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バックナンバー 2010年 8月

昨日は文教常任委員会の視察で東京都立産業技術高等専門学校へ視察に伺いました。神奈川県は全国でも珍しい高専を持たない県なのですが、高専は工業発展を支える技術者育成を目的に昭和37年から国を中心に設置を進め、現在全国で57校6万人の学生が学んでいます。

こちらの学校の特徴は豊富な実践型教育。教育委員会の指導のもとではなく、民間や大学から教員を集い(資格不要)、自由な発想での開発力や実践力を養うというもの。抜群の就職実績と高い企業評価。国公立大学・大学院への進学。国立大学の半分の授業料というのも魅力です。

図書館を見てびっくり。施設が素晴らしくどこかの研究所のよう。蔵書は7万冊ですが、ネット予約ができるほか、ネットで論文検索ができいつでもいつでもどこでも活用できるようになっていました。

学校開放も進んでおり、土日の開放のみならず、企業との共同研究や、近隣中小企業の若手技術者支援にも積極的に進められています。具体に伺いますと、マンパワーの1/5はこうした大田・品川地域の企業の方々のために力を注いでいるとのことでした。

更には学生が開発に没頭するだけでなく、企業の支援も受けながら、生産ラインの構築まで研究する仕組みも出来ていました。往々にして良いものを開発できても、製品にならないことが日本のメーカーでもよくありますので、こうした取り組みは重要です。

最後に質問会。私からは運営費について質問。予算総額、年間28億円の内、25億円が東京都から出ているとのこと。予算潤沢な東京ではありますが、良いものを見ますと、神奈川の学生の方々にも良い環境を提供したい、と思うのが人の気持ちかと思います。

東京の潤沢な予算は、多くの神奈川県民が「神奈川都民」として支えていることを思うと、こうした不公平な状態を放置して何もしない国政に県民の一人として苛立ちを感じます。これまで各党が自分に都合のいい言葉は並べてきましたが、具体的な行動はなく、結局は何も変わらないどころか、悪化の一途を辿ってきました。地方に権限、財源を移し、地域に主権を置く政治を実現することが成熟した日本に求められる道であることは間違いありません。今こそ分権のあり方を真剣に考え具体的に行動する政党こそが、国民に求められるものと確信しています。
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昨日、地元企業へご挨拶に伺っていますと、中小企業の技術継承が話題に。いかなる理由でも、一旦もの作りをやめてしまうと、元に戻すのは大変な苦労。よっていかなる状況にあっても、継続してものを作り続ける努力が不可欠であるとのお話を伺いました。昨今の円高もあって、今後の経済状況の変化に戦々恐々の各企業。更に仕事が減るとなると技術の継承への懸念もますというものです。それ故に政治は政策を打ち続ける必要があり、この1年のような無策であってはならないということかと思います。

官庁速報によりますと、川崎市上下水道局は、災害時に水道管漏水事故が発生してもすばやく復旧できるよう、配管や漏水修理の分野で高い技能を持つ職員を「スペシャリスト」に認定する制度をスタートさせたとのこと。水道関連技術で高い技術を持つ専門家を養成することにより、水道局全体のレベルアップを図るのが狙い。

スペシャリスト制度は、(1)漏水を正確かつ迅速に発見できる(2)漏水の修理を正確かつ迅速に行える―など給水管で8項目、配水管で7項目の選考基準を設定。所属長らが日常業務の中から優れた技能職員を選んで、担当理事(水道技術管理者)ら同局幹部で構成する「スペシャリスト制度運営委員会」に推薦し、委員会が審査して認定。今年度は職歴18~26年の9人が選ばれたそうです。

行財政改革が進み、配管・漏水修理担当技能職員数は2000年度より100人以上減少。今年度は7年ぶりに1人採用されたものの、今後も減少する流れは止まらないことから、このままでは長期的には技能継承が困難。加えて、現場で配管工事をする技能職員は他の職種に比べて昇進の機会が少ないことから、職員の意欲を向上させる狙いがあるとしています。

今後は、スペシャリストが主体となって災害や大規模漏水事故の発生を想定した訓練を定期的に実施して危機対応能力を向上させるほか、研修会を実施して他の職員を指導し、技能をアップ。さらに、他都市への技能協力や被災した自治体への応援なども期待されているそうです。

本県の水道事業については常任委員会でも議論して参りましたが、こうした良い取り組みは、垣根を越えて、水道技術継承のためにも県市がよく連携して大きく推進することができればと思います。

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昨日午後、パシフィコ横浜会議センターで公明党神奈川県本部夏季研修会が開催されました。地方議員の活動報告に始まり、浜田、古屋の両国会議員による社会保障関連の講義。上田勇県本部代表挨拶。そして、山口那津男公明党代表が登壇。

みんなの党独り勝ちの中、既成政党の中で唯一現有勢力を保った公明党。先の参議院選挙での勝利について。統一地方選挙に向けての話がありました。

質問会では私から地方分権と地方議員の立場について質問。まだまだ議論を要するところもあるかと思いますが、真摯なご答弁を頂きました。国県市町をつなぐネットワーク政党・公明党。「チーム3000」の力で生活者の声を政治に届け、実現して参ります。

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昨日午後、先輩議員と話をしていますと円高の影響についてが話題になりました。「この外圧がどれほどのものか」「こんなときに民主党の代表選が大新聞の一面トップに来る国というのはどうなのか」「戦略的な経済対策も何もしてこなかったツケがでている。海外は無策を見透かして動いている」等々。グローバルな経済の下では他国との協調なしに一国での対処に限界がありますが、耳ざわりのいい言葉を並べる政治が、無責任の力で日本を潰しているようにも思えます。

丁度昨日の日経コラム「大機小機」が「草食系のままでいいのか」と題し、これからについて主張されていました。

「日本は従来型の政策が通用しない「デフレ均衡」に陥っているとの見方が出てきた。

緩やかな物価下落とマイナスの名目成長が続き、容易に抜け出せない状態を指す。デフレ均衡の下では税収が落ち込み、財政が悪化するが、極端なリスク回避志向で国債人気は逆に高まり、大量発行しても安定消化される。マネーは民間に回らず国に滞留する。

一方、成長率・金利とも低いのに通貨高に見舞われる。実質金利が高いからだ。デフレ、安全志向、低金利、通貨高により経済活動はブラックホールのように内側へ縮んでいく。アニマルスピリットを喪失した「草食系」経済だ。

実は歴史上、同じような経験をした国がある。19世紀末の英国は23年間に及ぶ長期デフレを患った。当時の世界は物流革命でグローバル化が進展。工場移転で英国は空洞化と長期の株安に直面した。
英国はなぜアリ地獄のような長期デフレに陥り、どうやって抜け出したのか。その要因に通貨供給量の収縮と拡大があったと最近のドイツ証券のリポートは指摘している。

当時、金本位制をとっていた英国の通貨供給量は金保有量に制約されていた。英国から金が大量流出したことがデフレを招き寄せ、新たな精錬法開発で世界の金産出量が増え、英国の保有量が増加に転じたことが、通貨供給量の拡大(量的緩和)を通じてデフレ解消に寄与したと分析している。デフレが金融要因と結びついていることを示唆する実例は日本の閉塞(へいそく)打開のヒントでもある。

日本のデフレ均衡が量的緩和で本当に解消するか定かではない。円高の原因を「日銀の無策」と言い切るのもどうか。円高の震源は米欧経済のつまずきにあり、日本がやれることは実は少ない。

だが、先例が示す処方せんを試す価値はある。幸い大胆な量的緩和の副作用は小さい。そもそも緩和の副作用は物価・資産高騰と通貨下落だ。実現するなら本望だろう。成長戦略に資金を集中する前提で財政も一定枠内で拡大すべきだ。法人税を一定期間ゼロにするくらいの資本誘致策も必要だ。成長展望が描ければ市場は国債増発を許容する。(このあたりは様々な考え方があり意見の分かれるところですが)

経営者も今こそ手元資金を生かし、安値の自社株を買い戻すべきだ。各自が今できることをやるほかにデフレ均衡からの脱出口はない。草食系でいられるうちはよいが、座していればブラックホールに吸い込まれる。」ひとつの考え方ですが寺島実郎氏は「円高の今こそ戦略的なM&Aを」とされていました。様々な手法があると思います。

いずれにしましても、何かすれば騒がれる。だから言葉だけ躍らせ実は何もしない。そうした無責任とは決別せねばならないと思います。

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昨日も暑い一日。地下鉄の日本大通駅から地上に出て、目の前の県庁に入るまででも汗が出ました。

官庁速報によりますと、神奈川県大和市は、市内のすべての小学校の普通教室に電子黒板を導入すると発表しました。予算額は9431万円で、市単独事業。同市の小学校は全19校で、設置数は352台。2011年1月に設置の予定。「すべての小学校」というのが素晴らしいです。民主党に「仕分け」された電子黒板ですが、使ってみればその効果は明白。「費用対効果」はわかりますが、感覚的に「仕分け」るのでなく、知る努力はしなくてはならないと思います。

まず、市内の深見小学校が09年、文部科学省の調査研究委託を受け、電子黒板の実践研究を実施。その結果、授業の改善に成果を上げたとして全小学校に導入することに決定。全小学校の普通教室に導入するのは、「全国的にみても珍しい」(市教委)そうです。深見小によると、「児童の集中力が高まり、理解度が向上した」とのこと。

電子黒板は、大型のテレビ画面上に画像や映像を映し出し、触れたり、書き込みができる機器。

この電子黒板の普及は、教育の質の向上を目指し、公明党が推進してきた事業でもあります。今、全国で国の委託を受けた電子黒板の実践研究が進められています。「動画を見たり、書き込んだり、調べることで理解が深まり、子どもの学力向上にもつながっている」「教師の方は、教材の作成などの時間が短縮でき、子どもにじっくり向き合える時間が取れるようになった」などの導入効果を全国の公明党議員から伺っています。

教育の質の向上を図るため、今後も教育環境の整備に力を注いで参ります。

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神奈川新聞によりますと、テレビが地上デジタル放送に完全移行(2011年7月)するまでに難視対策が間に合わない世帯が、横浜市内で2千世帯に上ることが24日分かったとのこと。なぜ今なんでしょう?西区に中継局を新設する方針を急きょ決めたそうですが、開局は12年夏にずれ込む見通し。1年間は緊急避難的に、放送衛星(BS)経由で地デジ番組を届ける手法などでしのぐとのこと。

総務省は、中継局の設置が間に合わない地域は全国にあるが、横浜市域は影響するエリアが最大級。同省の最新の調査によると、地デジが受信できない難視地区は市内に3600世帯。このうち1600世帯は、ケーブルテレビ(CATV)への加入や高性能アンテナの設置を促すことなどで解消するめどが立ったが、新設中継局からの受信を見込んでいた青葉、旭、鶴見など9区の2千世帯が開局ずれ込みの影響を受けるそうです。

大問題です。これまで様々な角度から地デジ移行に伴う県内難視対策が行われてきました。特に県西部の箱根町などは県内県市町の議員に働きかけ、政府を動かして対策を実現しています。今回の対象となる地域の方々にとっては、視聴者にしてみれば「一体、今まで何をしていたのか?」ということではないでしょうか。早期の対策が求められます。

アナログ波は現在、横浜ランドマークタワー屋上の「横浜みなと中継局」が東京タワーからの電波を中継。同省はシミュレーションなどから当初、「デジタル波は反射障害がないので、東京タワーからの電波などでカバーできる」(関東総合通信局)として閉局を決めていたとのこと。ところが現地調査で難視地区が詳細に分かったため、急きょデジタル波用の「桜木町中継局」(仮称)を新設。いったん閉局を決めた中継局を復活させるケース自体が異例で、こうした事情も背景にあるとのこと。
現場を見ないというのは、こうした問題を発生させます。いわゆる「役所仕事」で発生する最悪の事態です。

総務省はアナログ停波までにすべての世帯が地デジを受信できることを目指していますが、CATVにも加入していない世帯などは、セーフティーネット対策として、デジタル波をBSに中継させて送る手法を暫定的に実施するとのこと。

いずれにせよ戻ることはできませんので、早期にロードマップを設計し住民への説明責任を果たすべきです。競争相手がいないことをいいことに、適当に処理されないようチェックしていかねばなりません。

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一昨日、東横線で県庁へ移動したとき、ベビーカーにお子さんを乗せたお母さん方が楽しそうに話しをしながら横浜に向かわれていました。我が家は4人の子どもがおりますが、幼児の子育ては家にこもりがちになりますし、都会の生活は孤立する場合が多々ありますので、こちらの方々にとっていい機会だなと思いました。

日経コラムの「あしたスコープ」に「ベビーカーで電車、これってマナー違反? 「迷惑」31%、摩擦防止へ互いの思い想像を」と題した文が綴られていました。

ベビーカーは家にこもりがちな子連れの親の行動半径を広げる役割を果たす一方、周囲では「車体が場所を取り迷惑」と受け止める人もいる。明確な共通ルールがなく、駅や交通機関などで「こんな時どうしたらいいのか」と利用者、周囲の人の双方が困惑しているようだ。

「ここは通路なので、ほかのお客様がぶつからないよう気をつけていただけませんか」。東京都内のコーヒーチェーン店で働くA子さん(35)は、のどまで出かかった言葉をいつものみ込む。

よく来店する5人ほどの女性グループの1、2歳の子どもたちは店内を駆け回り、ベビーカーは空。満席でも、折り畳まずに広げたままだ。狭い店でほかに置き場もないが、通り道をふさいでいるのは明白。(これはマナーに反すると思います)A子さん自身も5年前までベビーカーを使っていたが、混雑した電車や店では「周囲の邪魔にならないよう、畳んでいた」という。

「育児ストレスをためないためにも外出したい」と話す東京都多摩市在住の母親、B子さん(36)は普段、近所での散歩や買い物ばかり。7月、都心での同窓会へ生後6カ月の子どもを連れて行ったが、つい帰りが22時を過ぎてしまった。あっという間に電車で帰宅する会社員らに囲まれていた。座ることもベビーカーを折り畳むこともできなかった。「たまの遠出だと舞い上がり、周りが見えなくなってしまう」と反省する。(B子さんの「折りたたんでいいですか?」の勇気ある一言があれば、周りも声をかけ合い動けたかも。周りから「折りたたみますか?」とは聞きにくいと思うのですが。言いにくいかも。)

2006年12月に「バリアフリー新法」が施行されたのを境に建物や交通機関、公園施設などでエレベーターの設置や段差対策が進み、ベビーカー利用者も行動しやすい環境になった。国内メーカーのコンビによると、これ以降「海外ブランドが目立ち始めた」。従来、親がベビーカーを選ぶ基準は軽量、小型、折り畳みやすさだった。

車体や車輪が大きく安定感があり、石畳の道などで押しやすいよう設計された海外品を選ぶ人が増えた。簡単に折り畳めないタイプや、前輪から後輪までの幅が1メートル超と従来のベビーカーより一回り大きく、重いものもある。

ベネッセコーポレーションが運営する会員200万人のコミュニティーサイト「ウィメンズパーク」ではベビーカーに関する不満や情報交換が尽きない。「ベビーカーでエスカレーターに乗る?」「絶対にしない」「折り畳んで片手でだっこして、荷物持って……大変」「でもエレベーターに乗れないから仕方ない」。母親の間にもマナー知らずの利用者への指摘や周囲への心遣いの仕方が分からないという声が散見される。(マナーについて様々な指摘がされますが、問題とされる行動をするのは一部の人。一部を見て全体がおかしくなっているかのような錯覚が起きないようにしないと、世の中全体がおかしくなっていて「自分ひとりくらいいいや」ということにもなりかねません。バランスと客観性を欠いたテレビの影響が大きいと思います)

ベビーカー利用者は道路交通法では車いすなどの利用者と同じく、一般歩行者扱いになる。ただ商業施設や公共施設、交通機関などで共通のルールがあるわけではない。

西武池袋本店(東京都豊島区)は6月からエレベータ13基のうち、車いす・ベビーカー専用1基、優先3基について、説明役の係員と乗務員を配置した。「優先なのに誰も降りない」「専用なのにベビーカーが乗れない」という客の声が途切れないからだ。
東日本旅客鉄道(JR東日本)にはベビーカー利用者から電車の中での扱い方を教えてほしいという質問が届く一方、「必ず畳むよう徹底して」という要望もあるという。同社は「乗車中に折り畳むことをマナーとして呼び掛けているわけではない。ただ混雑時などは周囲への配慮をお願いしている」という。

「利用者と周囲の人が互いの状況を理解していないのに、不満を分かってと主張し合うと摩擦が起きる」と特定非営利活動法人(NPO法人)マナー教育サポート協会の田中ゆり子さんは話す。ベビーカーの利用者が配慮せず振る舞えば周囲の人の不満は高まるし、「困っているベビーカー利用者を助けようか」という思いも消えかねない。何が不満で何に困っているかをお互いに想像し、知ることが理解の第一歩になるはずだ。」

年齢に関係なく社会が利己的な傾向にあることは感じますし、社会の不安定さがそうした雰囲気を作っているのかも知れません。赤の他人も人は人。相手の立場に立って「もし自分だったら」と思えば対応も変わるように思うのですが。

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今、県内各市町や経済界の話題は神奈川県による法人県民税の超過課税延長に集中しています。我が会派でも9月議会でどのように対処するか協議中。特にその使い道をどうするかは切実な問題。県は場所を特定した上で、県内道路の整備に使いたいとしています。人口が集中する横浜などを含め着手すべき整備個所は多々ありますが、夫々の立場で主張するとなると中々まとまりません。

神奈川新聞によりますと、10月末に適用期限を迎える法人県民税・事業税の超過課税について、県は実質的に延長するための条例改正案を、9月開会予定の県議会定例会に提案。「新たな超過課税」と銘打ち、財源の活用先を地震防災対策強化などから、道路などの社会基盤整備に変更する方向。

超過課税の導入は、法人県民税が1975年、法人事業税が78年。延長を重ね、現在の適用期間は2005年11月1日~10年10月末まで。超過課税分の税収のこの5年間の年平均額は約165億円。

新たに延長する場合の適用期間は10年11月から15年10月までの5年間。税率や、超過課税の対象としない不均一課税の適用基準は、現行の水準と同様にする方針。課税対象は、約20万の県内全法人の2~3%程度の見込み。

財源の活用先の変更について県はまず、道路整備の遅れが県内企業の活動の妨げとなっており、さがみ縦貫道路などが開通予定の今後5年が幹線道路ネットワーク整備の最も重要な時期になるとの認識を表明。その上で、国の公共事業見直し方針や県の財政状況から、社会基盤整備の公共事業などは従来の水準を維持するのが困難として、超過課税を道路などの社会基盤整備の財源とする方向を打ち出しています。

具体的には、さがみ縦貫道路や横浜湘南道路など自動車専用道路網と接続道路の整備、幹線道路網の整備や渋滞原因の解消、道路への土砂崩落防止対策など道路の安全性や快適性の確保などに充てる方針。

県は5月から6月にかけ、主要法人と経済団体にヒアリングを実施。393の法人・団体から回答。法人から示された意見のうち、超過課税の新たな活用方針に肯定的だったのは81%、否定的だったのは16%。経済団体では肯定的が73%、否定的が27%。

肯定的な意見には、「県の考え方は理解する」「賛成する」といったものが多く、「地域で有効活用するなら道路で構わない」「渋滞が解消されればメリットがある」などの声が寄せられたとしています。
否定的な意見には、「他の重要施策に活用すべき」「道路整備は一般財源で賄うべき」「道路整備による経済効果が疑問」「財政が厳しい中、道路整備を進める必要があるのか」といったものがあったとのことです。

一方、毎日新聞によりますと、超過課税の延長について、横浜、川崎、相模原の政令指定都市3市は今月18日、「『道路等の社会基盤整備』に重点的に活用する方針には、反対せざるを得ない」との緊急意見書を県に提出。

川崎市の砂田慎治副市長ら3市の副市長が県庁を訪れ、古尾谷光男副知事に意見書を提出。意見書は「政令市内の国道・県道・市道の整備費用については県の負担はない」とし、使い道を「道路を含む社会基盤整備」や「地域経済の活性化に資する事業」などにするよう求めているとのこと。

要請終了後、古尾谷副知事は「(税収を)政令市にしっかり還元していく気持ちはある。全体としては道路に視点を置いた形でどのようなことができるのかを考えたい」と話したそうです。

この夏、県は市町村にヒアリングを実施しているところで、近々その結果をまとめると伺っています。個人的には、納税する法人が求めているものは道路だけではなく、子育て支援策の充実なども強い要望があると思います。各地の声をしっかり伺った上で、県全体の発展に寄与するものとなるよう議論を進めていきたいと思います。

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昨日、朝から我が会派の県議が集まり、今後の政策検討、調整を行いました。お互い信頼する同僚として忌憚のない、闊達な議論。共有する目的が明確で、夫々が調査研究を深化させている我が団の議論は、緊張感ある、団結の会議となります。

「団結ともたれ合いは異なる」とは哲人の至言。明瞭な目的・目標を共有できれば、難問に直面しても打開できます。しかし、不明瞭な目的、共有できていない目標の下では道を誤ったり、自己都合が優先されるなどして解決できない問題に直面することがあります。目的を忘れた保身は存在悪にもなります。

歴史作家の塩野七海さんは「野心は結構だが、虚栄心はマイナスにしかならない」とする主旨の言葉を綴られていました。確かにその通りだと思います。

大事なことは「羊千匹より、獅子一匹たれ」。目標達成のため、明確なビジョンを胸に、団結と勝利への野心を持って猛然と進んで行きたいと思います。

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100歳を超える方の生存確認が続いています。一方、親族による年金の不正受給問題も。国を相手にした詐欺とも。国の管理がでたらめであることを前提に考えますと、年金受給年齢に達した場合は、すべて方を確認すべきではないかと思います。社会保険庁が当たり前のことをしていれば簡単なことなのですが、引き継いだ年金機構とっては過去のずさんな年金管理がそれを困難にしています。

最も大きな問題は「公平公正」が担保されないこと。公平公正は社会の基本。私の政治信条も「公平公正」。政治行政は疑念を払しょくする責務があります。

日経コラム「大機小機」が「与党は社会保障の選択肢を提示せよ」と題して主張していました。

「参院選での民主党の敗因は消費税引き上げではない。最近の各種の世論調査でも消費税引き上げの必要性についての国民的コンセンサス(合意)は形成されつつある。その意味で消費税引き上げの議論は封印されたわけではない。それどころか必要な引き上げ幅を巡って、議論が独り歩きしているのが実情である。

 問題は消費税の引き上げ幅を左右する、目指すべき社会保障の将来像という肝心な点についてのコンセンサスが形成できていないことである。しばしば日本の社会保障の水準は「中福祉・中負担」といわれるが、この現状判断についても必ずしも意見が一致しているわけではない。

 政権交代前の自民党政権下で議論された「中福祉・中負担」論の背景には、小泉政権下で行われた社会保障費の伸びの抑制・効率化という政策選択ではなく、社会保障費の伸びと若干の充実を許容するが、負担も引き上げていくという考え方があった。

 現在の与党民主党は、中福祉からさらに進んで北欧諸国のような「高福祉・高負担」を目指しているようにもみえる。そこまででなくても、現状の福祉水準では不十分とみている点では自民党に近い。

 しかし高齢化が急速に進行するもとでは、現状の福祉水準を維持するだけでも、かなりの歳出増加と国民の負担増が避けられない。歳出増に見合う財源も確保できていない現状は、むしろ「中福祉・低負担」である。そればかりか生活保護などセーフティーネット(安全網)のほころびが目立ち、これを修復し中福祉の看板を維持するにもかなりの財源が必要である。

 「高福祉・高負担」どころか、「中福祉・高負担(あるいは超高負担)」を目指すのがやっとだとの指摘もある。

 高福祉を目指すなら、国民は低負担から高負担へとかなりの負担増を強いられる恐れがある。すでに子ども手当が創設されるなど社会保障拡大路線は始まっている。今後、国民の負担増に歯止めをかけられるか心配である。

 したがって次の選挙に向けて政権党の責務は、まず福祉の現状を再定義し、歳出効率化の余地はあるのか、福祉水準をどこまで引き上げるのか、そのために必要な国民負担増はどのくらいか、といった点について国民に分かりやすく選択肢を提示することである。そのうえで高福祉を目指すのかどうか、国民の判断を仰ぐべきである。」

こうした指摘はもっともな話です。公明党は今月、今後の重要な政策テーマである社会保障の全体像を議論する「社会保障トータルビジョン検討会」の設置を決めました。

検討会の座長は坂口力副代表が務め、委員には地方議員の代表も参加する。
検討会では、少子高齢社会における年金、医療、介護、子育て支援をはじめとする従来の社会保障の柱に加え、雇用や住宅、障がい者支援、貧困・格差対策、ソーシャルインクルージョン(孤立化)など、公明党が先の参院選で訴えた「新しい福祉」の具体像も提示するとしています。

また、新たな社会保障の構築へ、税と社会保険料の一体的な改革も視野に掘り下げた議論を進めるとともに、負担と給付の総合的なビジョンも検討。社会保障と分権社会のあり方など、当面の課題についても検討し、今年末までに提言を取りまとめることにしています。

山口那津男代表は、同検討会を設置する意図について「これからの(社会保障に対する)わが党の主張を明確にしていきたい」と説明。同検討会での議論が、「これからの国の政策全般、国の形そのものに大きな影響を与えていくだろう」との認識を示しています。

ここ20年の国政を振り返りますと、我が党ほど本気になって具体的な「福祉」の充実を進めてきた政党はなかったのではないかと思います。大体、採決の時に出てくるだけで、言葉だけ、パフォーマンスだけというのが多かったように感じます。今もキャスティングボートを握る我が党の「新しい福祉」が、給付と負担の明示と共に、極めて重要な役割を負うことになると思います。

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