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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

事業仕分け第2弾 財源捻出について 1178

未分類 / 2010年4月26日

昨 日の県政報告会。話題は第三党と事業仕分け。そして責任ある政治について議論。昨日の読売新聞の社説は正論でした。「独立行政法人の税金の無駄遣いを徹底 して削減することは無論、大切である。しかし、目先の費用対効果にこだわるあまり、より重要な戦略的視点を忘れてはなるまい。」

行 政の無駄を無くし簡素で効率的な政府をつくり上げるためにも、事業仕分けは大事な作業です。只、マスコミ受けを狙ったパフォーマンスは不要。今月中旬、事 業仕分けを前に、国民生活センターまでが事業仕分けの候補に挙がったとのこと。悪徳商品による消費者被害に対応したり、商品テストを行ったり、情報発信を 行っている同センター。公明党の質問に福島消費者行政担当相は、商品テストは独立した立場から消費者目線で実施しており、民間でやれるものではないなど、 センターの重要性を多角的に説明。どうも基準や根拠が不明確な仕分けに終始しているため、一貫性がありません。

政 府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の前半戦が始まりましたが、時事通信によりますと、財源捻出の効果は限定的との見方が強いとの指摘。同様の見方が 一般的のようです。同記事によりますと、初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業 ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしているとのこと。

初 日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)に ついては、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは困難。他は労働政策研究・研 修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。

昨 年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円止まり。昨年の衆院選では「一般会計、 特別会計を合わせ約200兆円の国家予算の10%は無駄だ!20兆円は財源になる!」と訴えて政権を取ったわけですが、やってみたら7000億円。それも そのはず、マスコミはわかっていてか伝えませんでしたが、事業仕分けは公明党が政権内で4年前から開始し、数兆円単位のムダを削減してきましたから当然の ことかと思います。

これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円。「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされているそうです。

た だ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関 係の独法の整理・統合に意欲を示し、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられるとのこと。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にか かわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねません。スーパーコンピュータ開発中止事件の再発でしょうか。

ま た同記事は、後半戦で切り込む公益法人に対する財政支出額は2046億円(10年度予算)にすぎないと指摘。こうなると頼みは歳出総額176兆円に上る特 別会計ということで、枝野担当相は20日の刷新会議の会合で、抜本的見直しに着手する方針を決定。しかし、財務省は「財源に使える埋蔵金は枯渇した」と予 防線を張っているそうです。

ムダの削減は必要ですが、言葉だけのパフォーマンスはもう要りません。とにかく、国会議員には党派を超えて、消費者の側に立ち、仕分け人を論破するしかありません。

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