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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

虐待問題と県議会ニュースについて 1272

未分類 / 2010年7月29日

児童虐待が過去最悪。残念なことに本県は全国ワーストワン。一方、テレビアナウンサーの方の出産うつによる自殺。現在の子どもにまつわる問題は深刻です。
政治に問題があるとする評論家もいます。否定するつもりはありませんが、解を見い出せず責任を求めるには政治行政は便利な対象でもあります。しかし、具体な対策、問題解決の全てをを求めるかのような態度は、ガス抜きをしているようでもあり、責任あるコメントすべき者がその責任を放棄しているようにも感じます。
実際、こうした環境を作ったのは大人です。哲学なき拝金主義の結果と見る方もいます。
政 治に関して申しますと、国は理念的な話ばかりが目立ち、地方にとって使いにくい予算も多いわけですが、地方自治体、特に基礎自治体ではこうした問題を長い 間肌で感じてきており、地域の絆、子育て世代の連携の場づくりなどを懸命に進めています。このような動きをより強力に支援しくことが政治行政の役ではない かと思います。
「政 治の問題」とする評論家にはこうした現場の動きについて、調べたり、学ぶことなく、放言しているのではないかと思われます。批判は簡単です。子供たちのた めに未来をつくる大人であるなら、他人に責任を求めるのではなく、現実を直視し、どうしたら良くなるかを力を合わせて具体的に行動することが最も大事であ ると考えます。
昨日、議会が閉会しました。各委員会でも前向きな議論を進めましたが、特に議場での代表質問(渡辺均議員)、一般質問(小生)についての主な内容を御報告します。
神奈川県の非核教育推進へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問。
これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。
がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進!
公明党県議団は、第2回 定例会代表質問において、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あ るいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。
これに対し知事は、平成25年 度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上 で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん 医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。
「うつ病対策ビジョン」策定へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問。
これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。
うつ病対策 認知行動療法促進へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、認 知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立 行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働 きかけていくべきではないか、と質問。
これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。
教員の負担軽減へ 調査物の見直し推進!
公明党県議団は、第2回 月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上 で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を 立て、計画的に進めていくべき、と質問。
こ れに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点 から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。
財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!
公明党県議団は、第2回 定例会一般質問で、本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は微々たるものであるが、それを貸付に変更して公募を行 い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入し、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に見直すべき、 と質問。
これに対し知事は、公平性、透明性の確保にも資するため、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入したい、と答えた。
財源増を目指した魅力ある観光情報発信を推進!
公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、中国人を始めとした外国人向けホームページの充実が喫緊の課題であり、具体的な指摘を示しつつ、本県観光促進のため速やかに手を打つべき、と質問。
こ れに対し知事は、外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国のニーズを把握し、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行うととも に、県内の観光関係大学の学生や留学生に意見を求め、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて取り組むこ とにより、「観光立県かながわ」の実現に努める、と答えた。
不適正経理対策 財務諸規定見直しへ!
公明党県議団は、第2回 定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状 があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。
これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた
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