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バックナンバー 2010年 11月

昨朝は恩田駅前でのご挨拶からスタート。その後、県庁へ向い議会運営委員会の後、本会議が開かれました。

昨日の本会議は松沢知事の議案説明から始まり、平成22年度補正予算案並びにその他の諸議案について所信表明行われました。

冒頭、知事から地方分権改革について話があり、かなり強いトーンで政府の問題点を指摘され、決意を述べられていました。

「地方分権改革は、地方自治体が自ら権限と財源を持ち、地域の特性を生かしながら地域の様々な課題に直接取り組むことで、個性豊かで活力ある地域社会を実現するために不可欠な改革であります。

昨年の9月に誕生した民主党政権は、地域主権改革を基本的な政策に掲げておりましたが、すでに1年以上を経た現在でも、改革は遅々として進んでおりません。」

従来にも益して、かなり踏み込んだ言葉。怒り心頭といった感じでした。当然だと思います。

「地域主権改革関連3法案も未だ成立を見ないばかりか、国の出先機関の原則廃止についても、この8月に各府省が行った事故仕分けでは全体の1割程度にとどまるなど、改革に向う姿勢に疑問を抱かざるを得ないのが実情であります。」

「しかも、マニフェストで掲げた政策を実現するための財政負担を地方自治体に押し付け、あるいは地方の自由裁量を高めるとして提示した一括交付金制度を、国の財政支出の抑制策とし議論するなど、地方分権改革に逆行する政策ばかりが目立っております。」

「一括交付金については、国から地方へというお金の流れが変わることなく温存され、財政調整機能まで持たせるのであれば、地方交付税に屋上屋を架すものとなります。本当の意味での分権改革を進めるためには、やはり、地方の役割に見合った税財源の移譲を求めていく必要があります。」 「地方を疲弊させ、ひいては国の活力をも奪っていくことになりかねない」との強い口調。

更に子ども手当ての地方負担は断じて許さない姿勢を改めて表明。その後、経済対策、電気自動車、EV普及推進等について言及した上で、補正予算等の内容について説明されました。

地方分権改革なしに日本の未来も、神奈川の未来もないと言っても過言ではありません。夫々の立場において、ひとつの目標に向かい、自分の出来ることに全力を注ぐことが大事だと思います。知事のリーダーシップに期待しています。

神奈川新聞によりますと、景気低迷や高齢化により増加している住宅確保への支援が必要な人をサポートするため、県、政令市、住宅供給・居住支援団体など計24団体が、「県居住支援協議会」を設立。それぞれの活動を把握して連携を進め、住居の安定確保を図っていくとしています。

住宅の安定確保は我が会派の重要な施策のひとつで、高齢者、障害者、子育て世代等々の様々な問題点を指摘しつつ毎回の定例会でも取り上げ、その充実を訴えてきました。今回の動きは大変喜ばしいところです。

住宅セーフティネット法に基づく設置で、国土交通省によると、全国では愛知県、福岡市に続き3例目。神奈川の協議会には、中核市、特例市、高齢者専用賃貸住宅協会、県宅地建物取引業協会、県社会福祉協議会などが参加。NPO法人のかながわ外国人すまいサポートセンター、高齢者や障害者の世帯への家賃債務保証制度を設けている高齢者住宅財団も名を連ねているとのこと。

支援の対象は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国籍県民らで、民間賃貸住宅へのスムーズな入居などを進め、福祉の向上を図ることが目的。

発足は11月24日。本年度は、高齢を理由に賃貸借契約を断らない物件を登録する「高齢者円滑入居賃貸住宅」や、高齢者、障害者や外国人の入居を受け入れる民間の「あんしん賃貸住宅」について実態調査をし、使い勝手や課題を検証。団地での居住支援の取り組み状況の事例集も作成する方針。

各団体の連携では、高齢者の生活支援をしているケアマネジャーらに、高齢者向けの家賃債務保証制度を紹介することなどをイメージしているそうです。呼び掛け役の県住宅計画課は「連携の可能性はとても大きい。互いに提案し合い、実効性のある取り組みにつなげたい」と話しているとのこと。

いい結果につながることを期待しています。

昨日のブログで猛威をふるうノロウイルスについて掲載しましたが、読者の方々の中でも小さなお子様を中心にノロが流行っており、嘔吐・下痢で大変というお声を頂きました。うがい、手洗い、消毒液の散布とともに、十分な睡眠と栄養ある食事と出来ることはやっていきたいと思います。

ところで、朝日新聞によりますと、政府税制調査会は、2011年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収1500万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入ったとのこと。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求めるとしています。また、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案したことも掲載されていました。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えのもと提案されたとのこと。ご紹介します。

「個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額(最低65万円)を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。

政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、25日の会合では、年収1200万円、1500万円、1800万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見直し案を示した。

控除を受けられる年収に上限を設けると、上限を上回る部分の年収については控除の対象外となり、いままでよりも所得税額は増える。会社役員などについてはさらに控除額を小さくする方針だ。

年収1500万円で頭打ちにすると、所得税を納める給与所得者の約1.2%にあたる約50万人が負担増となる。1200万円では約2.9%(約120万人)で、負担増の世帯は多くなり、政府税調内には「年収1500万円が妥当」(幹部)との意見が強い。また、所得税の基準が変わると、同じ仕組みの住民税額も連動して増える。

一方、税務署に確定申告し所得税の還付を受けることができる「特定支出控除」については、控除対象を増やす方向だ。公認会計士や税理士などの資格の取得費や授業料、仕事上必要な本の購入費、新聞代などを対象に追加。給与所得控除の見直しで負担増を求める一方、必要経費が多い人には控除対象を増やして、税負担を軽減する。

また、厚生労働省は25日の政府税調の会合で、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えだ。
配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる世帯主について、納税者の所得から原則38万円を差し引くことができる制度。厚労省は具体案は示していないが、政府税調は、年間所得1千万円(年収約1230万円)を超える世帯主には、控除をなくすことを検討している。

23~69歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」についても、政府税調は「成人したら働くことが基本」との考え方から、見直し方針を示した。現行では、扶養家族1人につき38万円を控除できるが、年間所得400万円(年収約568万円)を超える世帯は対象外とする方向だ。

おもに大学を卒業しても定職に就かない世代を税優遇から外すことを想定。ただ、障害者や要介護者などは世帯主の年収に関係なく控除を継続する。520万人の対象者のうち約140万人が控除を受けられなくなる見通し。

退職金の優遇も見直す。退職金にかかる税金は、勤続年数に応じて増える退職所得控除を差し引いた金額のさらに「半額」が課税対象で、給料よりも税制面で優遇されている。在任期間が短い会社役員は税優遇を縮小する方向だ。

地方税収を増やすため、住民税分について生命保険料控除と地震保険料控除を廃止する。現在、両控除により累計5千万人が平均年5千円程度の減税の恩恵を受けている。」

控除が減る、税金が上がる。様々な理由があるものの「調整」を理解してもらうのには限界があります。一部の学者も主張されていますが、もっとシンプルな税制にすることで、給付と負担の関係をわかるように変える必要があるのではないかと思います。

昨朝はこどもの国駅前のご挨拶からスタートしました。

ノロウイルスが流行しています。我が家での対策はうがい手洗いの励行と消毒液の散布。トイレやドアノブへの散布が結構効いているようです。

読売新聞によりますと、下痢や嘔吐を繰り返す感染性胃腸炎の患者が急増し、流行期を迎えたことが、国立感染症研究所の調査でわかったとのこと。ノロウイルスが主な原因とみて、手洗いなどの徹底を呼びかけています。

全国約3000の小児科から報告された感染性胃腸炎の患者数(今月8~14日)は、1医療機関当たり7・7人。前週の5・31人から約1・5倍に増え、4週連続の増加。昨年同時期の3倍以上で、過去10年では大流行した2006年に次いで多い状況。患者は、7歳以下が7割以上を占めており、都道府県別では、大分、山形、新潟の順に多く、佐賀を除く46都道府県で前週より増えたとのこと。

ノロウイルスは例年12月に感染のピークを迎えますが、同研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官によると、感染予防で最も重要なのは、せっけんによる手洗い。「吐いた物や下痢便には大量のウイルスが含まれ、子どもの間で簡単に感染が広がる。症状が出たら保育園や学校を休んでほしい」とされています。

注意を払っていきたいと思います。

昨朝は江田駅前でご挨拶した後、公務に走りました。寒くなってきました。うがい手洗いの励行をしっかりしていきたいと思います。
時事通信によりますと、民主、自民、公明の与野党3党は25日までに、先の通常国会から継続審議となっている地域主権関連3法案について、法案名と条文に記されている「地域主権」という文言の大半を削除する方向で修正協議に入ったとのこと。自民党が「国民主権」という憲法の原則から「地域主権」の言葉は認められないと主張、法案成立を優先させたい民主党が、自民党の主張を受け入れ妥協したとしています。

自民党の主張はその通りではないかと思います。以前、このブログでも取り上げましたが、主権とは国家、国民に使うものであって、地域の主権というのはおかしな話し。こうした文言の適正化は大事なことだと思います。

サラリーマン時代に上司が言っていました。「言葉がインフレなんだよ!」。ビジネス上の問題で議論している時に、言葉ばかりが踊り、現実がついてきていないところで出てきた言葉でした。同僚と「中々の名言だった」と話していたのを思い出しました。

今年は民生委員さんの改選の年。しかし、今年は異常事態が発生しています。地域を支える民生委員さん(児童委員も兼務)は、民生委員法に基づき設置されておりお一人暮らしのご高齢の方の相談にのったり、地域の課題を吸い上げるなど、様々な場面で地域を底から支えています。しかし、そのなり手がいないのです。ある自治会の方の話では横浜市だけでも約200人も足りないとか。更には、全てが駄目だとは思いませんが、その多くが一般論を並べるだけで、具体論が乏しく、現場の確認なしに進められてきた事業仕分けにより、この方々への予算までもが削減され、現場は大変なことになっています。

官庁速報によりますと、地域住民からの相談に乗ったり、支援したりする民生委員に、65歳以上の高齢者単身世帯の個人情報を提供している市町村が、全体の約半数にとどまっていることが、厚生労働省の初の調査で分かったとのこと。高齢者の個人情報を提供している団体でも、氏名、生年月日が8割前後の半面、健康状態や要介護度などを伝えるケースは2~3割程度。同省は民生委員の活動に必要な情報提供を市町村に要請するとともに、好事例をまとめる考えだそうです。

個人情報保護法への過度な反応は、やるべきこともできなくする可能性を生みます。そのため神奈川県では自治会などで適正な認識を持って頂くようマニュアルを作成し配布しています。私も見ましたが、分かりやすく、中々いい出来です。しかし、作ったのはいいのですが、殆ど周知されていない状況。県内33市町村の内、たったの2自治体が説明を受け活用しているとか。そもそも要らないという横浜市などには渡す必要もないわけですが、このままでは宝の持ち腐れというものです。

話を戻して、この調査、今夏に判明した高齢者の所在不明問題を受けて実施。計136団体(回収率96.5%)から回答を得たとのこと。

調査結果によると、民生委員に住民の個人情報を提供しているのは全体の85.3%に当たる116団体。高齢者単身世帯の情報を伝えているのは全体の52.9%の72団体。

民生委員への提供情報の内容は、氏名(80.8%)、住所(75.0%)、生年月日(80.8%)がそれぞれ8割前後だった一方、電話番号(44.8%)、緊急連絡先(33.8%)、家族構成(38.2%)はたったの3~4割。

よきめ細かな安否確認に不可欠な要介護度・障害程度区分(26.4%)や健康状態(23.5%)、経済状態(27.2%)の情報提供率はさらに低かったそうです。

個人情報を全く提供していない20団体に理由を聞いたところ、「条例で禁止しているため」が65.0%と最も多く、「漏えいの恐れがあるため」も30.0%。

同省地域福祉課は、民生委員には守秘義務があるとした上で、「支援が必要な単身高齢者を把握するため、市町村は適切に情報提供してほしい」と求めているとのことです。

この最大の問題は、「何とか地域を支えよう」とご尽力くださっている民生委員の方々の気持ちに応えられないことにあります。解決には行政のリードが必要です。行政側からこうした問題に対して、具体にきめ細かな対応ができなければ、地域力や「つながる」力は益々低下していくことは必至。何とかしなくてはなりません。

昨日は終日決算特別委員会。開会前の控え室での話題は日本脳炎対策の前進でした。公費負担で予防ワクチンが接種できるかどうか。大きな問題です。

神奈川新聞にも掲載されましたが、公明党神奈川県本部一行は一昨日の11月8日、厚生労働省を訪れ、細川律夫厚労相にあてた日本脳炎の定期予防接種の拡大を求める2万3306人分の署名簿を、外山千也健康局長に手渡しました。我が県議団が中心となって進めた活動でした。

日本脳炎は1994年に定期予防接種とされて以来、国内での発症数は、年間10件以下で推移。しかし、それまで接種されてきたワクチンに対し副反応の恐れが指摘されるようになり、厚労省は2005年5月、ワクチン接種を積極的に勧めることを控えるよう通達を出していました。公費負担での接種がなくなったことを意味します。

その後、昨年6月、より安全性の高い日本脳炎の新たなワクチンが承認され、厚労省は今年4月から、3歳児に対するワクチンの積極的勧奨(公費負担)を再開しています。

しかし、公明党神奈川県本部として、ワクチンの積極的勧奨を中止していた間に、神奈川県内には約56万人の未接種、不完全接種の児童が存在していると考えられると指摘。その上で、(1)当時、接種第1期(満3歳から7歳半)から外れた現在7歳半~9歳の児童と、同第2期(満9歳から満13歳未満)を超える現在13、14歳の生徒への予防接種法の適用(公費負担)によるワクチン接種(2)4~14歳に対する接種を積極的に勧めるよう、地方自治体に指導することを求めました。

外山局長は、空白期間(05年5月~10年3月)に未接種だった児童が日本脳炎の予防接種を受けるためには、政令の改正が必要だと説明。「全国に先駆けての要望だ。接種することで母親の安心にもつながる。来年4~5月の政令改正をめざしたい」との考えを示した次第です。

自分の子どもが未接種児童・生徒ではなかと思われる保護者の方は、是非学校からの通知や行政の今後の動きを注視してください。こちらも政令改正をフォローし、早期実現を目指します。

昨日は恩田駅前でのご挨拶からスタート。多くの方々からたくさんのお声を頂いた一日でした。

ところで、ロッテが5年ぶりの日本一に。中日との死闘を制し、リーグ3位から初の快挙達成。その陰には揺るがない「和」があったと言われています。

西村監督は選手との意思疎通、規律を重視。試合を重ねるたびに「和」の解釈が広がり、「仲間のミスをカバーする」「チーム一丸で戦う」という意識が作られていったそうです。

10年以上もコーチを務めた西村監督は、今の多くの選手を新人当時から知り、それぞれの気質やスタイルに応じて個々に役割を託したとか。任された選手は「意気に感じた」口をそろえていました。優勝コメントには「感謝」の言葉がつきません。監督への信頼感がつくった「和」が最高峰へ導いたのだと思います。

昨日、地域活動で活躍するお二人の方々とお話する機会がありました。薄れる地域の人間関係を憂い、「人とのつながり」をいかに作るかに心を砕く方々。しかし、地域の方々から伺った限り、お二人がリードする地域の「和」が安全・安心を創造していることは間違いありません。

ロッテの優勝と同じく「信頼」という核が築いている「和」だと思います。

昨日も市内の多くの方々から様々なお話を伺いました。子育て中の方から多いのは、やはり保育環境の整備。昨日の報道では厚労省がいつでも誰でも預けられる保育園を作るとのことでしたが、言葉だけで、モデルだけで、終わることの多い官僚の発信。なぜなのか?現場が遠いからです。本当に困っている人を目の前にしたら、打つべき手も、スピードも変わってくるというものです。

官庁速報によりますと、横浜市は、認可保育所などの保育料を2012年度をめどに引き上げることを決めたとのこと。保育所の新設などに伴い、市が負担している保育所の運営費や設備費が増大しているためで、改定が実現すれば05年度以来、7年ぶり。

市の待機児童数は、昨年4月時点で過去最多の1552人に達し、市は保育所の新設などで解消に取り組んでいるところ。我が町青葉区でも昨年4月1日現在で88名であった待機児童数が、今年同日には130人を超える事態となっています。

今年度は約85億円を投じて2013人分の受け入れ枠を確保する計画で、13年度までの4年間に掛かる予算は約390億円に達する見込み。

一方、保育所の新設で運営費などが増えており、市の財政を圧迫。15年度の負担額は10年度比約15%増の430億円規模になる見込み。今後も入所者数は増える傾向にあるため、市は利用者にも応分の負担を求めることを決めたとしています。

市は10月、有識者らによる検討委員会を立ち上げ、保育料の値上げ幅などを議論し、来年9月をめどに報告書を提出する予定。保育料引き上げの対象なるのは、認可保育所と、市が独自に認定している「横浜保育所」など。保育運営課の担当者は「市の予算が伸びない中、一定程度の負担をお願いせざるを得ない」としているそうです。詳細な検討が必要です。

待ったなしの保育環境整備。横浜市も頑張っていますが、変化のスピードに追い付いていないのが問題。役所の都合とは違う親の目線での対応が必要だと思います。

横浜市保育料リスト
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/unei/kosodate/file/22hoikuryouhyou.pdf

虐待にも様々ありますが、性的虐待による心の傷は計り知れないものがあります。できる限りの対策を徹底して、何としても救っていかねばなりません。

神奈川新聞によりますと、子どもたちに対する性的虐待防止に向けて、県は被害児童・生徒や学校関係者に積極的な相談を呼び掛けるステッカーを作成。県内の公私立学校などに配布し、早期発見による被害食い止めにつなげる方針。

県中央児童相談所(児相)によると、県内5カ所の児相に寄せられる家庭内性的虐待に関する相談件数は年間30件前後(全体の約2%)の低水準で推移。身体・心理的虐待やネグレクト(育児放棄)といった第三者が発見しやすい虐待に比べ、性的虐待は本人が打ち明けないと発見されにくい「沈黙の虐待」とされ、同児相は「実際の被害は相当多い」と指摘。

これまでの事例では、父親や養父から被害を受けた大半は小中学生の女児ですが、母親や教師に相談しても児相への通告につながらないケースが約3割に上るとのこと。信じられない話ですが、現実の問題です。

ステッカー(約12センチ四方)は1万5千枚作製し、県内すべての県立高校や私立小中学校のほか、県児相管内の市町村立小中学校などに配布。(下記アドレスでご覧になれます)

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/13/1359/kodomo/jiso9.htm

虐待行為については「水着で隠すところは人に見られたり、触られたりしないんだよ!家族からもね」―などと被害を理解できていない児童にも分かりやすい表現を使用。

県が開設している「子ども家庭110番」=電話0466(84)7000=を明記し、「一人で困っていないで」と相談を呼び掛けています。

これをいかに児童・生徒に周知するか。県行政の手腕にかかっています。

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