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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

中国人ビザ 対象1600万人について 1242

未分類 / 2010年6月29日

昨日の日経新聞によりますと、政府は昨年7月、中国人の富裕層に個人観光ビザを解禁。そして来月7月からは要件を大幅緩和し、対象を中間層に広げるため発給対象は約10倍の1600万世帯に増えると見られています。東京人口の1.23倍。神奈川人口の1.78倍。
しかし、中間層の定義が曖昧なところは気になります。以前の読売新聞の記事では、「年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」とのこと。更に「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」と記していました。
話しを日経の記事に戻します。これまでも団体旅行などで日本を訪れる中国人は増加。2009年の訪日中国人は約101万人。日本を訪れる外国人の総数が前年比19%減、国内の延べ宿泊者数も5%減となる中、中国人観光客へのビザ発給は10%増。観光庁は16年に訪日中国人を600万人に増やす目標を掲げています。
日本政府観光局によると、08年 に日本を訪れた中国人の訪問先で最も多かったのは東京都。以下、大阪府、神奈川県、京都府の順。東京から大阪までの「ゴールデンルート」と呼ばれる地域が 目立つとのこと。しかし、残念ながら政府観光局の中国人が増えそうな旅行先トップ10には神奈川、関東という言葉は入っていません。
同局が中国の旅行会社46社に今年、中国人観光客が増えそうな観光地を聞いたところ北海道が目立ち、旅行目的では買い物、桜、紅葉、温泉が多かったそうです。
観光庁は「人民元の切り上げで中国人の購買力が高まれば、旅行者の増加も期待できる」と指摘。果たしてゴールデンルートだけが潤うのか、他の地域もチャンスを生かせるか、と記されていました。確かに大きな関心事です。
外 国人向けの観光振興にどのように取り組むのか?基本的には観光振興の成否は基礎自治体である市町村の意識と行動にかかっていますが、県などの広域自治体の 役割も大変重要。何と言いましても税収に直結してきます。基礎自治体に気を配りながら、ネット発信の充実や魅力ある観光情報の積極的な発信などでサポート していかねばと思います。
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