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バックナンバー 2010年 7月

昨 日の産経新聞によりますと、厚生労働省が30日発表した非正規労働者の失職状況によると、派遣切りなどで2008年10月から今年9月末までの2年間に仕 事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は28万5252人となり、6月調査と比べて3071人増。事業所数は、85カ所増の5465事業所だったとのこ と。深刻です。

就業業態別でみると、派遣従業員が440人増の15万431人、期間従業員などの契約が1037人増の6万9037人、請負従業員が44人増の2万1974人。

都道府県別では、愛知県の4万6175人が最多。次いで東京都の1万7081人、長野県の1万1528人、静岡県の1万1376人など。(調査は、労働局やハローワークが、事業所に任意の聞き取り調査を行い、7月20日時点で集計)

一方、公明党の厚生労働部会、経済産業部会、中小企業活性化対策本部が28日、参院議員会館で合同会議を開き、労働者派遣法改正案について、全国中小企業団体中央会の市川隆治参与と東京商工会議所の関口史彦理事らから意見を聞いたと公明新聞が伝えています。

同改正案は、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした内容で、先の通常国会で政府が提出し、継続審議に。

席上、市川参与は、繁忙期に60人程度の派遣労働者を受け入れアイスクリーム類を製造している中小企業の事例を通し、「正社員で60人も雇えない。派遣法が改正されれば、会社を閉じるしかない。小さい企業には、それぐらいの激震になる」と説明。まさに「現場の声」です。

また、関口理事は、「製造業にヒアリングしたところ、派遣が禁止された場合、『正社員を雇用する』との回答はなかった」と述べたそうです。

今回の派遣法改正によって「弱者を守る」とは聞こえがいいですが、本 当に守ることになるのかどうか。私の地元では「企業は苦しくなるだけ」「企業も個人も選択できないようにしてしまうのはどうかと思う」などといった意見が 大半。「現場の意見を頭に入れて改正して欲しい」という声も。

現政権がマニフェストで失敗した原因は何だったのか?言葉だけの「現場主義」が踊り、本当の「現場の声」がなかったからではないかと思います。

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ニューズウイーク7月21日号の巻末「編集部より」に「日本の政治を駄目にしたのは誰か」とのテーマで読者より投書が寄せられていました。その中に東京都に住む中国人の方からの投稿が、外から見た日本を客観性をもって指摘しているように感じました。
「日本国民は小さなことには真剣さをのぞかせる一方、より重大で本質的な問題にはときおり不真面目な態度をみせるということだろう。
私は10年 以上、日本の大学で非常勤講師を務めているが、残念ながら日本人学生の半数近くは学習態度がまじめとは言い難い。授業に遅れた学生が電車遅延証明書を出し てくるときは、真剣な顔で「遅刻ではない」という意思表示をする。しかし席に着くと、授業中にもかかわらずおしゃべりをしたり、携帯電話をいじったり居眠 りしたりする。
中国にいた頃は、日本人が中国人と最も異なる点はまじめさだと思っていたが、らいにちしてみて思っていたほどまじめではないと感じた。こうした国民性のせいで、日本の民主主義政治が十分に機能していない現状を残念に思う。」
日本の構造改革はあらゆるところで語られますが、それが遅々として進まない大きな原因のひとつが「手段の目的化」。手段をこなすことで、目的が達成されたと思い込む。
こ れは手段をこなすことで目的が達成されることが前提なわけですが、右肩上がりの成長期には通用することはあっても、まさに「不確実性の時代」においては、 その努力も報われない可能性が高い。出席扱いにしてもらえば、自分にとって有利な進学、就職につながると思い込んでいるのかも。
若くしてどこかで耳にした「過去の成功体験」が、目前の社会に変化があるにもかかわらず目を閉じさせているのかも知れません。
ユニクロや楽天が社内会話を英語に統一することなどは一例ですが、大小多くの企業が生き残りをかけてグローバル企業としての対応を迫られています。当然、言語だけの問題ではありませんが、日本の社会が「変化」を求められているのではないかと思います。
丁度、今週の日経コラム「大機小機」が「不確かな時代の確かなこと」と題してその点を指摘していました。
「世界は多極・多様化に向けたパラダイムシフトの真っただ中にある。歴史の変わり目に必要なのは、国も企業も過去の成功体験を一度捨て、新たな現実と真正面から向き合う覚悟を持つことだ。
成 功体験の落とし穴について大手電機の経営者が、社長退任後に語っていたことを思い出す。成功体験が本当に怖いのは、ごう慢や惰性から誰も顧客の変化を見な くなること。口では顧客第一を唱えながら、技術者も自己満足に陥って本当の意味で顧客と向き合わない。自分の会社でも一時そうだった、と。
多様化の副産物が不確かさとすれば、企業の勝機はまさにそこにある。顧客もまた不確かさの中にいる。確かなのは、グローバルでも一国内や地域でも、価格や商品、サービスで顧客の抱える問題を誰よりもうまく解決できる企業が生き残るという競争経済の大原則だ。」
「手段の目的化」は目標、目的を見失うことから始まります。成功体験への固執は、問題の本質から目をそらす場合が多く、時として環境や他者に責任と変化を求める一方、自ら変化することには二の足を踏む傾向があります。
政治が個人を駄目にしたのか、個人が政治を駄目にしたのか。いずれにせよ、政治も個人も内だけでなく、もっと外をみながら、現在の立ち位置を確認した上で、クリアな目標、プロセスを設定し、目的に向ってブレずに進む必要あるのではないかと思います。
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児童虐待が過去最悪。残念なことに本県は全国ワーストワン。一方、テレビアナウンサーの方の出産うつによる自殺。現在の子どもにまつわる問題は深刻です。
政治に問題があるとする評論家もいます。否定するつもりはありませんが、解を見い出せず責任を求めるには政治行政は便利な対象でもあります。しかし、具体な対策、問題解決の全てをを求めるかのような態度は、ガス抜きをしているようでもあり、責任あるコメントすべき者がその責任を放棄しているようにも感じます。
実際、こうした環境を作ったのは大人です。哲学なき拝金主義の結果と見る方もいます。
政 治に関して申しますと、国は理念的な話ばかりが目立ち、地方にとって使いにくい予算も多いわけですが、地方自治体、特に基礎自治体ではこうした問題を長い 間肌で感じてきており、地域の絆、子育て世代の連携の場づくりなどを懸命に進めています。このような動きをより強力に支援しくことが政治行政の役ではない かと思います。
「政 治の問題」とする評論家にはこうした現場の動きについて、調べたり、学ぶことなく、放言しているのではないかと思われます。批判は簡単です。子供たちのた めに未来をつくる大人であるなら、他人に責任を求めるのではなく、現実を直視し、どうしたら良くなるかを力を合わせて具体的に行動することが最も大事であ ると考えます。
昨日、議会が閉会しました。各委員会でも前向きな議論を進めましたが、特に議場での代表質問(渡辺均議員)、一般質問(小生)についての主な内容を御報告します。
神奈川県の非核教育推進へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問。
これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。
がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進!
公明党県議団は、第2回 定例会代表質問において、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あ るいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。
これに対し知事は、平成25年 度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上 で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん 医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。
「うつ病対策ビジョン」策定へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問。
これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。
うつ病対策 認知行動療法促進へ!
公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、認 知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立 行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働 きかけていくべきではないか、と質問。
これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。
教員の負担軽減へ 調査物の見直し推進!
公明党県議団は、第2回 月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上 で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を 立て、計画的に進めていくべき、と質問。
こ れに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点 から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。
財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!
公明党県議団は、第2回 定例会一般質問で、本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は微々たるものであるが、それを貸付に変更して公募を行 い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入し、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に見直すべき、 と質問。
これに対し知事は、公平性、透明性の確保にも資するため、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入したい、と答えた。
財源増を目指した魅力ある観光情報発信を推進!
公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、中国人を始めとした外国人向けホームページの充実が喫緊の課題であり、具体的な指摘を示しつつ、本県観光促進のため速やかに手を打つべき、と質問。
こ れに対し知事は、外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国のニーズを把握し、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行うととも に、県内の観光関係大学の学生や留学生に意見を求め、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて取り組むこ とにより、「観光立県かながわ」の実現に努める、と答えた。
不適正経理対策 財務諸規定見直しへ!
公明党県議団は、第2回 定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状 があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。
これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた
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昨日は終日県庁で議会運営委員会等、本日の第2回定例会閉会を前に各種調整を行いました。選挙を跨いで様々な議論をしましたが、感じることは「(今の財政状況で)来年の予算が組めるのか?」ということ。国は政治の混乱で「来年度予算が組めないで解散か?」などと囁かれていますが、地方は税収不足が原因で、県庁改革、議会改革などで身を切っても、県民サービスに大きな影響を出すことになるのではないかと危惧しています。

何年も前から、財政改革を進めてきた神奈川県では、人口当たり職員数の少なさや行革の進捗は全国1,2位の状況。それでも暗雲が立ち込めています。

そんなことを感じる中、昨日の日経コラム「春秋」。政治・行政に携わる者にとっても示唆に富む内容であったと思います。

「公的資金の助けを借りる会社の経営は、ふつう参考になりにくい。が、なるほどと思う例外があった。半導体大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長の話だ。「社員を動かすのはそう難しくない。業績の数字をそのまま示せばいいだけだ」

エ ルピーダの経営を8年前に任されて間もないころ、そう聞いた。坂本社長は社員に毎月、売り上げや新製品の売れ行きを公開。すると社員は、どのくらいコスト を減らす必要があるか、自分の部署は何を改善すべきか考えるようになり、業績は上り調子になった。数字という事実は何より雄弁ということだろう。

リーマン・ショックによる需要減でエルピーダは経営危機に陥ったが、昨年、国に300億円の出資を仰いでからは復調が著しい。今も坂本社長は半導体の世界シェアで会社が何位かなどを電子メールで送り、社員を刺激する。需要も回復し、今年4~6月期の営業利益は四半期ベースで過去最高になったようだ。

あ りのままの姿を示す坂本流を政府も参考にしてほしい。国の財政は危機的状態なのに、子ども手当などのバラマキ政策をなお掲げるから、人々はまだ余裕がある のではと誤解しがちになる。財政が大変な実態がうまく国民に伝われば、消費増税への理解も進み、財政を立て直す糸口になるかもしれないのだから。」

現在、日本で唯一のDRAMメモリ会社であるエルピーダメモリ株式会社は、8年前に日立製作所とNECのメモリ事業部がひとつになってできた会社。当時、私のいた中国の工場ではエルピーダ製品(一部の工程)も製造していました。

まさに日進月歩の技術革新が、半導体業界の再編を加速させ、今もそのダイナミックな動きをリードする者が生き残る世界。当時から坂本社長の矢継ぎ早の改革は目を見張るものがありました。その坂本社長が示す「公開」の力。学ぶべきところが多々あると思います。

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暑い日が続きます。子どもたちがシャキッとした夏休みを過ごすには、毎朝ダラダラしないことが大事。大人も同じですけど。

タウンニュースによりますと、横浜市教育委員会はこのほど平成21年度に横浜市立の全小中学校で実施した学習状況調査結果をもとに報告書をとりまとめ、各校へ配布したとのこと。生活意識調査では、朝食をとる児童生徒の割合が増加しており、学力との相関関係が明らかとなる結果も導き出されたそうです。

この調査は市内の小中学生の学習傾向を把握し、学力向上に活かすことなどを目的に市が毎年実施しているもの。国語や算数などの習熟度を図る「教科学習調査」、学習意欲や生活習慣を確認する「生活・学習意識調査」で構成されており、今回の調査は昨年11月から今年3月にかけて各校で実施されたもの。

報告書によると、児童生徒の学習に対する知識・理解は過去2年間の調査結果と比較し、いずれの教科も全学年でほぼ横ばい。教科別に勉強の好き嫌いを問う質問では、「勉強が好き」と答えた小学生は学年を増すごとに減少傾向にあり、中学生では学年の差による増減は少ないものの、全教科で「好き」の割合が約20から40%と低調だったとのこと。

一方、生活習慣に関わる調査では、「朝食を必ずとる」と答えた生徒の割合は過去3年間で増加しており、全学年で70%超。また、小学3年生の教科学習調査の正答率は、「必ずとる」が70%超、「ほとんどとらない」は約50%にとどまるなど、朝食をとっている児童生徒の方が学力が高い傾向が明らかとなったとしています。

こ の結果について、日本食育学会で副会長を務める和洋女子大学の坂本元子学長は、「どこの学校でも起こりうる現象」とし、その理由として朝食は集中力や記憶 力、緊張の持続に大きな影響を与えると説明。大学生を対象に行った自身の研究では、朝食で摂取するカロリー数により、特に創造性に差が出たとのこと。

ま た、朝食には脳が働くためのエネルギーとなる糖質、動きに関与するたんぱく質の摂取が不可欠で、「最低限必要な栄養素をとるためには卵かけごはんとオレン ジだけでも良い」とのこと。一方、児童生徒の場合は親の朝食に対する考え方で左右される部分も大きいと指摘。子どもがもつ学力を十分に発揮させるために も、「朝食は一日で一番大切な食事」であることを親が理解する必要性を訴えおられたそうです。

昔から言われる「朝ごはんの大切さ」。いつの時代も、親の理解が、子どもの習慣につながっていくということかと思います。

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神奈川県議会第2回定例会が今週水曜日に閉会します。今日は先週終了した常任委員会にて主張した主な内容についてご報告します。

1点目は不適正経理問題について。

不適正経理問題は大きな問題であり、行政の仕事の仕組みを変えるなどで排除していかねばなりませんが、今回の教育局の報告内容を見ると、平成20年 から備品予算の不足から差し替えを発生させている実態が多数見受けられました。ひとつの見方として、当時の予算削減に対応して、流用の仕組みを柔軟にする など、仕組みの変更が間に合わなかったということも考えられます。現場の意見を聞きながら、誤った手続きが発生しないよう、仕組みの変更を主張、要望しま した。

2点目は教員補助者配置事業、高校における非常勤職員について。

国 の緊急雇用創出事業を活用した県立高校への非常勤職員の配置事業は生徒一人ひとりにいきとどいた教育を展開する上で、また学校教育の一層の活性化を図る上 で、重要な取組と考えます。教員補助者事業を通じて、専門的な知識や技能を持った方々が学校に勤務されたことで、生徒への教育の充実のみならず、教員に とっても様々なスキルを持った方々との出会いが、日頃の教育活動や学校運営の活性化に向けて刺激になるなどの効果が見られます。この事業は国が平成22年度までと期限を区切っていますが、本県としては創意工夫を凝らしながら、継続できるよう主張、要望しました。

3点目はスポーツする場の確保について。

県 教育委員会においては学校開放、利用施設の時間拡大など様々な角度からその充実に尽力されていると認識しています。更に今回の常任委員会では県内の公私立 大学と協議し、そのグランドなども解放できるよう尽力する旨の答弁を頂きました。新しいハード整備が難しい中で、既存の施設を有効に利用していく発送は大 変重要であり、今後もその方向を市町村とも共有しながら推進されるよう主張、要望しました。

4点目は高校改革、定時制高校の取組について。

多 部制定時制高校の果たす役割や教育的効果については、今年度開港した相模向陽館の取組からも理解でき、様々な事情を抱える生徒の高校進学をかなえ、生徒個 々の学習ニーズや生活スタイルに応じた教育を受ける機会を広げ、中学生、保護者の期待に応えていく上でも、多部制定時制航行をつくり、拡充していく必要が あると考えます。今回の常任委員会では、これまでの高校改革の検証を踏まえ、今後の県立高校改革のあり方を検討していくとのことでしたので、その中で是非 の検討を深めることが必要。

夜 間の定時制に通う生徒の約半分が、昼間の学校に進学したかった、という教育委員会の調査結果や、しばらくは中学校卒業生徒が増えていくことが想定されてい ることなども十分に踏まえ、より幅広く生徒を受け入れる高校のひとつとして、高校改革の中において、定時制高校の拡大と教育内容の充実を重点的に推進して いくよう主張、要望しました。

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一昨日の文教常任委員会。児童、生徒の水の事故についても話題になりました。これから先も猛暑日が続きそうですので、海や川へ行く機会の増えるのでは。改めての注意が必要です。

先週の3連休最終日。全国各地で水の事故が相次ぎ、全国で6人が死亡し、5人が重体との報道がされました。

神奈川・平塚市の海岸では、家族で遊びにきていた小学1年生の男の子が波にのまれ亡くなる事故が。保護者をはじめ、その悲しみは計り知れません。
猪苗代湖で桟橋から湖に飛び込んだとみられる2人がおぼれ、1人はすぐに救出されたものの、飲食店従業員の20歳の方が行方不明に。1時間後に発見されましたが、搬送先の病院で死亡。

一方、宮城・石巻市の表浜漁港では、遊泳中の高校3年生の男子生徒が漁船と衝突して死亡。この事故で、漁船を運転していた49歳の男が業務上過失致死の疑いで逮捕。男は事故当時、泥酔していて、容疑を否認しているとのこと。許せない話です。

楽しいはずのひと時が、一瞬にして最悪の事態に。水の事故に注意していきたいです。下記はご参考までです。

「海水浴場や川で水の事故を防ぐ徹底ガイド」

http://suigai.kaiketu2.com/

また、熱中症も増えており、読売新聞によりますと、1週間で死者52人、5896人搬送されたとのこと。気をつけていきたいと思います。

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昨日は文教常任委員会。議案とともに請願・陳情の採択が行われました。

今週、マスコミ各紙が大きく取り上げました小中学校の耐震化問題。文部科学省は21日、今年4月1日現在の全国の公 立学校の耐震調査の結果を発表。小中学校の校舎や体育館約12万4000棟のうち、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設は3万3134棟(前 年比8072棟減)。同省は、このうち震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物が7498棟(同189棟増)あるとしています。

同省によりますと、耐震性が確保された施設の割合(耐震化率)は73・3%で、前年比6・3ポイント増。ただ、耐震 化率は自治体ごとに開きがあり、神奈川(96・1%)、静岡(94・3%)、宮城(93・5%)などが順調に工事が進んでいる反面、山口(53・0%)、 広島(53・3%)、茨城(55・7%)などでは6割に満たなかったとのこと。

また、7498棟のうち5116棟は実際に耐震診断を受けて、震度6強で倒壊する危険性が高いと判定されており、残 る2382棟は、高度な診断を受けていない施設から算出される推計値。耐震化率が昨年より上がったのに、震度6強で倒れる恐れのある施設が増えたのは、高 度な診断を受ける自治体が増えたためとのことです。

学校耐震化については、従来から我が党が積極的に推進して参りましたが、政府民主党が事業仕分けで予算削減したことに強く反対し、予算を復活させ、現在も全国的に継続的な耐震工事が進められています。

神奈川県はトップの96.1%となっておりますが、耐震性がないと判定された小中学校の建物は県内27棟。昨日、県教育委員会がまとめた資料に基づき御報告します。今後、早急な対応が必要です。
【横浜市】 釜利谷西小(校舎1棟)、あざみ野第一小(校舎1)、富士見中(校舎1)、旭中(校舎1)

【川崎市】 東高津小(校舎1)、上作延小(校舎1)、大師小(校舎1)、百合丘小(校舎2棟)、大師中(校舎1)、西中原中(校舎1)
【横須賀市】 諏訪小(校舎1、屋外体育館(屋体)1)
【平塚市】 崇善小(校舎1)、松が丘小(屋体1)、みずほ小(屋体1)
【鎌倉市】 七里ガ浜小(屋体1)、腰越小(屋体1)、関谷小(屋体1)、大船中(校舎1、屋体1)
【秦野市】 西小(校舎1)、西中(校舎1)
【座間市】 西中(校舎1)
【南足柄市】 岡本中(屋体1)
【葉山町】 上山口小(屋体1)、南郷中(屋体1)
因みに、県立高校の耐震対策が完了しているのは62.5%。進捗中ですが、まだまだこれからです。
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昨日は終日産業活性化特別委員会。中小企業の海外進出支援の現状と結果。中小地球温暖化対策推進条例に基づく企業の環境技術支援。雇用問題として、3年後に経過措置期間終了を迎える65歳定年と年金支給時期に関し、無収入無年金状態の回避について神奈川労働局への協議。更に、益々需要が拡大している若者就労支援センター(ジョブカフェ)の充実について議論。現在18時閉所のところを、開所時間を後倒ししてでも閉所時間を後倒しする旨、前向きな議論となりました。

ところで、一昨日の文教常任委員会の途中、また信じられない事件が報道されていました。

産経新聞によりますと、滋賀県立野洲養護学校野洲市)の男性教諭4人が高等部の男子生徒1人の下半身に触れるなどしたとして、県教委は21日、30~50代の男性教諭4人を停職1カ月の懲戒処分にしたとのこと。4人は事実を認め「学校になじめない雰囲気があったので、和ませようと思った」と話しているそうです。

謝罪したかどうかわかりませんが、こうした言い訳をすること自体、教師として失格。しかも4人がつるんでいたかと思うと、生徒たちは日頃どれほど恐怖を感じていたことか。怒り心頭です。断罪すべきです。

4人の破廉恥教師たちがその学校に戻るかどうかわかりませんが、1ヶ月経てばその輩が現場に戻ると思うとゾッします。生徒も保護者も心配なのではないでしょうか。やはり牢屋に入れてもいいくらいではないでしょうか。

同県教委によると、先月17日午後1時50分ごろ、教室で男子生徒がリハビリ訓練中、男性教諭(47)が、近くにあったペンチを持ちながら「このペンチで乳首挟んだら痛いやろうなぁ」などといったほか、足で下半身に触れたとか。

また、別の男性教諭(35)は先月中旬ごろ、リハビリ訓練中に「ほら頑張れよ」といいながら足で下半身に触れたほか、41歳の男性教諭は給食のスープに生徒が嫌がっていた一味唐辛子を入れ、54歳の男性教諭はペンチを前歯に当てるなどしたとのこと。信じられません。

神奈川県教育委員会の方からは「信じられない」「処罰が甘い」など厳しい言葉。万が一にもあってはならないことですが、こうした不祥事について本県の県教委では断固許さないとの姿勢で臨んでいただきく旨、主張して参ります。

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昨日は文教常任委員会。緊急雇用対策を活用した公立学校における非常勤職員の方々が活躍されている現状を鑑み、対策期限が切れた後でもその活用を継続することを主張。

またスポーツの場が足りない現状も議論。県立高校などの公共の場の活用拡大みならず、今後県内の公私立の大学と連携し場の拡大をはかるとの答弁。前向きです。

更に中学卒業後の就労のみならず、引きこもりなどの個人の事情から新たなニーズに応えるための受け皿が必要とされている現状について議論。昼間の定時制ニーズが高まる中開校された相模向陽館高校のような多部制定時制高校の拡充についても議論しました。

今日は産業活性化特別委員会。常任委員会は明日再開します。

ところで、昨日の日経新聞によりますと、中国誌・財経(電子版)が20日、日系をはじめ外資系企業が多数進出している江蘇省蘇州市で立ち退きを巡る補償金に不満を持つ住民による抗議活動が起き、住民と警官隊が衝突、住民側にけが人が出たと伝えています。

そもそも蘇州は温和な街なのですが、色んな意味で更なる発展をされたのかな、と感じます。

私は2000年から2006年まで仕事で蘇州新区(会社は園区)に駐在していました。蘇州市といいましても当時で600万人が住む大きな街。私の中国人の友人宅も立ち退きを迫られ、その条件が悪かったのを思い出します。二者択一。今の家を近隣相場並み(買い手側=政府系の試算ですが)で明け渡すか、5キロ以上離れたところに建設された新しいアパート(広さは今の1.5倍)に移り住むか。友人の家は街のど真ん中。これからどんどん値段が上昇すると見られたし、なんと言っても自分が生まれ育った家でしたので売る気はありませんでした。

結局、友人は言われた通りに売り払い、いくらか資金を足して近くのアパートに移り住みました。しかし、そうした手法はもう限界なのかもしれません。

10年前は「これから発展するぞ」との息吹みなぎる蘇州の街。只、開発の進む中、政府から委託された不動産開発会社の前だけは異様な雰囲気。目についたのが、砂埃の立つ道路に面したビルの前に並ぶ新型の外国製高級車。人それぞれではありますが、なぜ買えるのか不思議でした。

元々、公平公正を目指した革命であり、政府の思いは変わらないのでは。しかし、想定はできても現実までは統制できず、蘇州のような温和な街の人々までが立ち上がらざるを得なくなった、ということなのかも知れません。

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