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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

税金の見通しについて 1385 11/28

未分類 / 2010年11月28日

昨日のブログで猛威をふるうノロウイルスについて掲載しましたが、読者の方々の中でも小さなお子様を中心にノロが流行っており、嘔吐・下痢で大変というお声を頂きました。うがい、手洗い、消毒液の散布とともに、十分な睡眠と栄養ある食事と出来ることはやっていきたいと思います。

ところで、朝日新聞によりますと、政府税制調査会は、2011年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収1500万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入ったとのこと。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求めるとしています。また、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案したことも掲載されていました。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えのもと提案されたとのこと。ご紹介します。

「個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額(最低65万円)を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。

政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、25日の会合では、年収1200万円、1500万円、1800万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見直し案を示した。

控除を受けられる年収に上限を設けると、上限を上回る部分の年収については控除の対象外となり、いままでよりも所得税額は増える。会社役員などについてはさらに控除額を小さくする方針だ。

年収1500万円で頭打ちにすると、所得税を納める給与所得者の約1.2%にあたる約50万人が負担増となる。1200万円では約2.9%(約120万人)で、負担増の世帯は多くなり、政府税調内には「年収1500万円が妥当」(幹部)との意見が強い。また、所得税の基準が変わると、同じ仕組みの住民税額も連動して増える。

一方、税務署に確定申告し所得税の還付を受けることができる「特定支出控除」については、控除対象を増やす方向だ。公認会計士や税理士などの資格の取得費や授業料、仕事上必要な本の購入費、新聞代などを対象に追加。給与所得控除の見直しで負担増を求める一方、必要経費が多い人には控除対象を増やして、税負担を軽減する。

また、厚生労働省は25日の政府税調の会合で、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えだ。
配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる世帯主について、納税者の所得から原則38万円を差し引くことができる制度。厚労省は具体案は示していないが、政府税調は、年間所得1千万円(年収約1230万円)を超える世帯主には、控除をなくすことを検討している。

23~69歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」についても、政府税調は「成人したら働くことが基本」との考え方から、見直し方針を示した。現行では、扶養家族1人につき38万円を控除できるが、年間所得400万円(年収約568万円)を超える世帯は対象外とする方向だ。

おもに大学を卒業しても定職に就かない世代を税優遇から外すことを想定。ただ、障害者や要介護者などは世帯主の年収に関係なく控除を継続する。520万人の対象者のうち約140万人が控除を受けられなくなる見通し。

退職金の優遇も見直す。退職金にかかる税金は、勤続年数に応じて増える退職所得控除を差し引いた金額のさらに「半額」が課税対象で、給料よりも税制面で優遇されている。在任期間が短い会社役員は税優遇を縮小する方向だ。

地方税収を増やすため、住民税分について生命保険料控除と地震保険料控除を廃止する。現在、両控除により累計5千万人が平均年5千円程度の減税の恩恵を受けている。」

控除が減る、税金が上がる。様々な理由があるものの「調整」を理解してもらうのには限界があります。一部の学者も主張されていますが、もっとシンプルな税制にすることで、給付と負担の関係をわかるように変える必要があるのではないかと思います。