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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「新しい公共」型学校モデル事業実施について 1322 9/26

未分類 / 2010年9月26日

官庁速報によりますと、文部科学省は2011年度から、全国にある公立小中学校などを地域コミュニティー活性化の拠点と位置付け、地域住民の交流を促進させる「『新しい公共』型学校創造事業」に取り組むとのこと。同年度は小中学校区をはじめとする16カ所でモデル事業を実施する方針で、所要経費2億円を概算要求に盛り込んでいます。

同省は、人間関係の希薄化などで地域の教育力が低下していることが、学校への過剰な期待につながり、教師を多忙にさせる要因にもなっていると分析。この悪循環を断つため、学校が積極的に地域の課題解決に貢献し、地域全体の教育環境を向上させるのが狙いとしています。こうした視点は大事なことですし、これまでも行われてきました。

同省は、08年度から、地域住民に学校運営に積極的に参加してもらう学校支援地域本部の設置を促進。自習ドリルの採点や学校花壇の手入れといった校内業務に地域住民が参画する機運が広がりつつあります。「新しい公共」型学校創造事業では、こうした地域と学校のパートナーシップを学校外の活動に広げるとしています。

しかし、これまでの学校支援地域本部事業の継続を求める声は極めて高いものがあります。ようやく定着してきたこの事業。これまた道半ばであり、次のステップに進む段階ではありません。これをやめて予算を削られた現場は、これまでの事業継続はできなくなります。予算がないのならそのように説明すべきではないかと思いますが、新しい事業に変えるというのは、役所の都合にすぎません。現場は翻弄されるだけです。

新たな事業は、モデル指定する学校で、教員のほか住民代表やNPO、大学生、社会教育施設、地元企業などで構成する運営委員会を設置。これまで地域本部が取り組んできた「地域住民の学校運営への参加促進」「地域力を生かした学校支援」に加え、「学校力を生かした地域づくり」に取り組むとしています。

現場をよく見て頂きたいです。私の知る限り、学校支援地域本部事業では既に学校、地域、保護者が一体となって夫々を活かす工夫がなされています。新たにモデルから始める必要などありません。

「地域づくり」の内容は、運営委員会がそれぞれの地域事情に応じて詰めるが、同省は、▽見守り活動を進化させた防犯体制の構築▽子育てに悩みを抱える親に対する学校を拠点とした相談活動▽日本語の読み書きができない外国人保護者に対する日常生活のアドバイス▽独居老人と子どもの交流活動―などを想定しているとのこと。モデル指定先は、約2500ある学校支援地域本部の活動エリアで、特に活動が活発なところを選定する方向。運営委員会をサポートするコーディネーターの派遣も行うとしています。国は役所の仕事を地域に任せるためのきっかけ作りをしようとしているのかも知れませんが、すでに各地各様で進められている類似の動きは、国が手取り足取り指示することではないと思います。いい加減に中央集権の弊害に気づいてもらいたいです。

尚、モデル事業の期間は13年度まで3年を想定。「地域づくり」活動のノウハウを確立し、14年度以降の全国的展開の足掛かりにするとしています。結果をよく見ていきたいと思います。

いずれにせよ、これまでの地域支援本部はどうするのか?学校や地域からの継続要望の声が絶えません。新しいことをしたらいいというものでもありませんし、何より現場の声をよく聞いて、何を変える必要があるのか考えてもらいたいものです。

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