安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

神奈川県 高齢者の孤独死対策について 1176

未分類 / 2010年4月24日


昨日はまた冬に逆戻り。暑かったり、寒かったりと寒暖の差が激しいこの頃。体調管理にお気を付け下さい。
神奈川県は独り暮らしの高齢者の「孤独死」を防ぐ対策を強化するため、県と市町村、社会福祉協議会、民生委員などが参加する協議会を10月にも設置すると発表しました。孤独死対策を一体的に進めるほか、高齢者の生活や介護の相談に応じる地域包括支援センターを、現在の約300拠点から400カ所以上に増加。県内の単身高齢者の急増をにらみ、県内市町村や関係団体との連携を強化するとしています。高齢者の孤独死問題は、これまで我が会派としても重大な問題として議会で取り上げてきました。
日経新聞によりますと、これまで活動がばらばらだった自治体や関係機関のネットワーク化に重点を置き、県が主導し市町村や団地の自治会、民生委員、社会福祉協議会などで構成する協議会を10月 にも発足。協議会はまず、県が実態を把握できる県営の住宅ごとに設置し、段階的に設置を増やしていくとのこと。また、県営住宅をモデル地区にした実態調査 も実施。各団体と協議したうえで、県の来年度予算案にモデル事業として盛り込む方針としています。県営住宅での調査については、今年3月の本会議で我が会派の亀井たかつぐ議員の質問に対し、当局側が前向きに答弁されたことが切っ掛けになっています。
市町村が設置する地域包括支援センターは介護予防のケアプラン作成や虐待など高齢者からの相談を受ける窓口で、地域介護の中核拠点。1月時点で県内に288カ所ある同センターを来年度は5カ所増設。将来は400を超える県内の全中学校区に1カ所ずつ整備し、高齢者に身近な相談の場を増やすとしています。大変前向きな取り組みです。
横浜市や平塚市など孤独死対策が進んでいる自治体と情報の共有も推進。横浜市は2008年度に孤独死を防止する地域の見守りネットワークへの助成制度を創設。9団地をモデル地区に指定し、戸別訪問などで「閉じこもり」予防に注力。平塚市も65歳以上の独り暮らしの高齢者に名前や緊急連絡先を記した「あんしんカード」の配布を今月から始めたそうです。
県によると県内の単身高齢者世帯は05年で22万6119世帯。10年に29万3000世帯、20年には42万6000世帯に増加。「財政が厳しい中、自治体や関係団体の知恵を結集してきめ細かなサービスにつなげたい」(県高齢福祉課)としています。
議会は行政をチェックする立場でもありますので、厳しく接することが多いわけですが、日頃から県の高齢福祉課と種々協議していて、非常に前向きに取り組まれていると感じています。
すべのご要望に応えられればいいのかも知れませんが、やはり人・物・金の観点から出来ることと、できないことがあります。しかし、声をあげて頂かないとわかりません。私は私の現場で、県民の皆様の声を頂きながら、議会で頑張っていきたいと思います。
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