安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜の上場企業減少について 1324 9/28

未分類 / 2010年9月28日

昨日も本会議一般質問が行われました。急な気温の変化で体調を崩されている方が多いです。体調管理に気をつけて行きたいと思います。

景気対策は議場でも議論されていますが、横浜市内に本社がある上場企業の減少が続いています。浜銀総研によると、市内の上場企業は8月末時点で110社と、ピークだった2007年末の122社に比べ12社減。事業再編や経営破綻などで市場から退出する企業が増える一方で、新たに株式を公開する企業数が伸び悩んでいることが最大の要因とのこと。この問題についてタウンニュースが特集していましたのでご紹介します。

横浜市の新規上場企業は2007年に6社が上場して以来、3年連続で1社も出ていない(浜銀総研調べ)。上場企業の「出入り」のバランスが崩れ、「入り」にブレーキがかかったことが減少に拍車をかけているとのこと。

背景にはリーマンショック後の市況悪化や、上場コストの高騰があるとともに、ここ数年の株式市場の低迷により、上場後に期待通りの資金調達が難しくなったことも要因。また、景気の減速で収益計画が狂い、上場を見送らざるを得なくなった企業が増えたと指摘しています。

さらに、2008年4月から全上場企業に内部統制報告制度(日本版SOX法)が義務付けられ、会計制度が厳格化。その対応のために多額な監査費用の負担がのしかかり、大手証券関係者は「上場を目指すのは、まだ体力が弱い新興企業が多い。さまざまなコスト増に耐えられないと判断しているのでは」と分析しているのとのこと。

また、最近では市外へ本社を移転する企業も増えています。今年4月には物流業の(株)バンテックが西区から川崎市に移転、来年2月にはNECモバイリング(株)が港北区から東京都に移転する予定。両社とも「横浜に魅力がなくなったわけではなく、あくまで事業戦略上での判断」と話すものの、税収面からも横浜市にとっては痛手。

一方で、横浜から新規上場を果たそうと意欲を燃やす企業も。都筑区に本社を構えるベンチャー企業の社長は「デメリットもあるが、上場による企業の信用度やブランド力の向上は、やはり中小企業にとっては魅力」と3年後の上場を目指して準備を進めているそうです。

市では上場企業の増加は都市に活力を与えるとの考えから、上場を目指す企業に対しては全面的にバックアップする方針。しかし、「企業の意識が変わる中、単なる数の増加にはこだわらない。魅力ある企業を増やす一つの選択肢として捉えていく」としているとのこと。

企業誘致には特に地域の独自性が求められるところであり、県も市も様々な優遇策を実施してきました。国に「特区」認定を受け差別化をはかる手法についても、より積極的に活用されるべきと考えますが、何より国からの地方分権、税源移譲こそが最も求められる施策ではないかと思います。全国各地の自治体で景気浮揚策として様々な手が打たれていますが、本格的な地方の浮揚は国の英断なしでは前進しないように思います。

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