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バックナンバー 2010年 6月

蒸し暑い日々が続きます。昨日は地元の建設関連の会社にお邪魔しましたが、この季節は現場の進行も作業員の方々健康管理も苦労が多いと話されていました。体調にはお気を付け下さい。

と ころで、朝日新聞によりますと、サッカーのW杯南アフリカ大会で、現地観戦に訪れた日本のサポーターが盗難などの被害にあう例が頻発しているとのこと。競 技場で日本代表の勝利に大喜びしている最中にパスポート入りのカバンを盗まれたケースもあり、在南ア日本大使館は「くれぐれも気を抜かないで」と注意を促 しているそうです。

同 大使館によると、11日のW杯開幕後に日本人が窃盗の被害にあった例は28件。競技場で見知らぬ男に「一緒に写真を」と頼まれ肩を組んだり、「おめでと う」と声をかけられ抱き合ったりしている時に足元や隣の席に置いた荷物を盗まれるケースが多いとか。あまり日本人には免疫のない手口ですが、途上国ではよ くあるケース。しかし、まさに「手放しで喜べない」と言うことかと思います。

そうかと思えば神奈川では、「おなかが痛くなった。トイレを貸して」などと高齢者宅に頼んで上がり込み、現金を盗んだとして、相模原北署が27日、窃盗の疑いで、相模原市緑区に住む市立中学3年の少年(14)を逮捕。神奈川新聞が報じています。

逮捕容疑は、5月10日午後6時50分ごろ、同区東橋本3丁目の無職女性方(93)に「トイレを貸して」などと上がり込み、居間にあった財布(現金約6千円在中)を盗んだとのこと。同署によると、少年は「盗んだ金は遊びや飲食に使った」などと容疑を認めた上で、「不幸な身の上を話すと、高齢者は親切にしてくれた」などとも話しているそうです。

荒んだ社会を象徴したような事象。振り込め詐欺もそうですが、人の善意に付け込んだ卑劣な犯行。断じて許せません。ご近所などで声かけしながら、注意を喚起していきたいところです。

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昨日の日経新聞によりますと、政府は昨年7月、中国人の富裕層に個人観光ビザを解禁。そして来月7月からは要件を大幅緩和し、対象を中間層に広げるため発給対象は約10倍の1600万世帯に増えると見られています。東京人口の1.23倍。神奈川人口の1.78倍。
しかし、中間層の定義が曖昧なところは気になります。以前の読売新聞の記事では、「年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」とのこと。更に「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」と記していました。
話しを日経の記事に戻します。これまでも団体旅行などで日本を訪れる中国人は増加。2009年の訪日中国人は約101万人。日本を訪れる外国人の総数が前年比19%減、国内の延べ宿泊者数も5%減となる中、中国人観光客へのビザ発給は10%増。観光庁は16年に訪日中国人を600万人に増やす目標を掲げています。
日本政府観光局によると、08年 に日本を訪れた中国人の訪問先で最も多かったのは東京都。以下、大阪府、神奈川県、京都府の順。東京から大阪までの「ゴールデンルート」と呼ばれる地域が 目立つとのこと。しかし、残念ながら政府観光局の中国人が増えそうな旅行先トップ10には神奈川、関東という言葉は入っていません。
同局が中国の旅行会社46社に今年、中国人観光客が増えそうな観光地を聞いたところ北海道が目立ち、旅行目的では買い物、桜、紅葉、温泉が多かったそうです。
観光庁は「人民元の切り上げで中国人の購買力が高まれば、旅行者の増加も期待できる」と指摘。果たしてゴールデンルートだけが潤うのか、他の地域もチャンスを生かせるか、と記されていました。確かに大きな関心事です。
外 国人向けの観光振興にどのように取り組むのか?基本的には観光振興の成否は基礎自治体である市町村の意識と行動にかかっていますが、県などの広域自治体の 役割も大変重要。何と言いましても税収に直結してきます。基礎自治体に気を配りながら、ネット発信の充実や魅力ある観光情報の積極的な発信などでサポート していかねばと思います。
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生 活者はどれほど物価に敏感か。政治家は知らねばなりません。消費税がどれほど景気に影響を与えるか。歴史に学ばねばなりません。97年に3%から5%に上 げた時、山一証券が倒産し、長銀まで破たんした事実。税が原因のすべてではありませんが、心理的なものを含めその影響は測り知れません。だからこそ時期も 含め慎重に進めなくてはならないということだと思います。

消 費税引き上げ「公約したのは議論を呼び掛けるところまでだ」とする首相の談話。元々、時期的にもその立場から考えれば言うはずのないことでしたが、それを 言わなければいけない状況に追い込まれていたということかと思います。それは真正面から財政問題に取り組むなどというものでなく、政治とカネ、普天間問題 などから国民の関心をそらすためのものだったということ。上手いというより、卑劣です。

と ころで、朝日新聞によりますと、全国の都道府県庁所在地で2009年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市だったと総務省の統計から伝 えています。1963年に現在の方式で統計を始めてから、東京都区部の物価が一番高かったそうですが、初めて横浜市に抜かれたとのこと。いい話ではありま せん。

統 計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を100として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化したもの。その結果、09年の平均では、横浜市が前年 と同じ110.2だったのに対し、東京都区部が前年から0.4ポイント低い110.0。生鮮食品や魚介類など、食料品の価格低下が主な理由だそうです。上 位には、107.1の大阪市、105.5の静岡市、105.3が金沢市と京都市。

逆に、物価水準が最も低かったのは、3年連続の宮崎市で、指数は96.6。これに97.5の秋田市、97.8の那覇市、98.8の前橋市、99.2の松山市が続いているそうです。

横浜市は子育て環境も全国最悪といわれていますし、体感治安も悪く、これに物価もワーストとなると大問題です。社会構造の変化に仕組みがついてきていないということかと思います。

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駅ビルのキュービックプラザオープンに円形の歩行者デッキ設置など、ここ数年新横浜駅北口周辺の景観が大きく変わっています。

タウンニュースによりますと、都市の発展に寄与する街路整備を行った地方公共団体などを表彰する「第22回全国街路事業コンクール」で、新横浜駅北口の歩行者デッキと駅前広場の再整備事業が特別賞を受賞したそうです。

地域経済の発展と住民福祉の向上に優れた成果を出した事業を評価する同コンクール。全国街路事業促進協議会が主催。今回は2008年度中の事業を対象に、全国22件の中から10事業が選定され、新横浜駅の整備事業は、県内で唯一の受賞。

ビル建設の際に設置された円形歩行者デッキ(歩道橋)は、横浜アリーナや日産スタジアムなどへの利用者が環状2号線を渡る際の安全性を向上。また、エレベーターを設置することでバリアフリーも確保。現在では新しいランドマークとしても認知度を高めており、その部分も評価されたとのこと。

駅前広場は改良後、歩行者デッキからバス乗り場・タクシー乗り場へ直接アクセスできるようになっています。

「工事期間が長く地域にご迷惑をおかけした部分もあったが、評価をしてもらい光栄。この受賞を励みとし、ほかの街路事業も早期整備を目指していきたい」と横浜市道路局では話しているそうです。

横浜市での受賞歴は、第13回の環状2号線整備と、第14回の日吉元石川線に続き、今回で3度目。いずれも港北区に関わる事業。皆様の声が形になった結果です。

街 づくりについては、日頃から多くの皆様からお声を頂いています。実現できたとしても、喜びの声もあれば、お叱りの声もあります。何かをしようとしますと、 様々な声が出るのは当然のことだと思います。大事なことは安全性と全体バランスを考えながら前進することだと思っています。

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や りました!デンマークに勝利し決勝トーナメント進出。試合を重ねるごとに強くなっているのではないでしょうか。特にJリーグ発足後、日本サッカー界も数々 の歴史を作りましたが、全体的な選手のレベルが格段に上がっていることを証明しています。W杯前は散々叩かれましたが、本番となり、夫々が強い気持ちを持 ち、元々レベルの高い選手たちの動きがかみ合ったということかと思います。まさに監督を中心としたチームの団結力の勝利でした。大変なことです。

さて次のパラグアイ戦。パラグアイはアルゼンチン、ブラジル、ボリビアに囲まれた海のないサッカー大国。FIFAランキング世界31位、日本45位。しかし、同国は南米予選で優勝候補のブラジル、アルゼンチンを撃破しています。

夫々、W杯の最高成績はベスト16。よってどちらも次に勝つと新たな歴史を開くことになります。

平らな土地を活かし、GDPの27%は農業、輸出の84%を占める農業国。天候や市況に左右されることから、人口(約620万人)の約4割が貧困層とのこと。一方、日本のGDPの20%程度が製造業。厚い中間層を作ってきた日本も社会構造の変化の中で苦しんでいます。

サッカーをはじめとするスポーツや文化の振興が社会を元気にします。健全な次世代の育成のためにも、まだまだやらねばならないことがあります。ポピュリズムでは出来ない人材育成。継続的な社会づくり、スポーツ・文化の振興に邁進していかねばならないと思います。

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参議院議員選挙。7月11日 の投票日を目指し、選挙戦スタートします。浜田まさよし参議院議員は地元・港北区から出発。ある企業の方から「雇用調整助成金の申請がとても楽になりまし た。前は本当に大変で、深夜まで沢山の書類を作成したり、時間がかかったりしましたが、浜田さんが役所の仕組みを変えて下さったおかげで助かりました。知 り合いの会社もとても喜んでいます。」とのお話が。数々の実績が光ります。

政府はなぜ今消費税10% の議論を始めたのか?これまでの浜田の話も引用しますと、それは臭い物にふたをするため、意識をそらせるため。普天間問題、政治とカネの問題などは何の解 決にも至っていません。国民の意識を消費税に向けさせる戦略。それが証拠に、国会は政治とカネ、普天間、それに消費税等々、数々の議論を捨て去り、予算委 員会を含めて議論を全くせずに閉会。前代未聞の国会運営。確かにマスコミは選挙戦では何の結論も導かないであろう消費税論議に引っ張られています。そして 民主党内が一枚ではないと見える演出で、「反小沢」で戦っていることを醸し出す。想定通りということかと思います。

昨年の春を思い出して下さい。小沢氏が政治献金にかかる問題の責任をとって代表辞任。表紙を鳩山氏に差し替え、衆院選圧勝。そして小沢氏が幹事長に就任。今回も同じ。表紙を菅氏入れ替え新味で闘う。前原氏や岡田氏が代表・首相であったなら話は違うのでしょうが。

「脱 小沢」について種々言われていますが、参院選に勝てば「みそぎは終わった」ということで元の鞘に戻ることは容易に想像できます。同じパターン。「なにをや るか」でなく、いかに「脱小沢」を演出できるかが至上命題。「数が全て」と言い続けてきた最大派閥が、組閣や党人事に何も関与しないなどということはあり 得ません。

豊臣秀吉の時代が終わり、徳川家康の時代になろうとした時、家康に対抗する五奉行がいました。しかし、その内の一奉行が家康側に寝返り、後の四奉行は関ヶ原で没することになります。

歴 史は繰り返す。今は民主党の七奉行。元々は小沢氏とは反対の立場の人々。なぜ現在の組閣、人事になったのか?菅氏はそもそも副総理、トロイカの一角。七奉 行はそれなりのポストに就任。組閣も何も「脱小沢」「民主党は変わった」などと言えるのかどうか。行く末を見ていきたいと思います。

しかし、こんなゲームに付き合っている暇はありません。これからの日本をどうするのか?消費税の議論はあっても、その前にやることが山ほどあります。20兆円のムダを削れる、と言っていた事業仕分けは7000億 円だけ。それ以前の仕分け、行革の方がはるかに結果を出しています。公開したのは良かったものの、調査不十分で議論の中身が乏しく、あの衛星「はやぶさ」 まで仕分けた始末。帰還して世論が盛り上がると「予算復活」とのご都合主義。典型的なポピュリズム政治は国を滅ぼすのではないかと危惧します。

二重行政、出先機関、独法の廃止縮小はまだまだこれから。今の経済状況を見てもムダの排除徹底が先です。

ク リーンな政治。「秘書がやったから」という言い訳。鳩山氏、小沢氏に共通したフレーズ。公明党は「秘書がやった」ということも許しません。当然、民主党は 我が党の法案に反対していますが、連座制で議員の公民権も停止し、政界を追放することを訴えるとともに、企業団体献金の全面禁止を訴えています。

声の届く政治。現場の声で政策立案が公明党の力。全国3000人の議員ネットワークを機能させ、真に必要な政策を実現してきました。適当な思いつきや、週刊誌を振り回して、国会で叫んでいる政治とは全く異なります。

新しい福祉。現実に根ざした医療、介護等のきめ細かな適宜改善はもとより、社会や行政が十分に手を差し伸べてこれなかった、政治家が言葉だけで行動してこなかったうつ病対策、引きこもり対策等にも積極的な行動で実績を積み上げてきた公明党。

新党もあります。良くしたいとの気持ちはわかります。只、目的は「政界再編」。現場の声を届けるツールはなく、自分たちが高く売れれば近いうちになくなるということかと思います。

安っぽい言葉だけではない本当の地域主権。地味ではあっても、今こそ地域に根を張った、現場目線の声を届けられる政党が活躍すべきときと訴えています。

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昨 日午後、綱島イトーヨーカ堂さん前で地元の浜田まさよし参議院議員の街頭演説会を行いました。降り続く強い雨が、開始直前ぴたりと降りやんだ演説会。いつ もながらに大変わかりやすく、説得力ある演説。立ち止まってお聞きいただいた方々からは拍手が。古屋範子衆議院議員も駆けつけ、7月11日へ向け弾みをつ けました。
ところで、下記について、どうみても官僚が官僚のために仕事をつくっているとしか思えません。まさに行政のムダだと思います。
一昨日の官庁速報によりますと、総務省は地域活性化の現場で求められている人材の確保や育成を強化するため、取り組むべき施策や目標などを示す指針となる「人材力活性化プログラム」を策定するとのこと。
何 をするかといえば、有識者による「人材力活性化研究会」を設置。今年度末までに5回程度の会合を開いて内容を検討。プログラムは同省の今後の施策に生かす ほか、自治体や地域団体、NPOをはじめ、人材力の強化に取り組もうとしているさまざまな主体に役立つような内容を目指すとのこと。
策定に当たっては、求められる人材像と現状を分析。必要なスキルや資質を身に付けるための機会の提供方法などについて検討。このため、人材力活性化の活動事例も集め検証。
また、人材は地域内での育成が基本となるが、小さな地域ではあらゆる人材をそろえるのは難しいことから、不足する人材を外部から招いたり、NPOや学校などとの連携でカバーしたりするための方策を探るとしています。
プログラムは実態調査などを踏まえて毎年度、内容を修正し、充実させる方針。
同省は、地域づくりに取り組みたいと考える人が自ら勉強する際に参考にしてもらえるよう、観光や防災といった分野別に学ぶべき項目や対応する研究者、参考文献などをまとめたカリキュラムも作成。このため、研究会にそれぞれの分野のワーキンググループも設けるとしています。
これを見て、仕事のための仕事を作っている、と感じるのは私だけでしょうか?
「国 民の皆さん、地域の力が落ちてきていますので、皆さんの力で是非活性化に尽力してください。これまで国で色々言いながら、お金も使ってきましたが、「(自 分たちの都合に合わせて)やった」という事実だけを残しただけで、国民の皆さんに「やってもらってよかったなー」と実感していただける仕事ではなかったと 反省しています。これまで政府が充当していた当該予算は、基礎自治体にお渡しします。自治体によっては困難があるかもしれません。そのときは広域自治体が サポートしますので大丈夫です。地域主権の実現に向け頑張ってください」とするが今の国の役目ではないでしょうか。
とにかく中央集権でないと困る人たちが、まだに仕事を作り続けています。各地域の実情に合わせて、現場で考えることが大事ではないかと思います。
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我 が家には4人の子供がおりますが、夫々の進路はまだ想像もつきません。私としては「どこでも生きていける人に」と願っています。日産のゴーン氏が「グロー バル時代を生き抜くのは変化に対応できるもの。変化しないものは死んでいるもの」ということを言われていましたが、スポーツなど、人との付き合いを通して 人間力を身につけて欲しいです。

J-CASTニュースによりますと、日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいるとのこと。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためとのことですが、日本の大学生の前途はますます厳しいと指摘しています。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にするとのこと。

ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店加速により海外での売上げが倍増し、営業利益は4倍以上。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えていることが背景にあります。

楽天は10年度の国内新卒採用者約400人中、外国人が17人で、現地採用では中国で15人、インドで21人。国内で採用した外国人は基本的には国内で勤務。現地採用はエンジニア職。11年度は国内新卒採用450~500人のうち、70人程度が外国人の予定。現地採用枠はインドと中国あわせて70~100人を予定しているとのこと。

同社は将来的には27か国に進出する計画で、広報担当者は「外国人社員がますます増えるだろう」と話しているそうです。

パナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で外国人を採用する「グローバル採用枠」は750人でしたが、11年度は外国人の割合を増やし、新卒採用1390人のうち、「グローバル採用枠」を1100人にするとのこと。残る290人についても、日本人だけを採るわけではないとしています。益々、グローバルな人材が必要とされている現状を象徴しています。

大坪文雄社長は『文藝春秋』で「日本国内の新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず海外から留学している人たちを積極的に採用します」とコメント。

同社は中期経営計画で2018年度には海外比率を60%以上まで伸ばしていく考えで、裏を返せば、日本の比重が急速に減っていくことになります。外国人採用枠の拡大は、グローバル化を図る上で、日本人よりも外国人が必要と判断したため。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人が外国人。これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用。11年度は60人中20人が外国人となる予定。同社広報担当者は、「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」とのこと。

人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表・城繁幸さんは、「国内で外国人新卒者を採用する会社は2、3年前からありましたが、大手が本格的に採用し始めたのは2010年からです。理由は、日本市場に将来性が見込めず、新興国でビジネスを展開するためです。今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は、外国人採用を強化していくと思います」「大学で勉強していない人は就職が難しくなると思いますよ。中国人や韓国人は最低2か国語を話せて、専門知識の勉強もしています。これまでのような会社に就職してから教えてもらうという考えでは、外国人と同じ土俵に立てません」と話されたそうです。

業種にもよるでしょうが、日本の会社は日本人を採用する、という概念はほぼ無くなったとみていいようです。人・物・金がグローバル且つスピーディに動く現代。求められる人材も大きく変化していきます。

教育現場においては変えてはならないものもあろうかと思いますが、社会の変化に対応し、公教育のあり様も変化すべきではないかと思います。

言 葉などは必要な道具だとは思いますが、環境の変化に適応し行く柔軟性と問題解決能力。そして変わらない深き信念が求められるように思います。土俵が広がる 分だけ、競争は厳しくなりますが、チャンスが広がるとも言えます。厳しい現実ですが、前向きに次の世代を応援していきたいです。

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昨日も県民の方々が傍聴される中、本会議で代表質問が行われました。多くの方々にご覧頂き、ご意見を頂くことで、より良い議会制民主主義の発展につながればと願っています。

これまで、議場や委員会の様子をネット配信する自治体が増えていることを何度かお伝えしてきました。

昨日の官庁速報によりますと、福島県福島市は、市議会本会議全日程の映像をネットを通じて9月定例会から録画配信することを決めたそうです。神奈川県議会では数年前から配信していますが、全国的な流れになってきました。

2010年度一般会計6月補正予算案に関連費用として296万円を計上。撮影にはビデオカメラ2台を使用する予定で、録画した数日後にホームページで公開するとしています。

後 発ではありますが、福島市の取組は一歩踏み込んでいます。議会事務局によりますと、12年11月完成予定の新庁舎西棟の議場には、生中継できる機材の整備 を検討。さらに、「現段階では、映像の編集作業などを民間業者に委託するが、経費削減を考慮し、今後は職員自らがネット配信作業を行うなどの方策を考えて いきたい」としているそうです。議会も当局も積極的な姿勢が伺えます。

神奈川県議会では代表質問、一般質問及び予算委員会が公開されていますが、個人的には、各種委員会も傍聴可能となっていますので、これらもできるだけネット公開すべきではないかと考えます。

誰 がどのような議論をしたのか、どのような仕事をしたのかがわかるようにする。少し硬いですが、民主主義は座して受け取る、与えられのるを待つものではな く、積極的に勝ち取るものと思います。よって、その発展のために積極的に情報を得ようとする人には、報いる仕組みが必要ではないかと思います。

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昨日の日経新聞によりますと、妊婦や胎児の健康状態をチェックする妊婦健診で、1人当たりの公費負担は都道府県によって最大約6万6000円(4月時点)の格差があることが、厚生労働省の調査で分かったとのこと。全国平均は、9万948円で前年から約6%増えたが、国が求める約11万円には未達。

公費負担を都道府県別平均でみると、最も多かったのは山口県の11万2457円。10万円以上は宮城、福島、長野、岐阜、愛知、徳島、高知を含め計8県。最も少ないのは大阪府の4万6086円。次いで愛媛県(6万635円)、神奈川県(6万1838円)。

「国は出産までの妊婦健診の費用として1人当たり14回分(計約11万円)を地方交付税などとして自治体に配分。(中略)  地方交付税は自治体の判断で他の使途にも使えるため、財政難の自治体は妊婦健診の割り当て分を別の目的で使っているとみられる。同省は自治体に対し「妊婦 の健康管理や経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産できるよう公費負担の回数や内容を一層充実してほしい」と通知した。」とのことです。

この結果をどう見るか。神奈川はやるべきことをやってない、と判断するのは早計です。「地方交付税は自治体の判断で他の使途にも使える」というのは事実ですが、「1人当たり14回分(計約11万円)を地方交付税などとして自治体に配分」というのは議論が必要です。

地 方交付税の算定は極めて複雑で、人口や面積などに合わせた交付ではなく、国の都合で様々な計数を掛けているのが現実。特に「大都市は人口が多いので税収も 多いはずだ」と考えているようで、人口が多い分だけお金がかかるのは道理であるにもかかわらず、交付税は極めて少ないものになっています。大阪、愛知、神 奈川などはその典型です。

そのため、大都市を抱える府県の予算はひっ迫。更には経済不況もあって主要な税を法人税に頼る府県の財政は厳しいものがあります。政令市を含めた基礎自治体とは税源の硬さが異なります。

本県では国の施策を実施するためにその約80%を費やし、県が県民のために創造する施策に使える投資的経費はたった7,8%程度。大阪、愛知なども似たようなもの。一方で、大都市を含まない地方県では投資的経費が20%以上ある県も多々あります。国のさじ加減でここまで違う現実。地方が地方のために使えるようにしなくてはなりません。

そもそも税を集めた地方が、一旦税を国に納めて、後から交付を受けるという仕組み自体変えるべきと考えます。地方分権、地域集権と言いながら、こうした議論が殆ど進んでいないことに憤りを感じます。

一方、昨日の読売新聞によりますと、「『一括交付金』国が関与、地方の自由度縮小か」と題した記事がありました。

国 と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が判明。目玉政策である地方が自由に使える「一括交付 金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小したとのこと。政府は21日の地域主権戦略会議(議 長・菅首相)に最終案を示し、22日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至とのこと。

一 括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。最終案は、公共事業関係の補助金をまず来年度から一括交付金にし、3~5年をかけて 完全導入を目指すもの。実施にあたっては、「PDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。PDCAは「計画・執行・点検・反映」のことで、 計画段階から国が関与できることを意味するとしています。

どこまでも権限を離さない霞が関。補助金、交付金の類を一掃するくらいの勢いが政治になければ、いつまでたっても地域主権社会の実現などできません。前政権で地方分権改革を進めていましたが、今や原口大臣が発言するくらいで、あとは知らん顔。一昨日の日経には「菅政権 脱官僚 どこへ」との見出しがありましたが、人事もなにも官僚丸投げ。消費税論議も結局、財務省のいいなりです。

いずれにせよ耳触りのいい言葉だけは出てきますから、中身をよく見ないとまた騙されてしまいます。

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