安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

円高 県内中小企業を直撃について 1295

未分類 / 2010年9月22日

昨日、地元の製造業を営む会社にお邪魔しました。大手企業の好業績とは裏腹に中小企業の景況感はまだまだ。そこに85円を超える円高が直撃。「これから日を追って影響が出てくると思います」とのこと。

神奈川新聞が県内の中小製造業に円高の影響が出始めていることについて報じていました。取引先の輸出企業から受注を先送りされたり海外での商談がストップしたりするケースが出ているとのこと。納入価格の引き下げ圧力を警戒する町工場も。

「商談会への参加は見送りました」。今週16日、相模原市の中小機械メーカー社長に、米国の販売代理店から連絡が。北米や欧州を中心に自社ブランドの金属加工機を販売。納入先は自動車部品メーカーなど。年明けから1ドル=90円を想定していたそうです。一般的な想定ではないでしょうか。

「急速な円高は、同社から製品を購入し現地で販売する代理店にとっては負担増を意味する。「納入価格を1割以上、下げてほしい。そうしないとうちの利益がなくなる」。要求は切実だが、なかなか首を縦に振るわけにはいかない。

採算悪化を避けたい代理店は結局、秋に予定されていた大型商談会への参加を取りやめた。社長は「円高が進んだことで、米国での販売活動は止まった」とこぼす。

輸出企業の下請けとなる町工場には、先行きを不安視する声が広がる。茅ケ崎市の精密切削加工業者は7月に稼働率が持ち直したばかり。一息ついたところで、米国に輸出する機械メーカーからの受注激減に見舞われた。幹部は「ようやく仕事が回り始めたのに」と残念がる。同業者では、取引先が海外販売を先送りしているため受注が延期になったところもあるという。

相模原市の板金業者は取引先からの値下げ要求に危機感を抱く。円高差損分を補うため、取引先は相次いで調達コストの削減に踏み切るという。「80円台前半になれば絶対に言われる。周囲も戦々恐々としている」。

本県も景気対策打ちつづけています。出来ることは限られますが、更なる対策が必要です。
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2つの無罪判決について 1317 9/21

未分類 / 2010年9月21日

誰しも勘違いというものがあると思います。「ごめん!」の一言ですむこともよくあります。しかし、それではすまされないことが立て続けに発生しています。白なのに黒だけと警察・検察が決め付ける。更にマスコミが面白おかしく取り上げるとなるとただ事ではありません。そもそも何も悪くない人が悪人に仕立て上げられた後、結果的に「無罪」と判断されても、疑惑をかけられた側の人生においては取り返しのつかないものとなります。今月に入り、2週続けて2件の無罪判決がでました。いずれも事件発生当初からその特異性から世間を騒がせた大事件でした。

1.<郵便不正事件>村木元局長無罪、検察主張認めず 大阪地裁

毎日新聞 9月10日(金) 「実体のない障害者団体に、郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=起訴休職中=に対する判決が10日午後、大阪地裁であった。横田信之裁判長は「村木被告が部下に証明書の作成を指示したとは認められない」と述べて無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

村木被告は昨年、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。検察側の主張では、村木被告は04年6月、部下の厚労省元係長、上村勉被告(41)に対し、自称障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に郵便料金割引を認める偽証明書を作成するよう指示。厚労省内で同会代表、倉沢邦夫被告(74)に偽証明書を渡した、としていた。検察側は、村木被告の上司を通じて、石井一・民主党参院議員(76)から証明書を発行するよう口添えがあり、厚労省が組織ぐるみで偽証明書を作ったとしていた。

これに対し村木被告は「全く覚えがない」と逮捕時から一貫して無実を訴えた。今年1月に始まった公判で、証人出廷した厚労省職員7人全員が村木被告の関与を否定。捜査段階で村木被告の関与を認めていた証人からは「事実と違う供述調書に署名を強要された」と特捜部の捜査批判が続出した。

村木被告の指示で偽証明書を作成したとして起訴された上村被告は「自分1人でやった。村木さんの指示はない」と証言した。

検察側は、関係者が村木被告の関与を認めていた捜査段階の調書43通を証拠請求したが、横田裁判長は5月、「取り調べに問題がある。あらかじめストーリーを描き、検事が誘導した可能性が高い」として、上村被告の全調書など主要な34通の証拠採用を却下。村木被告の無罪判決は確実とみられていた。」

2.認知症患者の爪はぎ、元看護課長に逆転無罪判決

読売新聞9月16日(金)「入院中の認知症患者2人の爪を深く切って出血させたなどとして傷害罪に問われた北九州八幡東病院の元看護課長、上田里美被告(44)の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は懲役6月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)とした1審・福岡地裁小倉支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。

同病院が2007年6月、「看護師が患者の爪をはがした」と発表し、上田被告は高齢女性2人(当時89歳と70歳)の爪を剥離してけがを負わせたとして逮捕、起訴された。上田被告の捜査段階の供述調書は「爪切り自体に楽しみを覚えていた」となっていたが、公判では「適正なケアだった」として無罪を主張した。

1審判決は、被告の行為を「爪はがし」ではなく、専用のニッパーを用いた「爪切り」と認定。「出血などを生じても、看護行為ならば傷害罪は成立しない」と指摘した。しかし、捜査段階の供述調書は信用し、動機に問題があり看護行為とは言えないとして、有罪と判断した。」

「申し訳ございません」ではすまないこういう話は、誰がどのように責任を取るのでしょうか?私は存じません。いかなる仕事も責任が伴います。責任のある立場というのは責任を負う義務もあります。自ら責任を負わず、どこかの誰かに責任を負わせるような者は責任者ではないと思います。

社会的地位や責任の高い仕事ほど、求められる責任が重いというのは当然のことかと思います。警察・検察もマスコミも強い権力をもつ、直接的に人の人生を変えてしまうことのできる仕事と言えます。責任の所在を明確にして果たすべき責任を果たしていただかないと、社会の信用や正義というものは醸成されないと思います。

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介護ロボット試行と老年学(ジェロントロジー)の深化について 1316 9/20

未分類 / 2010年9月20日

朝日新聞によりますと、神奈川県は14日、今後人手不足が予想される介護福祉分野で活躍が見込まれる介護ロボットの普及を目指し、県内7施設に試験的にロボットを無償貸与すると発表。貸与期間は9月末から12月末までで、ロボット導入効果に関するデータも集めることとしています。これらは、これからの時代を見据えた我が会派の声が実現したものです。

県産業技術課によると、貸与するのは、体を動かすための補助をする人型ロボット「HAL」3台、認知症予防に使われる動物型ロボット「パロ」4台、睡眠サイクルを測る「眠りSCAN」16台、どんな姿勢でも本が読める手助けをする「り~だぶる」1台。公募から選ばれた横浜市などの介護老人保健施設や特別養護老人ホームに配ることとしています。

今月21日には介護ロボットについて知ってもらうための無料説明会を開催。問い合わせは、社団法人かながわ福祉サービス振興会(045・671・0294)へお願いします。

私も先輩・同僚議員と注力してきたのが高齢化社会を充実したものにするための取り組み。介護に特化して申しますと、予算措置による各種施設の充実と介護施設情報の公表システム構築、医師・医療体制の拡充、緊急相談電話設置や介護ロボット等の介護現場サポート、介護する側のケア「レスパイトケア」充実等々、多岐にわたります。

そのなかでも学問的なアプローチとして、昨年10月、神奈川県が神奈川県立保健福祉大学(横須賀市)に“人を支援する、援助する”ことをテーマにした研究・実践の成果を広く地域に発信する「ヒューマンサービス研究会」を設立したことは大きな前進でした。この取り組みも我が公明党神奈川県議団の主張によって実現したもの。保健・医療・福祉などそれぞれの専門分野を超え、対人援助という新たな枠組みの下でサービス向上をめざす試みとして、関係者から注目されています。

県立保健福祉大学は、保健・医療・福祉の中核となる看護、栄養、社会福祉、リハビリテーションなど、各分野の人材を育成する大学として2003年に開学。すでに卒業生を県内各地に送り出し、今年3月には大学院の修了生も巣立っています。

同大学では、こうした状況を踏まえ、より良いヒューマンサービスを実現するには、「それぞれの分野の専門家が領域を超え、相互に理解し合う連携と協働の実践が不可欠」との基本理念を具体化する取り組みが必要と判断。広く関係者に呼び掛け、新たな活動の場を立ち上げました。

研究会では、医学や心理学など幅広い学問領域から高齢者の生きがいにスポットを当てた老年学(ジェロントロジー)を取り入れるとともに、ヒューマンサービスに関する教育・研究・実践の成果を発表するセミナーの開催や定期刊行物を発行。情報発信基地としての機能を高めながら、他の研究機関や関係団体とも連携を深めていく方針。

実はこの試み、2年前の9月定例会での我が党の本会議質問で、同大学を活用してジェロントロジーの研究や講座の開設、他大学の研究とのネットワーク化などに積極的に取り組むよう提案したのが始まり。松沢成文知事は、ジェロントロジーの領域を含め、対人援助に関する研究会の設置に向けて検討する考えを示し、実現への一歩を踏み出しました。

年齢や身体的状態にかかわらず、一人一人が生きがいを持ち、それが尊重され、活用される社会づくりを進めることは極めて重要。今後もこうした取り組みを全力で応援して参ります。

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雇用調整助成金 不正受給の社名公表について 1315

未分類 / 2010年9月19日

日経新聞によりますと、厚生労働省は16日、企業の人件費の一部を国が補助する「雇用調整助成金」を不正に受け取った企業について、社名や代表者名を公表すると発表。雇調金の不正受給は今年4~7月の4カ月間で54事業所、計10億7617万円。これ以上の不正受給を防ぐため、対策を強化。11月1日の申請分から実施するとのことです。当然のことです。

こういう輩がいることで真面目に努力している人が報われないのだと思います。一方、なぜ「役所の仕事は時間がかかるのかと」の様々な指摘がありますが、こうした問題が発生しないようにするため、あらゆる業務に「公平公正」を求めるところから出発しているからでもあります。とはいえ、生活保護費の不正受給が発生したり、調査時は適法だが実態が怪しいものなど、仕組みは適宜見直す必要があります。

「ムダ」か「必要」かは立場によって異なるということかと思います。

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神奈川県 じゃらんと提携 観光クチコミサイト開設について 1314 9/18

未分類 / 2010年9月18日

昨日も本会議代表質問が行われました。

今年7月、議場で一般質問に立ちましたが、その際の項目のひとつとして、多角的、戦略的な観光振興について質しました。特にネットをフル活用した世界への発信などについて強調。松沢知事から大変前向きな答弁を受けていました。

その後、知事の陣頭指揮の下、県庁が大きく動き、従来より神奈川県観光協会に委託している観光HP「かながわNOW」が大幅にリニューアルされ、鮮度の高い発信サイトに変わるとともに、昨日の日経新聞では、県がインターネット上に観光にまつわる口コミ情報が閲覧できるサイト「かなたび」を開設したことを伝えました。

これはネット上で集めた口コミ情報を頼りに県内を訪ねる観光客が大半を占める実態を踏まえ、県内の観光地の情報を専門に確認できるサイトを新設。サイトでは季節に応じたテーマに沿った観光スポットも紹介。今週は芦ノ湖と明治時代に建設された湘南地域の別荘などを紹介しています。

正式なサイト名は「クチコミが頼りになる神奈川県の旅マガジン『かなたび』」。旅行情報サイトの「じゃらんnet」にリンクしており、口コミ情報を閲覧、発信が可能。情報は毎週更新するとしています。

サイトの運営は国の雇用再生特別基金事業の補助金を活用。委託会社が採用した編集者が旬なテーマに沿った情報をサイトに掲載。期待しています。

県は2009年度に県内を訪れた宿泊観光客を対象にアンケート調査を実施。集計した約3000件のうちネットや口コミの情報をきっかけに来県したケースが7割に達していたため、サイトの開設を決めたと記事は伝えています。

かなたび(クチコミが頼りになる神奈川の旅マガジン) http://www.kanatabi.jp/

かながわNOW(神奈川県観光協会)
http://www.kanagawa-kankou.or.jp/

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熱中症対策に関する要請について 1313 9/17

未分類 / 2010年9月17日

昨日、本会議終了後、公明党県議団として松沢知事、藤井教育長に熱中症対策の要請を行いました。

記録的な猛暑が続いた今夏、わが国では乳幼児や高齢者に止まらず、あらゆる年齢層が熱中症の危機にさらされました。本県内でも7月から8月にかけて、熱中症で医療機関に救急搬送された方は、昨年同時期に比べて実に4.8倍に当たる2,285人にのぼっており、9月12日現在、本県内で2人、全国では170人の命が失われています。9月も中旬に入り、ようやく猛暑が沈静化する気配となりましたが、8月30日から9月12日の間だけでも、本県で341人、全国で7,331人が熱中症で救急搬送されています。

このような状況から、熱中症に対する県民の危惧の声は依然として収まっておらず、来年の夏を心配する声が各地で上がっています。とりわけ、夏休みを終えた公立小中学校の教室における環境は、例年に比べて暑さが長引く気候状況からすると大変厳しく、蒸し風呂状態の教室内では授業に集中できないばかりか、体調不良の児童生徒が多数発生するなど看過できない状況となっています。しかし、全国の公立小中学校で冷房機器が設置されているのは約10パーセントに過ぎない現状を看過することはできません。

こうした学童に加えて高齢者、障害者なども含め、体力面で劣る方々に対し、公的機関が何らかの対策を実施することが必要であとし、昨日、公明党神奈川県議会議員団は、県民の熱中症対策のため、下記の事項について、特段の措置を講ぜられるよう要望しました。

1 今夏の猛暑による学校や福祉施設等での健康被害について、施設別や年齢別・気温別の被害状況等を調査の上検証すること

2 公立小中学校における冷房機器設置などの熱中症対策を早期に実施すべく市町村と調整を進め、さらに、国の支援についても所要の調整を進めること

3 高齢者・障害者施設等における熱中症対策について、その具体策を検討し、早期に実施すること

知事からは「弱い方からサポートしていかないと」「国への要請含め動きます」との言葉を頂きました。「現場の声」「母の声」を大事に発信し、行動して参ります。

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漂流する日本経済について 1312 9/16

未分類 / 2010年9月16日

昨日から県議会の本会議代表質問が始まりました。財政問題等を議論する中、昨日、6年半ぶりに政府・日銀が円売り介入を実施しました。これを受けて株価は上昇。従来を基準に考えると、1ヶ月遅れでようやく動き出したという感じです。

今、日本の経済状況を表現するとどのような状況なのか?昨日の日経コラム「大機小機」が的確に指摘されていたように思います。

「円高とデフレの荒波に翻弄され、政策不在のまま日本経済の漂流が続いている。もっとも、円相場は購買力平価からみれば1ドル=80~85円程度が適正水準であり、むしろこれまで円が安すぎたとの見方もある。しかし、だから問題がないということにはならない。

 10年前に1ドル=110円前後だった購買力平価がここまで円高になったのは、この間日本が一貫してデフレ状況にあったためである。デフレの下で日本経済は縮小を余儀なくされ、企業経営者は日本での事業の先行きに自信を失いかけている。円高の背後にあるデフレの継続こそが日本経済にとっての真の大問題なのである。

 デフレ脱却には、日銀による金融政策の役割が大きい。8月末に実施された新型オペ(公開市場操作)の拡充のような見せかけの緩和強化策ではなく、「望ましいインフレ率」の明示と長期国債の買い入れ増額を含む本格的な量的緩和策の実施が期待される。

 しかし、金融政策だけではデフレからの脱却は実現しない。より重要なのは「日本経済は成長する」との期待を企業経営者や内外の投資家に抱かせるような、強力かつ的を絞った経済成長戦略である。

 具体的には、思い切った法人税率の引き下げと徹底した規制改革の実施が挙げられる。法人税については、40%強と世界一高い実効税率を半減し、20%程度に引き下げることが必要だ。ここまで引き下げれば、経済協力開発機構(OECD)諸国の平均値を幾分下回る。「日本は変わった」と世界も納得するだろう。

 一方、規制改革については、まず大阪府あるいは神奈川県など産業の集積している府県についてその全域を特区指定し、できるだけ広範囲の規制緩和・撤廃を実施することが現実的かつ有効な第一歩になると考えられる。

 日本はもはや経済大国と誇れるような強い経済力を有していない。しかも前途には人口減少という逆風が待ち受ける。このまま手をこまぬいてデフレを放置し続ければ、将来はズルズルと衰退する道しか残されていない。

 長期間継続しているデフレからの脱却を果たすには、これまでと不連続的な思い切った政策が必要である。代表選を終えた民主党の菅政権が、日本を変えるための大胆かつ簡明な成長戦略を実行し、一日も早く日本経済をデフレから脱却させることを国民は切望している。」

じっと待つこと1年。何もしないことが攻められないと考えたのか、本当に無策でした。そのツケは重く、円高・デフレが進行。明らかに無策が地方経済を駄目にしています。早く仕事をしていただきたいと願うばかりです。

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がん予防セミナーについて 1311 9/15

未分類 / 2010年9月15日

首相再選とのこと。振り返るといつになっても始業しなかった1年間。気がつけば選挙対策にあけくれ、軽い言葉が躍っただけの1年間でした。揃いも揃って真剣な顔して言いたいことを言いつつ、何もしないというのはどういうことなんでしょうか?いい加減にサボるのをやめて、早く仕事をして頂きたいところです。

目前の課題は山積しています。2人に1人ががんになる。3人に1人ががんを原因にお亡くなりになる時代。私の知人や血縁にも闘っている人がいます。

昨日午後、銀座の時事通信ホールで行われたセミナー「がんから住民を守る~求められる予防と検診率向上~」に出席しました。

がんはわが国の死亡原因の第1位で、今や国民病といっても過言ではありません。我が党がけん引力となり進めてきた「がん対策推進基本計画」にあるように、国をはじめ自治体はがんの予防・検診を含めた対策を総合的かつ計画的に推進していく必要があります。本県でも「がんへの挑戦・10カ年計画」を策定しがんセンターをはじめとする環境整備を含め対策を進めています。

今回のセミナーは、がん医療の現状と予防・検診に絞った課題を再確認し、自治体や地域がどのように取り組んでいるかの事例を見ながら、今後がん検診のあるべき姿について考えるものでした。また、ご自身でがんを経験された女優の仁科亜季子さんも登壇され体験談を話されていました。

「安全・安心」の街づくり、仕組みづくりに全力で取り組んで参ります。

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神奈川県の「保育ママ」養成について 1310 9/14

未分類 / 2010年9月14日

昨日、神奈川県議会第3回定例会が開会しました。会期は12月21日までの100日間。議場ではまず45分に及ぶ知事の提案説明の後、議案説明会が行われ本格的に始まりました。この間、活発な議論で新たな前進ができるよう尽力して参ります。

一昨年、平成20年度12月定例会一般質問において、県が主体者となってできる保育支援について議論しました。そこで主張し、再質問も含めて知事の質したのが「保育ママへの研修実施」。特に保育所が足りない都市部において、保育ママの増加を図るため各市町が各様で行われている保育ママ研修。横浜市などは全国でも早い時期から導入を進めてきましたが、現在は頭打ち状態。全県を対象に県が場を提供することだけでも、どれだけ保育環境の整備に注力する自治体の助けになることか。それ以来、県による保育ママ研修支援を訴えてきました。

一昨日の神奈川新聞によりますと、少人数の子どもを自宅などで預かる「保育ママ」の養成を支援するため、神奈川県は保育ママの認定を受けるために必要な研修内容をまとめたDVDを作成することを決定。市町村に貸し出して人材を育成してもらい、待機児童の解消の一助にするのが狙い。9月の補正予算案に事業費3200万円を計上、13日開会の県議会に提案するとしています。

当局の尽力に感謝です。何よりも財政状況が極めて厳しい中でも、子育て支援策の実施主体は基礎自治体であるとしつつ、できるところから実現するという姿勢は神奈川県ならではだと思います。

保育ママは、保育士や看護師が3歳未満の児童を自宅などで預かる事業。今春の児童福祉法の改正で、一定時間の座学や実習を受ければ、市町村から認定されるようになっています。財政難の国や自治体が保育所増設だけに頼らず、待機児童を解消するのを狙いとしています。

ただ21時間の研修と2日以上の実習のほか、保育士の資格がない場合はさらに40時間の研修と48時間の実習が必要となりますし、市町村が個別に実施するには、費用や講師の確保などが課題になっており、対策を求める声が県内自治体からも県に寄せられていました。

県が作成するのは座学の部分にあたる計61時間の研修をまとめたDVDなど。10月には検討委員会を立ち上げ、保育士の資格を取得できる県内の大学、短大、専修学校と連携して内容を詰めるとしています。放送大学のようなイメージといい、ワンセット40~50枚程度。少なくとも100セットを製作。県内各市町村に配布し、来年5月から研修会などに活用してもらう予定。今回の予算には盛り込んでいないが、将来的にはインターネットで配信することも視野に入れているとのこと。

県はことし8月、県内各市町村に聞き取り調査を行ったが、保育ママは横浜市で40人程度、川崎市で20人程度。一方、県内の待機児童数は4月1日現在、4千人を超えている状況。

担当者は「研修会の専門業者は都内などに限られ、市町村が単独で実施するのは難しい。保育ママの人材育成は広域行政として県の役割がある。保育の質を確保するためにも、しっかりとした教材としたい」と話しているそうです。

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横浜の自殺分析について 1309 9/13

未分類 / 2010年9月13日

先日、秋田県に視察訪問したご報告をしましたが、同県は全国から注目されている自殺対策先進県でもあります。神奈川県でも様々な自殺予防総合対策センターを設置するなど対策を進めていますが、都市部の問題は深刻です。

9月10日から16日は「自殺予防週間」。横浜市はそれに先立ち、神奈川県警提供のデータを基にした2009年の「市における自殺の現状」を発表。このデータの解析に携わり、市内在住者の精神的問題の相談に対応する市こころの健康相談センターの白川教人センター長がタウンニュースのインタビューに答えていました。

発表によりますと、09年の自殺者数は663人で、08年より48人減少しているものの、白川センター長は「県警は『どこ』で亡くなったかでカウントする。市民が市外で命を絶つこともある。市の人口動態統計で見ると、09年の自殺者は762人。08年は764人で実は高止まりのまま推移している」と指摘。
自殺者の7割以上が男性(男性475人、女性188人)で、50歳代が102人が最多。職業別では無職が半数以上。動機は男性・女性ともに健康問題が216人と一番多く、その症状はうつ病が107人で男女とも最多。次に男性は経済・生活問題87人、女性は家庭問題27人。センター長は「男性が自殺する一因に厳しい経済状況があるかもしれない。うつ病は症状に死を考えることがある」と分析。

横浜市は今年度自殺対策事業として、4千300万円の予算を計上。新規事業としては、鉄道事業者に対し、精神的な落ち着きを与えるブルーのライトをホームにあてる機器整備のため、1千200万円を助成。

こころの健康相談センター【電話】476・5557 精神疾患を治療する病院の紹介、家族関係など多岐に渡る悩みに対応するとしています。

また、「自殺予防週間」に合わせて横浜市は、多重債務と精神的問題を中心とした相談会を9日、10日、13日、16日に市役所で実施しています。(各日13時~16時。事前予約制【電話】671・2306)

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