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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県の地方分権改革推進について 1387 11/30

未分類 / 2010年11月30日

昨朝は恩田駅前でのご挨拶からスタート。その後、県庁へ向い議会運営委員会の後、本会議が開かれました。

昨日の本会議は松沢知事の議案説明から始まり、平成22年度補正予算案並びにその他の諸議案について所信表明行われました。

冒頭、知事から地方分権改革について話があり、かなり強いトーンで政府の問題点を指摘され、決意を述べられていました。

「地方分権改革は、地方自治体が自ら権限と財源を持ち、地域の特性を生かしながら地域の様々な課題に直接取り組むことで、個性豊かで活力ある地域社会を実現するために不可欠な改革であります。

昨年の9月に誕生した民主党政権は、地域主権改革を基本的な政策に掲げておりましたが、すでに1年以上を経た現在でも、改革は遅々として進んでおりません。」

従来にも益して、かなり踏み込んだ言葉。怒り心頭といった感じでした。当然だと思います。

「地域主権改革関連3法案も未だ成立を見ないばかりか、国の出先機関の原則廃止についても、この8月に各府省が行った事故仕分けでは全体の1割程度にとどまるなど、改革に向う姿勢に疑問を抱かざるを得ないのが実情であります。」

「しかも、マニフェストで掲げた政策を実現するための財政負担を地方自治体に押し付け、あるいは地方の自由裁量を高めるとして提示した一括交付金制度を、国の財政支出の抑制策とし議論するなど、地方分権改革に逆行する政策ばかりが目立っております。」

「一括交付金については、国から地方へというお金の流れが変わることなく温存され、財政調整機能まで持たせるのであれば、地方交付税に屋上屋を架すものとなります。本当の意味での分権改革を進めるためには、やはり、地方の役割に見合った税財源の移譲を求めていく必要があります。」 「地方を疲弊させ、ひいては国の活力をも奪っていくことになりかねない」との強い口調。

更に子ども手当ての地方負担は断じて許さない姿勢を改めて表明。その後、経済対策、電気自動車、EV普及推進等について言及した上で、補正予算等の内容について説明されました。

地方分権改革なしに日本の未来も、神奈川の未来もないと言っても過言ではありません。夫々の立場において、ひとつの目標に向かい、自分の出来ることに全力を注ぐことが大事だと思います。知事のリーダーシップに期待しています。