと定期的に開催。今回で5回目とのこと。

最初のお題は「高校生のオシャレ、大人のオシャレ」について。冒頭、企画委員会が髪形や制服の着方について、大人たちに実施したアンケート結果を発表。「”腰パン”はだらしなく見える」「不快に見える」などの声があったとか。

その後、高校生代表の2人、大人代表2人がパネリストになって壇上で議論。

高校生からは「外見だけで内面を見ないでほしい」「高校生のうちは楽な格好をしたい」との声も。

これに対し大人側からは「理解はできるが、自由な格好には責任もともなう。若さと笑顔こそが最大のオシャレ」と指摘。あるミュージシャンは「今あることに疑問を感じるのは若者として健全」と高校生に理解を示す一幕もあったそうです。

こうした世代間交流はいい試みだと思います。少し込み入った話になりますが、対象を広げ、話題も変えて世代間の社会保障費の負担などについての議論も聞いてみたいところです。

昨朝は青葉台駅前でのお訴えの後、年末のご挨拶回り。あっという間の1年を振り返る中で、政治への危機感をお話なる方が多数おられました。年末の今でも政府内のきな臭い話が連日報道されていますが、来年はどんな年になるのか。どんな年にしていくべきなのか。

先日の日経コラム「大機小機」。テーマは「2011年を日本再構築の年に」。一般論として理解できる大胆な提案が掲載されていました。

 「この1年の政治、財政・金融政策の混乱は未曽有の事態だ。国益や国富の損失は巨大であり、国民は将来を不安視し、国が滅びるとの危惧を抱く人も増えつつある。
 来年こそは、日本を現在の危機的状況から救い出し、国民が安心し、世界から尊敬される国として再構築する1年としなければならない。

 安全保障面では、世界で最も不安定である東アジアの安全を確保するため、日本が十分な役割を果たすことだ。具体的には、直ちに憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認め、日米同盟を盤石にすべきだ。また、新鋭戦闘機、ミサイル・ネットワークなど装備の充実、防衛体制の整備も急務ではないか。

 財政面では、現在のばらまき政策を継続すれば、一般政府債務の国内総生産(GDP)比率が来年末には240%と世界最悪を更新する。第1に、国会・地方議会議員をすべて20%削減し、予算を10%カットする。同時に、「国民の60%が消費税率引き上げやむなし」とみていることを勘案し、2011年中に国会で消費税率引き上げを議決し、12年度中にも実行することだ。国民も「高福祉は高負担」の覚悟を決めるべきだ。

 日本が成長軌道に復帰するためには生産性の向上が不可欠だ。先端技術を具体化した高生産性設備を指定し、大幅な加速度償却を認め、償却損金の上限を撤廃することが競争力強化に直結する。加速度償却の縮小は利敵行為だ。

 米連邦準備理事会(FRB)が11月初めに決定した9千億ドルの国債購入策は、赤字国債をすべて買い取る計算となる。この超金融緩和策は既に米国内外の金融・資本市場に活況をもたらし、人々の期待を好転させつつある。
日本が20年も続くデフレから脱却するためには、巨大な需給ギャップの存在を踏まえ、早急に数十兆円の大胆な追加緩和策を実行しなければならない。

 日本再構築の実効を上げるには「政治家が無能だ」「官僚が近視眼だ」「経営者がリスクを取らない」などと他者に責任を転嫁しては駄目だ。「現在の混乱と混迷をもたらした責任は、国民一人ひとりの選択の結果にある」という事実をしっかりと受け止めることだ。

 再構築の過程では、これまで経験したことのない厳しい状況に直面することも想定されるが、国民の連携を強め、来年こそ国家百年の計を開かなければならない。」

これら全ては政治の側が「受身」であっては実現しないものばかり。世論調査にビクビクしながら様子見、受身の政治がマイナスにしかならないことがハッキリしています。具体的なビジョンとプロセスを示し行動する「能動的」な政治にしなくては、と思います。

昨日、区内で民生委員の方とお話をする機会がありました。そのご苦労は並大抵のことではありません。社会の基盤を支えて下さっているこうした方々を守ることが重要です。

今月、3年ぶりに神奈川県所管の民生委員が改選されましたが、定数を140人満たしていないことが分かったと東京新聞が報じています。3年前の不足人員(90人)に比べ、約1.6倍の増加。今夏以降、全国で100歳以上の高齢者の所在不明が問題になり、民生委員の職責の重さが知られたばかり。県地域保健福祉課は「なり手が減った要因の一つではないか」と分析しているとしています。

同課によると、県が所管するのは、政令市と中核市の4市を除く計29市町村。定数は3924人で、うち140人が不足していることが分かったとのこと。深刻な問題です。

 民生委員は、非常勤で特別職の地方公務員。任期は3年で、地域で選ばれた人を県が推薦し、国が委嘱。住民の相談に乗ったり、高齢者らの実態を把握するなどの役目を担っています。

ただ、一口に「地域の見守り」といっても、自宅での声かけのほか、通院支援から買い物支援サービスなど、その仕事は多岐に。手当ては実費程度にとどまる一方、県所管の民生委員の平均年齢は62.3歳(12月1日現在)と高齢化しつつあり、決して容易な任務ではない状況。

また、今年夏以降、全国で100歳以上の高齢者の所在不明が相次いで問題化。地域のつながりが揺らぐ中、プライバシーを理由などに、民生委員が各家庭の環境を十分に把握しきれず、厳しい状況に置かれていることが浮き彫りになったとしています。

民生委員らを対象に研修などを行っている県民生委員児童委員協議会(横浜市)の担当者は「(職責の重さなどに)負担を感じる方も少なくないと聞く。(定員に満たなかったのは)高齢者不在問題が影響を与えたのかもしれない」。同課は「地域の見守りは、民生委員を核にしつつ、社会福祉協議会の担当者らと手を取り合って進めていく必要がある」と指摘しています。

社会の基盤を支えるところに処置することが、地域の安全安心を守ることになります。自治会活動などを含め、地域サポートを支える強固な仕組みの再構築が必要です。

タウンニュースによりますと、レストランやホテルを星の数で格付けする「ミシュランガイド東京・横浜・鎌倉2011」において、青葉区からは『馳走きむら』(日本料理)が二つ星、『あざみ野 うかい亭』(鉄板焼)と『風來蕎』(そば)が一つ星を獲得したとのこと。さすが青葉区です。

 「ミシュランガイド東京・横浜・鎌倉2011」は東京に加え、今年から新たに横浜と鎌倉の情報が掲載されているもの。横浜では2店が二つ星、14店が一つ星。鎌倉では10店が一つ星を獲得。東京と合わせた掲載店は266。先月24日には、大さん橋ホール(中区)で発表会を開催。

 青葉区から選ばれたのは3店。『馳走きむら』(美しが丘5-14-1、【電話】045・901・2606)が二つ星、『あざみ野 うかい亭』(あざみ野南2-14-3、【電話】045・910・5252)と『風來蕎』(美しが丘4-19-19、【電話】045・904・8345)がそれぞれ一つ星に。

 「二つ星獲得です」。電話連絡を受けたのは、発表会のあった先月24日の朝。「聞いた瞬間びっくりしました。とてもうれしいです」と『馳走きむら』の店主・木村永剛さん。

 木村さんは港北区出身。京都や大阪での修行のほか、母の実家である飛騨高山の旅館で腕を振るい、同店を開業したのは01年6月。以来、季節を感じられる、彩り鮮やかな日本料理を提供し続けているとのこと。

 「星の獲得はとても名誉なこと。一人でやっているので、行き届かなかったことも多いと思います。地元の方たちに育ててもらったと思っています」と木村さん。また、今後については「これからが大変。地元の方だけでなく、多くの方に知ってもらえた。気持ちを引き締めて普段通り仕事をしていきたい」と話されたそうです。

 『あざみ野 うかい亭』は、(株)うかい(東京都八王子市)が展開する飲食店のひとつで、05年12月に開業した鉄板焼の店。都内の表参道店・銀座店などでも星を獲得。「(星の獲得で)問合せが増えました。期待を裏切らない料理とサービスを提供していきたい」と大澤剛店長。

 『風來蕎』は06年7月に開業した手打ちそば店。店主の吉田多加展さんは「星の獲得以来、お客様が2倍ほどに増え、驚いています。常連のお客様からは電報や花束をいただきました。これからもミシュランだけにこだわらず、日々進歩していきたい」と喜びの声を口にされていたそうです。

区内から選ばれたというのは嬉しいお話です。機会ございましたら如何でしょうか。

昨朝は市が尾駅で街頭演説。その後、区内でご挨拶まわり。街はクリスマス一色です。

収入はやや持ち直したが、借金頼りの生活は変わらず、妻のへそくりはついに枯渇。何のことかといえば昨日発表された政府予算案のこと。時事通信社が伝えています。

「2011年度一般会計当初予算案をサラリーマン家計のやり繰りに見立てると、景気低迷が長引く中、何かと物入りで、年収に見合わない生活を続けざるを得ない家族の姿が浮かび上がる。

夫の年収(税収)は409万円。昨年よりは回復したが、最盛期には遠く及ばない。高値づかみした住宅のローン返済など借金(国債発行残高)は6680万円。年215万円の返済(国債費)は、支出を前年並みに抑えても、家計に重くのしかかかる。

老いた親は介護が必要となり、医療費(社会保障費)は膨らむ一方。年収を上回る443万円の借金(新規国債発行)がないと924万円を支出する生活を維持できない。ここ数年、家計を支えてきた妻のへそくり(埋蔵金など税外収入)はほぼ底を突いた。

生活を切り詰めたり、無駄遣いをやめたりする努力が十分とは言い難いが、来年は収入増に向けた抜本策も考えないといけないのは明らかだ。」

何が心配かといえば、財政規律もなく貯金も使い果たそうとしている今、普通に考えてこの国の信用は下落し、国債の格付けも同時に低下。それによって国債の金利は上がり、借金返済は今以上に火の車となる、ということです。この程度の事は誰でも予想のつくこと。でもまた何のメッセージもなく借金の規模を膨らませてしまった政府案は間違いなく失敗。国際的な信頼は下がることはあっても上がることはありません。

何か変えてくれるのではないだろうか?そんな期待で新政権が誕生してから約1年半前。何も変わらないどころか悪化の一途。耳触りのいい言葉は並びますが、外交、防衛、経済等々何一つ前進していません。こちらも下がることはあっても上がることのない日々が続きます。全て国民の負担として跳ね返ってきます。

一昨日、市内のあるメーカーにお邪魔しました。こちらは間もなく創業50年となる企業なのですが、「家族経営」を掲げ、社員が一丸となって新たな挑戦を続ける先端企業。創業会長の言葉が印象的でした。「改革とは白を黒にしたり、なんでの変えればいいというものではありませんよ。改革とは現状を把握し、リスクを考えながら目に見える改善を重ねていくことです。」大変重みのある言葉です。

言葉が躍るだけで国民生活が悪化するばかりの政治。従来から主張していることですが、経営者の視点、働く者の視点が政治に不可欠と思います。今、政治の現場にいて、一体、今までの政治とは何だったのか?と感じることがしばしばです。

先日、日経のコラムが「事業仕分けの問題点」について指摘していました。

「民主党は子ども手当など、追加的な予算を必要とする新規政策を次々と実施した。国民への約束というが、そのための財源を無駄な歳出の削減で捻出するという、最も重要な公約は見事に破られた。

 財源を得るためのひとつの仕組みが、各省庁に厳しい判定を下す事業仕分けである。しかしこれには多くの問題点がある。まず、政治家主体で、十分な時間もなしに、対象となる事業の選択や評価がなされたことである。

 本来、歳出の無駄をチェックするのは会計検査院の役割だが、伝票がそろっているか、予算の使い残しがないかなど、形式的な審査しかしていない。民間の専門家も活用して、米政府監査院(GAO)のように、個々の歳出の効果や妥当性も評価する強力な機関へと改組すべきである。

 また、予算削減の規模が不十分なことよりも、事業仕分けでの結論に従って所管官庁が事業を廃止・縮小する保証がないことが根本的な欠陥だ。蓮舫行政刷新相は他の大臣と同格であり、個々の官庁の意に反する改革を強制する権限を全く持っていない。

 自民党政権時の経済財政諮問会議や規制改革会議は、首相の強い支持を背景に、粘り強い説得で各省庁との合意にこぎ着け、それを閣議決定に結び付けることができた。そうした地味な努力もなしに、一方的に「事業の廃止」と黒板に書いても、肝心の省庁は閣議決定なしには、何も拘束されない。単に、予算の項目を変えて再提出すればよい。

 各省庁の行政は所管する分野での民意を代表している。若年失業者が増える状況では、雇用促進につながるジョブカードの手法が少々非効率でも、廃止にはできない。これは政権が民主党に代わっても同じことであり、仕分けを批判した副大臣をクビにしたとしても何も変わらない。

 真の政治主導とは、個別の「民意」を反映して動く各省庁を、日本全体の利益に沿うように官邸主導で優先順位を付けて動かすことである。政策の総合調整の場であった経済財政諮問会議を廃止した以上、それに代わる有効な仕組みを速やかに再構築する必要がある。それこそが菅首相の本来の仕事である。」

具体な結果が見えませんし、これから見える気配もありません。このままでは仕事をしていないのと同じです。

神奈川新聞によりますと、海の事件・事故の緊急通報番号「118番」をPRするため、海上保安庁は1月18日を「118番の日」にすることを決めたとのこと。2000年に運用が始まった番号ですが、11月末まで10年余りの通報総数のうち、99.3%が間違いや、いたずら電話だったそうです。こうした通報の割合は県警や消防への通報に比べて突出して高く、「救助に支障が出る恐れがある」として、番号の周知に力を入れるとしています。

「海でマグロが溺れています」。茨城から静岡までの沿岸を担当する第3管区海上保安本部(横浜市中区)の運用司令センターに、そんな通報がかかってきたことがあるとか。「いたずらですね」と確認すると、子どもの笑い声が聞こえたという。担当者は「いたずらや間違いが頻繁にあると、実際の海難通報が受けられずに救助に支障が出る恐れがある」と憤る。

3管本部には1日に500~600件の通報があり、全国の通報の約4割。しかし、つながったと同時に切れるものが多く、そうした通報にも事件・事故の可能性があるため、通報者の電話番号や位置情報を確認し、担当者が折り返し電話をかけ続ける状況。電話口に出た人に聞くと、時報の117番との勘違いなど、押し間違いが多いとのことです。

なかには「海にゴジラが出た」といういたずらも。02年には「江の島に潜水艦から不審者が上陸した」と虚偽の通報があり、巡視船や航空機が出る騒ぎとなり、通報者は業務妨害罪で有罪判決を受けた事件もあったとか。

こうしたいたずらや間違い通報の割合は、警察や消防への通報に比べて突出して多く、県警本部で今年1月から11月末までに受けた110番通報のうち、事件・事故と関係ない無効通報の割合は18・8%。横浜市消防局への119番通報でも、緊急性のない通報は09年で27%。118番と対照的。

11月末までの118番通報総数のうち、救助、密輸摘発などにつながる有効通報は5万5919件。船舶の衝突による負傷者の救助や波に流されたサーファー救出など緊急性が高いものばかり。それだけに、担当者は無効通報の多さに頭を悩ませているとのこと。

海上保安庁は118番が船舶・漁業関係者には浸透しているものの、一般に知られていないことが一因とか。同庁政務課の担当者は「118番の日に各地でイベントを開いて周知し、110番や119番のように重みのある番号にしたい」と話しているそうです。

本件に限らず、「いたずら電話」がここまで大きな問題になっているとすれば、罰則規定の見直しもやむないことではないでしょうか。

昨日、第3回定例会が閉会しました。様々な議論が行われた中、我が会派の代表質問、一般質問にて前進した内容の一部につきご報告します。

酒匂川の濁水被害対策推進!
公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、台風9号による酒匂川の濁水被害に対する神奈川県の対応が目に見えてこない現状を追求。静岡県との連携を含めた対策について質問。

これに対し知事は、情報交換の場として「酒匂川水系連絡会」を設置するとともに、関係局長等を静岡県に派遣し、直接、復旧工事のスケジュールの共有、漁業などへの影響に配慮した工期の設定についての協力を要請する、と答えた。

若い力の取り込みで自主防犯活動充実へ!
公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、犯罪の発生を抑止し、県民の安心感を醸成していくためには、自主防犯活動に次の世代を担う若い力を取り込み、さらなる活性化を図るべき、と質問。

これに対し知事は、県内の大学等の協力を得て、大学生などを中心にボランティアを募集し、くらし安全指導員からの指導や自主防犯活動団体の方々とともに活動していただく実践型の研修会を開催する、と答えた。

中学生の喫煙防止対策推進へ!
公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、喫煙は、低年齢で開始すればするほど、将来がんや心臓病にかかる危険性が高くなり、大人に比べ短期間でニコチン依存症になると言われ、喫煙の害は本人の心身に悪影響を与えるのみならず、周りの人たちにも重大な健康被害をもたらす。成長段階である青少年のうち、喫煙習慣のある生徒に対して、実効性のある対策をとるべき、と質問。

これに対し知事は、これまでの取り組みに加え、保護者に禁煙相談などの必要性を理解してもらう内容や医療等の機関へ円滑につなげる方法などを、喫煙防止教育の指導資料に、新たに盛り込み、教員が保護者と生徒に適切な指導ができるよう取り組む、と答えた。

多文化共生 外国籍児童・生徒への指導充実へ!
公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、平成21年度の小・中学校合わせた県内外国籍児童・生徒数は6千人を超え、多くは、日本語が十分に読めない、話せない、コミュニケーションがうまく取れないなど、学校生活において様々な不安を抱えている。今後、外国籍児童・生徒への日本語指導とともに、保護者対応も含めた、指導を担当する先生方への支援が不可欠である、と質問。

これに対し教育長は、相談の多い事例や児童・生徒が、興味をもって取り組む効果的な教材例などを盛り込んだ手引き書を作成し、学校での指導や市町村における研修等で活用されるよう取り組むと共に、この手引き書で示した内容が定着するまでの間、実際に指導に当たる教員が、直接相談できる窓口を、県教育委員会の所管課や各教育事務所に開設し、国際教育を担当する指導主事が迅速に対応する。さらに、総合教育センターでの研修に加え、来年に開所する国際言語文化アカデミアが行う研修なども活用して、教員の研修の充実を図る、と答えた。

障害者の就業支援拡充へ!
公明党県議団は、第3回月定例会代表質問で、一般の職業技術校と特別支援学校が連携した取組などを推進すれば、特別支援学校卒業生の将来に希望の光がさすことになる。障害者の職業能力開発などを含めた就業支援を進めるべき、と質問。

これに対し知事は、今後は、特別支援学校と連携して、例えば、様々な訓練コースを設置している大規模技術校での体験入校など、職業訓練に接する機会を設け、障害者やその就業を支援する方々の、より具体的なニーズの把握とともに、民間教育訓練機関を活用した職業訓練の充実を検討する、と答えた。

特別支援学校への冷房機器設置へ!
公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、全ての公立小中学校及び高等学校全教室に冷房機器を設置すべきであり、特に県立の特別支援学校には、最優先で全校全教室に冷房機器を設置すべき、と質問。

これに対し教育長は、障害のある児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、県立特別支援学校における整備に優先的に取り組む、と答えた。

生活保護世帯の子ども支援拡充へ!
公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、生活保護世帯の子どもの教育について、その情報を保健福祉事務所と学校とが共有するなどの連携を強化すべき、と質問。

これに対し知事は、生活保護世帯の子どもの中には、進路・進学への不安や不登校・引きこもりなどの課題を抱える子どももおり、子どもの健全な育成環境づくりに向けた支援が必要であり、ケースワーカーなどが行う具体的な支援や手順を内容とする「子どもの健全育成プログラム」を策定し、プログラムをもとに、成長段階に応じて福祉事務所や学校など関係機関が連携し、養育・進路・学習などの支援を行い、生活保護世帯の子ども一人ひとりが生きる力をつけ、自立することを目指して取り組む、と答えた。

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