menu
バックナンバー 2010年 4月

GWが始まりました。行楽地などに行かれる方も多いのではないでしょうか。天気も良さそうなのでなによりです。

行く先々には食べる楽しみもあるのではないでしょうか。私はB級グルメと呼ばれるものを、B級と感じたことがないのですが、今熱い視線を集めています。本県でもB級グルメに代表される「ご当地グルメ」にスポットを当てたまちおこしが広がっています。

神奈川新聞によりますと、低迷する地域経済に風穴をあけようと行政が旗振り役となり、「食」をテーマにしたイベントの開催や新たなブランド創出に乗り出すケースが続出しており、グルメブームに食い付いて地域活性化を狙う都市間競争が激化していると伝えています。

「市の知名度アップと地元への経済効果は計り知れない」。全国のB級グルメが集結するイベント「B―1グランプリ」を誘致した厚木市は、「厚木シロコロ・ホルモン」のグランプリ獲得(2008年)で「まち全体の活力が一気に高まった」。9月18・19日の開催に向けて庁内に11人の専任職員を配置。10年度予算は2400万円、2日間で約5億円の経済効果を見込んでいるそうです。

全国丼サミット(10月2・3日)の市内開催に180万円の予算をつぎ込む小田原市は、「商店街振興の起爆剤」にしたい考え。地元の食材を伝統工芸の漆器に盛りつけた「小田原どん」で「B級」との差別化を図るとしています。湯河原町は「坦々焼きそば」の普及に向け、09年度から毎年20万円を地元商工会に補助。「町が特定の飲食店をPRするのは難しい」と、同商工会への補助金の地域振興枠を受け皿にしているとのこと。湯河原町の坦々焼きそばは聞いたことがあります。

国の緊急経済対策補助金を活用した秦野市は、30項目に上るアンケートを全国350市町村に配布。「運営費はいくらか」「観光客は増えたか」といった質問で行政のかかわり方や地域産業への効果などを分析、市内統一ブランド創出に向けた検討を開始。

この他、「よこすか海軍カレー」「ヨコスカネイビーバーガー」などを広めた横須賀市を筆頭に、三浦(とろまん、三崎まぐろラーメン)、南足柄(まさカリーパン・ライス)、藤沢市(藤沢炒麺(ちゃーめん))なども自慢の逸品で全国区の知名度を目指しています。

只、 加熱する自治体の「応援」には冷ややかな声も。ある商店街連合会の役員は「商店街が頑張って生み出した企画に行政が乗っかってきた。自治体が加わると制約 が厳しくなる上、前例踏襲の傾向も強まる」と指摘。「元気な店主らの自由な発想で挑戦させてほしい」と訴えておられるそうです。まさに現場目線のご指摘。 邪魔になったり、やる気をそぐようなことがあってはなりません。また要らぬ仕事を作ったことにならないか、結果の総括を伺ってみたいものです。

総務省地域政策課は「地域特性を踏まえ、自治体と民間との創意工夫で地域活性化に結びつけることが成功のポイント」と話しているとのこと。上から目線。恐らく地域にとっては何の役にも立ちません。

「食をテーマにした施策は景気に左右されない好材料」(小田原市)。地場産品の魅力を引き出す市民の創造力と、その熱意に“隠し味”を加える自治体の知恵と工夫が、地域経済再生に向けた「ご当地レシピ」と言えそうだ、ということで締めています。

とにかく、国も自治体も主役ではなくサポート役。もし関わるのであれば、市民のサポート役として「役に立ったかどうか」を見極める必要もあるかと思います。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。

ランキングはブログ画面からご覧になれます。

こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨 日、介護で15年の職務経験を積んだ友人と再会。利用者、家族のニーズを的確に捉え、その費用の裏付けも。介護する側、される側のニーズは十人十色。相談 段階でのきめ細かなサポートが費用低減と利用者満足に。やはり国の指示より、地方毎に異なるニーズを現場で捉え、対処する事が大事だなと感じました。いず れにしましても現場は課題山積です。

医療についても政府が手を打つべき喫緊の課題は山積しています。うつ病については極めて深刻な社会問題となってきています。我が党としては浜田まさよし参議院議員(参院選予定候補=比例区)を中心に、これまで医師の養成とともに、患者や家族の側に立った万全の対応を急ぐべきとの姿勢で、対策を進めてきました。今日は我が党が主張を通して、新たなうつ病対策が保険適用になったことのご紹介と、課題について述べて参ります。

日本人の約15人に1人が罹る「うつ病」。日本の自殺者は年間3万人を超えていますが、うつ病はその大きな要因の一つであり、深刻な社会問題にもなっています。こうした中、新たなうつ病治療として「認知行動療法」が注目を集めています。

2010年度の診療報酬改定で、この4月から同療法の評価が新設(1日420点)され、健康保険の適用になり、今夏から同療法の実施者を養成する研修も精神・神経医療研究センター(独立行政法人)で開始される予定。うつ病対策の一歩前進と評価したいです。

うつ病に罹る人は、一般的に自己に否定的な思考を持つ傾向があり、ものごとの捉え方や解釈も否定的(認知の歪み)になりやすい傾向があります。そのため不快な感情を増大させてしまいます。認知行動療法は、患者自身にその歪みを気付かせ、修正していくことで、不快な感情を改善していく精神療法。薬物療法と併用すると効果が高いとされています。

同療法は、うつ病のほか、不安障害、統合失調症などの精神疾患に対する治療効果・再発予防効果を裏付けるデータも数多く報告されています。

治療は、1回30分以上の面接を原則16~20回実施。患者は面接で話し合ったことを実生活で検証していきます。具体的には、患者の思いこみやクセなどを医師とともに「科学者」のように検証し、自宅では、それを修正し、改善する練習を”宿題”として行うこととしています。

同療法は1970年代に米国で開発されて以来、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになっており、精神疾患以外でも、日常のストレスや夫婦問題など、適用範囲は広がりを見せています。

同療法については、公明党の「うつ対策ワーキングチーム(WT)」が医療現場の視察を重ねた結果、「薬物療法と、認知行動療法などの精神療法との併用を普及させる」などの「総合うつ対策」をまとめ、その実現を政府に申し入れ。その結果が、今回の実現に至ったもの。

ただ、医師の研修は始まりますが、現状では同療法ができる医師が少ないという課題があります。同WT事務局長の浜田まさよし参院議員は厚生労働省に対し、「認知行動療法を希望する人は多く、どこで受診できるのか、ホームページなどを活用して情報を公開し周知徹底することが必要」と強く要請しています。

地方でも様々な手が打たれているうつ病対策。しかし、国の動きは予算措置の面でも極めて重要。早期の実現を期待しているところです。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

タウンニュースによりますと、港北区は今年度から、市民活動との連携強化するため、身近な課題などに自主的に取り組む団体の活動をサポートする「地域のチカラ応援事業」をスタートするとのこと。助成金も交付し、“地域力”のさらなるアップを図りたいとしています。

少子高齢化、人口減少化社会の進む現実を直視しつつ、これからの「公共」を考えるにあたり、非常に重要な活動だと思います。

同事業は、団体の活動実績や事業内容の違いに応じ、2つのコースを設定。既に実績がある団体に対し、区が設定する子育てや環境問題などに主体的に取り組む「課題解決コース」、まち歩きや生涯学習など、個々で行われている活動を地域活動に広げる「スタートアップコース」。共に1団体ごとに補助金が支給され、上限は前者が50万円、後者が5万円。

港北ふるさとサポート事業や横浜開港150周年・港北区制70周年記念事業など、昨年度取り組まれた5つ の事業を発展的に整理・統合した同事業。昨年度より、区地域力推進担当とふるサポなどを経験した団体が話し合いを重ね、進められてきました。「団体として は新しい取り組みができたが、地域との結びつきという点では今一歩だった」(ふるサポ関係者)などの反省点を踏まえ、自治会など地域活動団体との連携強化 を目指していくとしています。

公共のイベント総括は肯定ばかりが目立つわけですが、こうした客観的な姿勢はとても大事だと思います。今後、益々の発展を期待できるのでは。

具体的な内容や申込み方法については、今後発表される予定です。

お問合せ:区地域力推進担当【電話】045-540-2247

区民目線を大事にする柏崎区長を中心に、益々の発展を期待しています。私も頑張ります。

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

落し物を警察に届けたり、自分の落し物の有無を聞きに行ったことはないでしょうか。神奈川県警では県民の立場にたった遺失物対応の一元化、24時間体制を開始しました。これは公明党の提案が実ったもので、県警によれば、こうした取り組みは全国で初めてのことです。

落とし物専用電話は昨年12月25日に県警本部会計課内に設置。平日の午前8時30分から午後5時15分まで、担当職員が落とし物検索システムなどを使って問い合わせに応じています。

開設後3カ月間に受け付けた問い合わせは1211件に上り、1日平均で21.2件(3月24日現在)。このうち、財布や鍵、携帯電話に対する問い合わせが多数を占めており、県警は「連絡先の浸透に伴い、問い合わせ件数も増加傾向にある」としています。

本件を中心的に推進してきた益田、鈴木の両公明県議は「落とし主の利便性に配慮し、24時間体制での運用を早急に実現してほしい」と要請。これに対し、県警は運用効果の検証を踏まえて検討すると応じていました。

ど こで落としたか分からず、どこに電話すべきか分からなかった落とし主はこれまで、複数の警察署に問い合わせる必要がありました。また、2007年12月か らはインターネットで落とし物や忘れ物情報が検索できるようになっていましたが、パソコンに不慣れな人も少なくありません。

こ のため、昨年12月定例会の本会議で鈴木議員は、落とし物を探す手間や労力を軽減するとともに、インターネットが不得手な人でも簡単に落とし物を探すこと ができるよう、「警察本部内に24時間体制で対応する『遺失物等カスタマーセンター』を構築できないか」と提案。県警側は、県警本部に専用電話を開設し、 一元的に対応する方針を明らかにしていました。

さらに、今年3月定例会の防災警察常任委員会で益田議員は、県警本部に開設された専用電話を24時間で運用するよう求めるなど運用の改善に向けて全力で取り組んでいます。

県民の皆様の立場に立って発言し、行政サービスの向上に務めるのも議員の役目。課題は山積。これからも頑張ります。

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨 日の県政報告会。話題は第三党と事業仕分け。そして責任ある政治について議論。昨日の読売新聞の社説は正論でした。「独立行政法人の税金の無駄遣いを徹底 して削減することは無論、大切である。しかし、目先の費用対効果にこだわるあまり、より重要な戦略的視点を忘れてはなるまい。」

行 政の無駄を無くし簡素で効率的な政府をつくり上げるためにも、事業仕分けは大事な作業です。只、マスコミ受けを狙ったパフォーマンスは不要。今月中旬、事 業仕分けを前に、国民生活センターまでが事業仕分けの候補に挙がったとのこと。悪徳商品による消費者被害に対応したり、商品テストを行ったり、情報発信を 行っている同センター。公明党の質問に福島消費者行政担当相は、商品テストは独立した立場から消費者目線で実施しており、民間でやれるものではないなど、 センターの重要性を多角的に説明。どうも基準や根拠が不明確な仕分けに終始しているため、一貫性がありません。

政 府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾の前半戦が始まりましたが、時事通信によりますと、財源捻出の効果は限定的との見方が強いとの指摘。同様の見方が 一般的のようです。同記事によりますと、初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業 ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしているとのこと。

初 日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)に ついては、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは困難。他は労働政策研究・研 修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。

昨 年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円止まり。昨年の衆院選では「一般会計、 特別会計を合わせ約200兆円の国家予算の10%は無駄だ!20兆円は財源になる!」と訴えて政権を取ったわけですが、やってみたら7000億円。それも そのはず、マスコミはわかっていてか伝えませんでしたが、事業仕分けは公明党が政権内で4年前から開始し、数兆円単位のムダを削減してきましたから当然の ことかと思います。

これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円。「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされているそうです。

た だ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関 係の独法の整理・統合に意欲を示し、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられるとのこと。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にか かわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねません。スーパーコンピュータ開発中止事件の再発でしょうか。

ま た同記事は、後半戦で切り込む公益法人に対する財政支出額は2046億円(10年度予算)にすぎないと指摘。こうなると頼みは歳出総額176兆円に上る特 別会計ということで、枝野担当相は20日の刷新会議の会合で、抜本的見直しに着手する方針を決定。しかし、財務省は「財源に使える埋蔵金は枯渇した」と予 防線を張っているそうです。

ムダの削減は必要ですが、言葉だけのパフォーマンスはもう要りません。とにかく、国会議員には党派を超えて、消費者の側に立ち、仕分け人を論破するしかありません。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨日の午前中、多数の65歳以上の方々が集まる会合へ。マスコミは仕分けだ、第三極だと騒いでいますが、多くの方々の他の望みは社会の安定。政治ショーが見たいのではなく、ビジョンを持ったブレない政治を望まれています。私も同じです。政治・経済の安定が、生活の安心を作るものと思います。

昨日の日経コラム大機小機のテーマは「デフレ克服に全力を尽くせ」。日本経済が直面する最大の課題はデフレからの脱却。日本は1990年代半ば以降ほぼ15年にわたり実質デフレの下にありますが、主要先進国の中でこれほど長期間デフレが続いているのは日本だけであり、経済政策運営を担う政府と日銀の責任は極めて重いとの指摘。そこでその解決に向けた分析を行っています。

現在のデフレは、大幅な需給ギャップの存在が主因。従って、需要拡大を促すため、政府は3つの面で迅速に対応する必要があるとしています。

第1は、医療、介護、保育などの分野で国内に潜在している需要を顕在化させるための思い切った規制緩和。

第 2は、急速に拡大しつつある中国など新興国の内需を取り込むことにより、日本の輸出を大きく増加させるための強力な取り組み。(これは極めて重要なことだ と思います。後ほど意見を述べます)インフラ整備のための公共投資や、急速に増加しつつある中間所得層の個人消費などの新興国の内需を確実に取り込むため には、政府による明確なサポートが必要。今や「大国意識」を捨て、再び官民協働しての新たな「輸出立国」の推進が求められると指摘しています。全くその通 りだと思います。

第3は、国民に根強い将来不安を解消するため、公的年金などの社会保障制度を抜本的に再構築すること。最も重要なのは安定的な財源の手当てであり、(議論のあるところですが)消費税率の大幅引き上げが必要不可欠な政策措置。景気への悪影響を懸念する声もあるが、社会保障システムの再構築と一体的な消費税増税は、むしろ人々の将来不安を払拭し、個人消費を拡大させる要因となるだろうとしています。

さ て、第二の「日本の輸出を大きく増加させるための強力な取り組み」について。政府が掲げる内需拡大を否定はしませんが、今の日本の豊かさは輸出なしには語 れません。諸外国との良好な関係構築とともに、グローバルな競争に勝つための土壌を整備することは極めて重要。しかし、長年の実効性の乏しい政府の関わり は、民間任せの連続となり、今そのツケが回ってきています。

技術的に日本優位とされている土木建築、通信、鉄道インフラ、発電事業等の大型事業で失注が相次いでいます。なぜなのか?私は政治の世界に入るまで半導体の世界にいましたが、民間時代の先輩と議論した時の話が象徴的。

製 品輸出やインフラ構築は民間でできるものの、その保守・メンテナンスにはJR、電力会社、NTTなどの旧国営企業の関わりが不可欠なものが多々あります。 これらの会社は「海外に出なくても喰っていける」企業ばかり。政府や民間企業がグローバル競争に一生懸命であっても、今や既得権益を十分にもちつつ民間企 業となった昔の国営会社の彼らにはリスクがあるだけで、興味をひかない話であり、積極的な関与はポーズだけ、ということが少なくないように見えます。ここ がネックとなり失敗の連続。日本政府が本気になって旧国営企業が関与できる仕組みを作る必要があります。

一 方、連続受注しているお隣の韓国などは、国家的なプロジェクトとしてスクラムを組み、国家として受注するような仕組みになっています。こうした現場のこと がわからないのか、見ようとしないのかわかりませんが、言葉だけで行動しない国会議員や、目先の仕事をこなすだけの役人のおかげで、日本は失注を繰り返し ているようにも感じます。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com


昨日はまた冬に逆戻り。暑かったり、寒かったりと寒暖の差が激しいこの頃。体調管理にお気を付け下さい。
神奈川県は独り暮らしの高齢者の「孤独死」を防ぐ対策を強化するため、県と市町村、社会福祉協議会、民生委員などが参加する協議会を10月にも設置すると発表しました。孤独死対策を一体的に進めるほか、高齢者の生活や介護の相談に応じる地域包括支援センターを、現在の約300拠点から400カ所以上に増加。県内の単身高齢者の急増をにらみ、県内市町村や関係団体との連携を強化するとしています。高齢者の孤独死問題は、これまで我が会派としても重大な問題として議会で取り上げてきました。
日経新聞によりますと、これまで活動がばらばらだった自治体や関係機関のネットワーク化に重点を置き、県が主導し市町村や団地の自治会、民生委員、社会福祉協議会などで構成する協議会を10月 にも発足。協議会はまず、県が実態を把握できる県営の住宅ごとに設置し、段階的に設置を増やしていくとのこと。また、県営住宅をモデル地区にした実態調査 も実施。各団体と協議したうえで、県の来年度予算案にモデル事業として盛り込む方針としています。県営住宅での調査については、今年3月の本会議で我が会派の亀井たかつぐ議員の質問に対し、当局側が前向きに答弁されたことが切っ掛けになっています。
市町村が設置する地域包括支援センターは介護予防のケアプラン作成や虐待など高齢者からの相談を受ける窓口で、地域介護の中核拠点。1月時点で県内に288カ所ある同センターを来年度は5カ所増設。将来は400を超える県内の全中学校区に1カ所ずつ整備し、高齢者に身近な相談の場を増やすとしています。大変前向きな取り組みです。
横浜市や平塚市など孤独死対策が進んでいる自治体と情報の共有も推進。横浜市は2008年度に孤独死を防止する地域の見守りネットワークへの助成制度を創設。9団地をモデル地区に指定し、戸別訪問などで「閉じこもり」予防に注力。平塚市も65歳以上の独り暮らしの高齢者に名前や緊急連絡先を記した「あんしんカード」の配布を今月から始めたそうです。
県によると県内の単身高齢者世帯は05年で22万6119世帯。10年に29万3000世帯、20年には42万6000世帯に増加。「財政が厳しい中、自治体や関係団体の知恵を結集してきめ細かなサービスにつなげたい」(県高齢福祉課)としています。
議会は行政をチェックする立場でもありますので、厳しく接することが多いわけですが、日頃から県の高齢福祉課と種々協議していて、非常に前向きに取り組まれていると感じています。
すべのご要望に応えられればいいのかも知れませんが、やはり人・物・金の観点から出来ることと、できないことがあります。しかし、声をあげて頂かないとわかりません。私は私の現場で、県民の皆様の声を頂きながら、議会で頑張っていきたいと思います。
※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito
※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒
http://gyota.seesaa.net/
※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨日は港北警察署の開署式典が、知事、県議会議長他を迎え署内で行われました。従来の港北署は昭和42年4月1日に開署。43年を経てのリニューアルとなったわけですが、私の生年月日とほぼ同じ。敷地面積は従来の約1.7倍、駐車場は41台分に拡充。相談窓口やバリヤフリーも充実。威風堂々の建物が完成しました。これから「区民のため」との魂が入魂されていくものと思います。私も心新たに成長して参ります。

と ころで、警察は国民の安全・安心を守るために日夜尽力されているわけですが、政治はどうなのか?国政は国民の安全・安心、生命・財産を守るために必要な手 が打てているのか?国政のドタバタにはまた将来への不安が。昨日の日経コラム「大機小機」がなるほどと感じる指摘をされていましたのでご紹介します。

「日本の政治・経済が現在のような混迷に陥り、国民の多くが強い閉塞感に捕らわれ、将来への展望を見いだし得ない状況は、日本の近代史においても未曽有のことといえよう。

一国の為政者の最大の責務は国民の生命と財産を守ることにある。しかるに、最近の安全保障政策の混乱は、60年にわたり国民の生命を守り、民主主義に基づく市場資本主義の根幹の役割を果たし、東アジア安定の礎石でもある日米同盟を極めて不安定なものにしてしまった。

し かも普天間基地移設問題の5月末決着はほぼ不可能との見方が大勢となり、混迷と国民の不安は一層深まっている。米国東海岸の友人たちは「現政権内部や米国 の有識者の間では、日本の為政者の資質や閣内不統一を問題視するだけでなく、日本という国が同盟の相手として不適当ではないかとの意見が日増しに強まって きている」と言う。

経済政策面ではマニフェストの修正が遅れ、消費税導入のめどは全く立たない。さらに設備投資を行い、雇用を増やし、成長をもたらす主体は企業であるにもかかわらず、法人税軽減やグリーン投資を増加させる加速度償却制度など具体的措置も実行されていない。

来 年度の大幅な税収増も期待できない状況下、財政赤字拡大→大量の国債発行→長期金利上昇のシナリオは今後一層現実味を帯びてこよう。実際に長期金利が上昇 すれば、国民が保有する金融資産の実質価値は目減りしてしまう。また、巨額の国債発行継続がインフレを引き起こせば、資産価値は急速に失われ、国民生活は 破壊される。

このように現在の政策が継続すれば、1億3千万国民の生命や財産が危険にさらされることになりかねない。国民の支持率が低下し、同盟国である米国の不信が高まっているのは当然と言えよう。

政 治の世界では新党結成が相次ぎ、小党乱立の様相を呈し始めている。次期選挙後に予想される連立内閣は、これまでの状況に拘泥することなく、「国民の生命・ 財産を守る」という基本哲学に立脚し、まず日米同盟の再構築を図り、日米双方の信頼を確立しなければならない。さらに福祉目的消費税の導入、ばらまき的歳 出の見直し、法人税減税、環境・医療・看護・観光など成長に直結する分野への支出などに大胆に取り組む必要がある。」

参院選を前に与野党が混乱しているように見えますが、夫々の動きや発言が「自分のため」なのか「国民のため」なのか。有権者におかれましては、政党、政治家の「何のため」を見極める投票までの約3カ月であって頂きたいと思います。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨 日午後、新吉田町のあるお宅にお邪魔しました。代々受け継がれた土地にお住まいになるご夫婦。近くには子どもたちもいて、安心して第二の人生を過ごされて います。そんな中、長年かわいがっていたネコが亡くなり、火葬されお骨となって玄関に写真と遺骨が安置されていました。ペットを大事にしながら、生活を豊 かにされる方が増えています。

一 方、昨日の朝には千葉県議の方から電話が。数ヶ月前から千葉県に所在する動物愛護の市民団体の方々から、横浜市内のペットショップの動物虐待の実態を追求 する要望があり、サポートしてもらいたいとのお話し。もちろん力になりたいと思っていますが、愛すべき動物たちを扱う業者が虐待とは穏やかな話ではありま せん。

4月18日の読売新聞の社説 「ペット葬儀 実態調査とルール作りを急げ」 ご紹介します。

「かわいがっていた犬や猫の無残な姿に、飼い主は、いたたまれない思いを抱いたことだろう。

埼玉県内の山林に大量の動物の死体が不法投棄されていた事件で、県警は逮捕したペット葬儀業者が、以前から預かった死体を常習的に捨てていたものと見て捜査を進めている。

小沢環境相は、ペットの葬儀の問題なども含め国の「対応を見直す機会にしたい」と語った。業者を監督する法律がないことを念頭に置いた発言だろう。新たな立法も視野に検討すべきだ。

逮捕された業者は、「火葬した後、骨は返す」と約束して飼い主たちからペットの死体を預かり、山林に不法投棄していたという。火葬代を浮かすためだった。飼い主には別の骨を渡していた。

犬や猫を家族の一員のように大切にする飼い主が増えている。ペットを火葬し、霊園に手厚く埋葬することを希望する人も多い。

自治体は、死んだペットを引き取って焼却している。ペット専用の焼却炉を設け、骨を返却している自治体もある。

しかし、多くの場合はペット葬儀業者が飼い主の依頼を引き受けている。焼却炉やペット霊園を持つ業者もいるが、今回の事件で逮捕された業者は何の施設も持っていなかった。

ペット葬儀業者をめぐるトラブルは、相次いでいる。国民生活センターには「骨が返ってこなかった」「説明とは違う高額の料金を請求された」などといった相談も寄せられている。

廃棄物処理法は、動物の死体などの汚物を廃棄物の一つとして定めている。廃棄物処理業者は市町村長の許可を得て事業を行わなければならない。

しかし、動物霊園事業者などが宗教的及び社会的慣習によって埋葬する場合は、政府見解により、死体は廃棄物には該当しないとされている。ペット葬儀業者が営業するにあたって、届け出すら必要とされていない。

動物愛護法は、ペット販売業者が知事の登録を受けることを義務づけている。ペット葬儀業者の場合も、新たな立法措置によって登録制度を設けるべきだ。

ペットを焼却する際の異臭やペット霊園の設置をめぐるトラブルも各地で起きている。条例で規制する自治体も増えている。

政府はまず実態調査を行ってはどうか。その上で問題が多いようであれば、火葬や埋葬のルールを法で定めることについても検討すべきだろう。」

と んでもない業者がいるものです。只、国でやるより、住民意見を聞きながら地方自治体でやるべきことではないかとも思います。一方、ペットブームに乗って地 域ではドッグラン設置の要望は多いわけですが、生老病死にまつわる基本的なところを整備することは非常に大事。違法業者は徹底排除しなくてはなりません。

いずれにせよ、環境整備とともに、飼い主の側もペットを家族の一員として迎え、きちんと面倒をみることが基本だと思います。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

昨 夜、サラリーマン時代の先輩と会い、昔話とともに、昨今の経済状況について意見交換。やはり民間企業は敏感です。学ぶべきところが多々ありました。また、 その中で神奈川県の不正経理も話題に。社会に出て間もない頃に教えて頂いた「やっていいこと、検討すべきこと、やってはならないこと」の判断基準。信頼を 得る仕事の仕組みの重要性を感じます。

昨 日の官庁速報によりますと、宮崎県は今年度から、随意契約用の電子調達システム導入に向けた検討を始めたとのこと。事務用品や机などを購入する際の随意契 約が対象で、業務の簡素化と契約結果のネット公開による透明性確保、コスト削減が狙い。検討結果を踏まえて、2011年度以降の電子調達システムの導入の 方針を決定。事業費は約430万円。

これまで宮崎県は書類で契約を処理してきましたが、事務が煩雑な上に契約事務の透明化が求められるとして電子調達の検討を開始。神奈川県も同様に検討すべきです。

宮 崎県によりますと、事務用品など年間約7500件の物品調達は大半が予定価格160万円以下の随意契約で、県のホームページ上での公開対象外。システムを 導入後は、随意契約の結果もHP上で公開する予定で、県民に対して契約の透明性が確保できるとのこと。また、業務の簡素化と業者との間の不正取引を防ぐ効 果も期待しているそうです。まさに、神奈川県にとって取り組むべき内容です。

また、宮崎県は、公共事業では電子入札を導入済みだが、契約額の小さな物品調達に同じ電子調達システムを導入すると経費が掛かり過ぎるため、より安価なシステムにする方針であるとしています。この見解は正しいです。

平成20年 度の神奈川県における物品購入における随意契約額は約40億円。通常、これだけの規模になれば、電子システムを構築するのが当然ですが、本県に限らず、役 所という役所では、これが電子的にシステマティックに管理されることなく、マニュアル処理が殆ど。こうした世間に遅れた仕組みが不正問題につながってきた ことを考えると、本県も早期に検討すべきだと思います。

※ツイッターやってます。http://twitter.com/GyotaTomohito

※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中。
ランキングはブログ画面からご覧になれます。
こちらからどうぞ⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

ブログバックナンバー
Twitter
外部リンク