安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

老いる都市、社会保障の見直し必要性について 1207

未分類 / 2010年5月25日

昨日は朝から会議に出席した後、地元に戻り動きました。「高齢化社会のニーズに応えたい」ある経営者の方から頂戴したお話し。そうした志ある方々の声をサポートできるような仕組みを、これまでにも益して作っていかねばなりません。

ところで、生活保護扶助費の4分の3は国庫負担ですが、4分の1は基礎自治体の負担。この費用は一般会計から支出され、どの自治体も年を越すごとに増大中。横浜など人口増の続く都市部は特にこれからの10年、益々厳しい状況になるかと思われます。

昨年度の数字で恐縮ですが、横浜市の昨年度予算における生活援護費(生活保護、援護対策費)は約1000億円。前年比1.6%増。税収の伸びが期待できない状況下で、拡大が続くであろうこの費目。現時点で社会福祉、障害者福祉、老人福祉、公衆衛生、環境衛生などを所管する健康福祉局予算の約3割を占めています。

横浜市の昨年度一般会計は企業への貸付分を除いて約1兆3千億円。約8%が生活保護関連に使われていることになります。

真 に困っている方をサポートしていくことは当然ですし、障害をお持ちの方々なども社会でしっかりと支えていかねばなりません。また、何かの理由でつまずいた 方を支え、自立していただく方向に持っていくことは政治行政の役目として当然のことだと思います。只、福祉は真にお困りの方を救うことと共に、自立をサ ポートするものであって、ただ基準に合えば機械的に「救う」というだけでは本当の福祉ではないと私は考えます。

こうした中、都市部の高齢化が加速しており、特に横浜市における福祉予算の更なる急拡大が懸念されます。福祉のありようというものも、現状の実態を明らかにした上で、適正な予算の使い方となるよう見直していかねばならないように思います。

昨日の日経新聞が「都内にも『限界集落』 25年後、高齢者の過半が三大圏に 老いる都市、経済に影社会保障の見直し必要」との見出しで、都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる現状をレポートしていました。

2009年10月1日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は1年前より78万9000人増え、その63%を三大都市圏が占めたとのこと。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来ると予想。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねないと指摘しています。

東京都北区の王子本町3丁目。住民1627人の50.7%が高齢者。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に注力。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がっているとのこと。

総務省がまとめた09年10月1日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7%。島根県(29.0%)や秋田県(28.9%)が高く、東京都(20.9%)や大阪府(22.0%)を上回っているとしています。

しかし、1年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転。埼玉県(4.9%)や千葉県(4.7%)が上位に並び、下位の秋田県(0.5%)や山形県(0.6%)、島根県(同)を引き離している現状。

「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」とは法政大の小峰隆夫教授の指摘。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するとのことです。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、35年の高齢者は05年に比べて45%増。埼玉県83%増、神奈川県82%増、千葉県77%増、東京都68%増、愛知県66%増と際立つのは都市の高い伸び。

この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34%前後に達し、全国平均の33.7%を超えることに。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2%に達し、東京圏だけでも28.5%に高まる見通しとのこと。25年先の話しとはいえ、自分の25年前といいますと高校3年生。そう考えますとあっという間のことです。

この日経記事では、高齢化は労働人口/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E1EBE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与えるとした上で、仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しいと指摘しています。現実的な視点だと思います。/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX

更に、07年度の三大都市圏のGDPは約314兆円で、日本全体の55%を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない問題と指摘。

日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」とし、予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとしています。

こ うなりますと、何かを止める、縮小するという方向になるわけですが、多くの国民から政治、行政が信頼を失っている状況下において、それを説明しても理解は 得られにくいと思います。これまで何に予算が使われ、どこに予算を使っていきたいのか。何を削って、何に使うのか、といった基本的な情報公開と選択基準の 提示が政治行政に求められていると思います。

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