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バックナンバー 2010年 3月

一昨日、神奈川県は不適正経理問題の再発防止策を発表しました。4本の柱。

1. 物品調達体制の見直し

2. 予算執行の見直し

3. 内部牽制機能(検査等)の強化

4. 職員の意識改革

明日、4月1日に経理適正化の推進組織を設け、再発防止策を全庁的に推進するとのこと。県民のための大事な税金を詐取、不適正経理を行ったものであり、断じて再発させてはなりません。マスコミの多くは「会計Gメン」という言葉に飛びついていましたが、職員の意識の問題とともに仕事の「仕組み」が問題。対策の1番 に「物品調達体制の見直し」とされていることはよく理解できます。本県に限った話しではありませんが、「役人が悪いことをするはずがない」との「性善説」 で作られた仕事のやり方が引き起こした事件。悪いことができない仕組みにすることが最も大事なことです。民間企業では顧客への信頼創造のために当然のこと として作られています。

適当且つ時に恣意的な取引先選定。今時注文書も出さない注文行為。物品検収作業の仕組みがない等々、いつ何が起こってもおかしくない購買の仕組み。

この問題、これまで度も申し上げておりますが、本県だけの問題ではありません。10数 箇所の自治体にヒヤリングしましたが、全てと言っても過言ではなく、本県の仕事のやり方は恐らく全国の役所のと同じ体質、仕事のやり方と見ることができま す。当然、国も同じ。会計検査院が全国を回って指摘したところで、何度やっても指摘だらけ。なぜか?国の仕組みが同じだからです。「性善説」で作られた仕 組みは、信頼のおける仕組みではないわけですから、変わらないのは当然かと思います。

ま た、本県と同様の「預け金」「翌年度納入」「差し替え」等々の問題を引き起こしたにもかかわらず、本県のような根本対策に取り組むことなく、大げさな言葉 と給与カットによるトカゲの尻尾切りで済ませる自治体が殆ど。本県もこれからではありますが、本県発の「神奈川方式」で全国の自治体における仕事の「仕組 み」を変えるべきであると考えます。

対策の中は小生の主張も盛り込まれた模様。「購買の仕組みを構築するべき」「抜き打ち検査をするべき」等の委員会、調査会での主張が形に。

①発注や納品など一連の手続きを一元化する仮称「物品購買センター」の2011年度からの導入を検討。まだ構想段階ですが、費用対効果を考えつつ、民間事業者に業務委託し、(1)在庫管理(2)各所属からの依頼受け付け(3)業者への発注(4)納品検査(5)配送を担う仕組みをつくるとしています。

②財務・会計分野に精通している有資格者から採用した任期付き職員をリーダーとする特別会計検査チーム「会計Gメン」。7月をめどに会計局内に設け、本庁や出先機関の予算執行や現金管理などを抜き打ちで検査できる体制を敷くとしています。

③会計Gメンと直接結ぶホットラインも創設。物品購入、工事請負な どの契約で県職員から不正な要求があった場合、業者が通報できる専用回線を設置。県職員からの内部通報の情報も報告されるようにしています。これが機能す るかどうか、形骸化しないようこれからの運用を見ていかねばなりません。
発表された対策を見て、本県としては自らに厳しく中身を掘り下げ、対策を作り上げたと感じます。問題はこれから。適正に運用され、県民の信頼回復に全力を注いでもらいたいと思います。フォローしていきます。

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我が家の子供達は学校の部活などに入っていますが、規律や上下関係についてよく鍛えて頂いているようです。勉強もそれくらい、、、、と感じることもありますが、いずれにしましても、スポーツを通じて心身ともに鍛えられればと思います。

昨日、第114回神奈川県スポーツ振興審議会に委員として出席しました。スポーツ振興施策、幼児期からの運動・スポーツ振興の取組みについて等々、専門家の先生を交えながら、活発な議論が行われました。

今時の子どもは「場所さえあれば勝手に遊ぶ」ということも少ないようですが、体を動かす場所が少ないことも事実です。この審議会で継続して発言しているのは 「場の提供」。何を企画しても、動く場所がないと画に描いた餅になってしまいます。もちろん当局も大きな問題として意識していますので、目に見える着実な 前進を実現していきます。

審議会で紹介されたミニ冊子「食べて、動いて、よく寝よう!」。結構いいです。2歳から6歳くらいまでは、脳や神経が著しく発達する時。この時期にどんなことに気をつけて、子育てをするればいいのか、お父さん、お母さんに、元気で活気のある子どもを育てるためのヒントが書かれています。HPにアップされましたらご紹介したいと思います。また、幼児の体力と生活習慣を診断するソフトを開発したとのこと。これもまたお伝えして参ります。

こうしたソフトは使ってもらってナンボのもの。審議会ではマスコミの方も出席されていたのですが、県のHPだけでなく、例えば、神奈川新聞のHP「カナコロ」なども通じて、広く県民の皆さんに使っていただくことが肝要と主張。今後検討されるとのことです。

一方、報告の中で気になることがありました。全国調査結果における神奈川の子どもの体力が落ちている現状。小5と中2の調査結果なのですが、本県の特徴は、反復横とびと20Mシャトルランが男女とも極端に低いことがわかりました。場所の問題もありますが、親子のふれあいが少ないとされる都会の傾向かもしれません。無駄なことはする必要はありませんが、やれることは全部やらねばと思います。

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昨日、地域では毎年恒例の早渕川周辺清掃(第12回)が行われました。高田商工会、高田町内会から約50名の方々が参加。皆さんお疲れさまでした。早渕川の整備に全力で取り組んできましたので、「きれいになってよかったよ」との多くの喜びの声には感激でした。終了後、望月やすひろ市議と川周辺4か所で街頭演説。安全安心のためにもまた頑張ります。会長、皆さん、有難うございました。

と ころで、我が党の政策判断は、国民の生活を第一に是々非々で判断していますが、来年度の「子ども手当」については、従来の「児童手当」を中学校卒業までの 拡充等を訴えてきた観点から賛成しました。政局に結び付けて盛り上げたい一部マスコミには、生活者からの視点ではなく、もうけ主義の視点からの報道になる わけですが、結果として政治は国民生活を守っていかねばなりません。また、今回の付帯条件として再来年度の子ども手当見直しも含まれています。

昨日、仙谷由人国家戦略相は、子ども手当の支給額を再来年度1人当たり月2万6000円 に引き上げる際に「給食費などに充当することもあり得るのではないか。市町村が保育に使うなら、自由に使えるものにすることも考えられなくない」と発言。 家庭に全額を直接支給せず、学校の給食費や保育所の整備などに一部を充てることを検討する意向を示しました。これは評価すべきことだと思います。只、この 発言、変わらないことを期待します。

「子 ども手当」とは民主党マニフェストにある通り全額国庫によるものですが、今回成立したのは従来の「児童手当」の仕組みを残し、国、地方、企業の負担を基盤 にした「児童手当拡充法」とも言うべきもの。これまで共産党も賛成してきた「児童手当」拡充の法改正のすべてに反対してきた同党ですが、長年使われてきた バランスのとれた仕組みを理解した結果、状況が変わったということかと思います。

我が党の主張の中には、昨夏の選挙でも訴えた「幼児教育費の無償化(7000億円)」や「全国の小中学校における完全給食実施(5000億円)」、「保育園整備費」等々があり、次の1万3000円引き上げは検討が必要と主張。お金を直接渡すのではなく、子育て環境の整備を実現すべきとも主張しています。

本県では今週4月1日(まだ春休みですが)から相模原市が中学校給食を完全実施することで、県内33市町村の内、15番目の自治体が中学校給食をスタートすることになります。食育、保護者の就労状況等々、時代は大きく変わり、大変ご要望の多い中学校給食。特に横浜市民と川崎市民の声の期待は大きいものがあります。更には小中学校給食を完全実施することで「(給食費を)払えるのに払わない」という極めて不公平且つ取り立てに労力のかかる作業もなくなります。

問題は財源。元々、民主党は200兆円に上る国家予算(一般会計+特別会計)の内、10%はムダであり20兆は出てくる、としてきましたが、事業仕分けをしても1兆円も出てきませんでした。実際、事業仕分けは前政権が4年 ほど前から始めており、数兆円規模で削られてきましたので出るはずもなかったのですが、国民の多くは期待しました。一方、再来年度の「子ども手当」拡大の 代替案を考える我が党の子育て環境の整備も財源がなければ実現できません。国には国の手法があるかと思いますが、徹底した地方分権、二重行政の廃止、国の 出先機関の廃止による財源作りが正道だと思います。

いずれにしましても、興味本位のマスコミ報道でブレることなく、国民生活を守ることを第一に是々非々で判断していかねばならないと思います。

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ただ、始めると自分で自分を追い立てているような時も。「つぶやかなきゃ、、、」。すみませんが、つぶやきは適度にやりたいと思います。

昨朝10時から綱島公園で 毎年恒例のさくら祭りの開会式が行われました。地域の方々がテントを張って軒を並べ、踊りや歌なども披露されるなど、盛大に行われていました。開会式が始 まる直前には雲が流れ、太陽の光が会場を照らすという演出も。皆さん、楽しいひと時を過ごされていました。

ところで、 3 月24日、神奈川県議会は雇用対策や子育て支援などを盛り込んだ平成22年度予算を議決しました。一般会計は1兆7582億円で前年度比1・9%増。厳し い財政状況の中、人件費の削減や、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行などで財源を確保し、平成6年度の1兆7680億円に次ぐ過去2番目の 規模。

一般会計の歳入では、景気悪化によって県税収入が9325億円(対前年比85・9%)と、5年ぶりに1兆円を下回わり、特に法人2税は1580億円で、過去最低だった昭和52年度と同程度の低い水準となりました。

昨年10月時点では1250億円の財源不足が見込まれましたが、職員数削減などによる人件費234億円や施設・事業の見直し分の196億円を抑制。臨時財政対策債(本来、国が地方に交付税措置するべきものを、臨財債という借金を負わせるもの)を過去最高の2800億円に増やすなどで補填。

臨財債を除いた県債の新規発行は前年度より抑制したものの、県債発行額としては3436億円と過去最大。年度末残高は3兆3533億円で、県民1人あたりの借金は37万2260円となります。

本県は国が定める4つの財政 健全化指標が全国トップレベルの自治体。不祥事は論外ですが、それだけ厳しく財政を舵取りしてきたと言えます。国が中央集権で決め事をする時代は終わった と思います。外交・防衛・マクロ経済政策・環境政策や年金などのナショナルミニマムは国に残した上で、地方分権を推進し、国からの税源と権限の委譲により 本県独自の施策を進めることが、借金を返済する最短距離だと思います。

歳 出では、雇用は、2つの基金から計138億円計上(前年度87億円)。県内の完全失業者数は24万9千人(21年7~9月平均)で落ち込みは深刻。雇用対 策費は対前年度比79・2%増。介護福祉士や保育士の養成委託訓練事業などの職業訓練費も同42・7%増となっています。

公 共事業費が鳩山政権による国の削減に伴い対前年比75%の478億円と大きく下げる一方、県単独土木事業は、生活関連基盤の整備や雇用維持のため、ほぼ前 年度並みを維持。無駄な公共事業は不要ですが、これだけ厳しい経済状況では公共事業で雇用を創出することは必要です。そうした意味からも本県の取組は評価 できると考えます。

介護・ 措置(福祉サービスの給付)・医療関係費では、失業者の増加による加入者増などのため国民健康保険の負担が約71億円増。「子ども手当」の創設に伴い、児 童手当の県負担金として昨年度より56億円増の199億円を計上しています。子ども手当ては全額国庫負担とのことで、56億円の福祉・教育関連での使い道 を皮算用していましたが、結局国は児童手当の財源に頼るということで決着。結構振り回されます。

にかく決定しましたので、速やかな執行で県民生活を支えて頂かねばなりません。

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昨朝、菊名駅でご挨拶していますと、「応援してます!」とのお声掛け。申し訳ないことに面識がなかったのですが、とても嬉しかったです。元気百倍でした。7時半頃からはセブンイレブン菊名店の方が真横で宣伝スタート。場所は譲り合いが大事。「おにぎり各種、今日から来週火曜日まで100円です!」とのこと。買いに行きたいと思います。

ところで、一昨日、本県の環境政策に強い関心を抱いておられる県民の方からメールを頂戴しました。

福岡県の国内版クレジット制度や大阪府のカーボンオフセットなど、各地で独自に推進している環境政策があるが、神奈川県での取り組みはどうなっているかという積極的なお問い合わせ。早速、今月打ち出された本県の施策をご紹介させていただきました。

神奈川県は4月から、地球温暖化防止と県内の森林再生を促す試みとして、県産木材を使った木造住宅の建築主などに対し、県産材の使用による二酸化炭素 (CO2)の固定量(カーボンストック量)や森林づくりへの貢献度を認証する制度をスタートします。これは森林の再生、整備に力を注いできた県議会公明党 の提案が実ったもの。特に鈴木ひでし議員(鶴見区)の突破力が効きました。

木は成長に伴い、大気中からCO2を吸収し、炭素として固定します。木材を伐採し、建築材として利用すれば、木が固定したCO2を長期間にわたって貯蔵できるとともに、間伐など森林の整備を促進し、CO2吸収量の増加も期待されています。

こうした効果に着目した神奈川県は、県産材を使用した木造住宅や公共施設を建設した施主(建築主)または事業者を対象に、その使用量に応じて算出したカーボンストック量と、森林整備面積に換算した森林づくりへの貢献度を、独自に認証することにしました。

これにより、温暖化対策および神奈川の森林づくりに貢献していることを県民に、より分かりやすく身近に感じてもらい、県産材の活用を促す狙いです。

対象となるのは、構造材に県産材を50%以上使用するか、体積換算で5立方メートル以上使用した住宅。認証を希望する建築主は認証工務店を通して県に申請。提出書類の確認、審査を経てカーボンストック量などを記載した認証書が発行されます。

県環境農政部の河合博かながわ農林水産ブランド戦略室長は、「県産材に新たな価値を付けることで消費を拡大し、県内工務店の販売促進にもつなげたい」と話しています。

着実に推進すべき環境対策。地道な積み重ねと継続性を大切にしながら推進して参ります。

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昨日午前、港北区新吉田町に完成した特別養護老人ホーム、社会福祉法人至誠会「支え合いの家」竣工式が行われ、参加させて頂きました。http://www.fukushi-shiseikai.or.jp/

構想3年。 「戦後の焼け野原から、日本を発展させてきた方々にゆっくりして頂きたい」そんな思いで作り上げてきた只野孝二理事長心は、終始「感謝」の言葉で綴られま した。元々竹林であった土地を提供された地元の方の志にも感謝。こうした事業は主体者、地域、行政が一体とならなければ進められません。約400名の申込みに対し約90名の入所。港北区では7か所目の施設。まだまだ足りない現状であり、継続的な行動が必要。

午後は現在と同じ町内に完成した港北警察署の内覧会へ。久しぶりの元署長の方々とも再会。地域の安全安心を守る警察の皆さんに感謝です。留置場も中々の充実。7時起きの9時就寝。冷暖房完備。医療サポートも充実。そこに配置される警察官の重圧は大変なもの。留置場の条件には賛否あると思います。

警察を出たところで「神奈川県副知事2人解任」の報。不適正経理問題の責任をとのこと。読売新聞によりますと、神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表。両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかに。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べたとのこと。

県 の調査によると、不正経理は2003~09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用 していたことも発覚。県は職員1717人の処分を決めたほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を今月18 日に発表していました。

知事のケジメはわかりますが、首切りで解決になるかどうか。これは本県のみならず、全国的な役所の仕事の仕組みの問題です。

どこもポテンシャルを秘めていると言っても過言ではありません。実際、友人の他県の県議が、(手前味噌ですみませんが)この2月 議会で私の質問をベースに経理処理、仕事のやり方に関する質問をしたら、答弁できず大変な問題になり、ローカル新聞とテレビが数日にわたり大きく報道した とのこと。全国複数の自治体にヒヤリングした限り、どこも似たような仕事のやり方。いつ不祥事が起きてもおかしくない「性善説」で作られた仕事の仕組み。 再発防止に向けた代替案含め訴えていますが、強力なリーダシップと緻密な行政改革で、全国先駆けの神奈川方式を作るときだと思っています。

只、根本的には国会議員が「性善説」で作られた官僚の仕事のやり方を追求し、変えなくてはダメです。法律をつくるだけでは変わりません。

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昨日、本会議を前に、我が党が全国約3000名 の議員が連携し推進してきた「介護総点検運動」の結果をまとめた「新・介護公明ビジョン」について、松沢知事へ申し入れを行いました。知事からは「よくこ こまで調査されたと思う」「さすが福祉の党、公明党ですね」との言葉と共に、「この調査結果を活かしていきます」ともお話しされていました。福祉の党、公 明党が全国ネットワークを駆使した国民の生の声を纏め上げたものです。

ひとつの見方ですが、70%の方がホームに入所したいと思っているが、現状はホーム50%しか整備されていない状況。20%のギャップをどう埋めていくかが問題です。

ポイントをご紹介させていただきます。

調査方法は、全国3000人超の公明党議員が、昨年11月から12月にかけ、(1)街角アンケート用(2)要介護者および介護家族用(3)施設・事業者用(4)介護従事者用(5)市区町村用の5種類の調査票を基に、基本的に訪問聞き取り調査を実施。

1.街角アンケート (回収数 7万6689件)介護受けたい場所 「施設」「自宅」とも4割超

・介護保険制度の開始から10年を経過し、7割近くの人が制度を知っていると答え、認知度の高さがうかがえたが、知らない人も3割に上った。今後さらに普及啓発に努めることが必要との結果になった。

・介護に対する将来の不安は、「経済的負担」「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」が、ともに約6割に達しており、「家計」や「健康 面」に不安を感じている。また、自宅の介護に対する不安、特別養護老人ホームなど、介護施設不足に対する不安の声がともに3割に上った。

・介護を受けたい場所は、「入所系の介護施設」(45・8%)と「自宅」(42・3%)がともに高率だった。病院は12・8%と少なかった。

・回答者のうち、8割近くの人が、家族の中で誰も介護保険サービスを受けていなかった。要介護者が家族内にいた人は3割強で、このうち、介護保険を利用していない人が4割強を占め、その理由で最も多かったのは「家族介護で間に合っている」(19・1%)だった。

・介護保険料については、「高すぎる」が約4割と最も多く、「将来どこまで増えるのか心配」「上限、月額5000円が限界」などの意見が寄せられた。その一方で、保険料の月額を知らない人も3割いた。

・「介護職に就いてみたいか」との問いには、4割の市民が重労働、低賃金を理由に、「あまりやりたいと思わない」と答えた。

2.要介護者・家族調査 (回収数 6265件)「保険料に負担感」7割弱

・要介護認定基準については、5割強(52・5%)の人が「適当」と答えたものの、「軽すぎる」「やや軽い」は3割に上った。

・介護を受けている場所は、7割以上の人が「自宅」と答え、特別養護老人ホームやケア付き住宅などで暮らす人は2割だった。

・自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは、「介護する家族の負担が大きい(身体的、精神的、経済的)」(35・8%)が最も多い。「本人や家 族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」(18・8%)、「利用料が高い」(18・6%)が続いた。「介護施設への入所待ち」は11・2% だった。

・自宅での介護サービス利用は「デイサービス」(40・3%)、「ショートステイ」(17・4%)、「福祉用具貸与」(16・9%)、「ホームヘルプサービス」(15・6%)の順だった。

・介護保険に対する不安や不満は「制度が分かりにくい」(32・5%)、「利用料の負担が重い」(30・4%)が多い。次いで「要介護認定の方法」(21・8%)が続いた。

・介護保険料の負担感については、負担を感じる人が7割弱を占め、「適当」と答えた人の3倍強に達した。

・このほか、介護保険制度が複雑で分かりづらく、受けたいサービスが受けられていない。申請の簡略化や、もっと周知徹底してほしいという意見が多く寄せられた。

・年金収入のみの高齢者夫婦が負担できる介護保険料にしてほしいとの訴えがあった。

・在宅介護は家族の負担が重い。緊急時に入所できる施設を増やしてほしいとの意見も多い。

介護事業者調査(回収数 4587件) 見直し望む声「事務軽減」「公費の増額」

・事業所の介護従事者の人数が足りているか聞いたのに対して、半数近い事業所が「足りている」(44・5%)と答えたものの、一方で、介護従事者が「不足 している」と答えた事業所は、「介護職」が27・2%、「看護師」が23・7%、「ホームヘルパー」が18・2%の順になった。

・介護従事者の平均勤務年数は5年以上働いている人が24%を占めたが、勤務年数が比較的短い人が多い。勤務年数が短い理由として、「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい」ことが挙げられた。

・勤続年数や有資格者が必ずしも給与体系に結び付いていないことへの不満もある。

・事業所で、最も力を入れていることは、「スタッフの技術の向上」が最も多く、9割近くを占めた。

・介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」「要介護認定のあり方」「情報公表制度」「公費負担分の増額」を望む声が格段に多かった。

・介護報酬の見直しについては、業務量や難易度に応じた介護報酬体系への改善、24時間稼働する施設の介護報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多い。また介護報酬の加算の見直しではなく基本部分の見直しを求める声も強い。

・介護保険料の徴収を20歳からに引き下げて財源に回してはどうかとの意見もあった。

・介護職員処遇改善交付金への事業所の対応では、「一時金の支給を行い今後の様子を見る」が5割を超えた。

・そのほか、介護職員以外への対応では、看護職員や事務職員との兼ね合いに悩んだという意見が多くあった。対応については、介護職員のみの事業所や、介護職員以外にも一時金を出した事業所など、対応が分かれた。

・介護保険制度に対する要望では、「事務量の軽減」や、「利用者の自己負担額は年金以内にすべき」「24時間体制の介護職員の給料が低い」「施設入居の希 望が多く入居待ちが多い」「認知症に対応した制度の充実」「情報公表制度は必要ない」など、見直しを求める声が多く寄せられた。

3.介護従事者調査(回収数 1万1286件) 「続けたい」7割、「賃金少ない」「負担大きい」8割

・介護の仕事を選んだ理由については、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、次いで「介護に興味があったから」「今後もニーズの高い仕事だから」と続いた。

・仕事に対する満足度の高いものは、「仕事内容にやりがいを感じる」が6割強で、仕事に誇りを持って携わっていることがうかがえる。次に「福祉に貢献できる」「知識・専門性が発揮できる」の順だった。

・今後も仕事を続けていきたいかとの問いには、7割が「働ける限り続けたい」と答えた。

・離職率が高い原因は、「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」と答えた人が、それぞれ約8割(複数回答のため)を占めた。

・このほか、介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境へ、保育所等を近くに併設したり、産休後のバックアップ体制の充実が必要との意見があった。

・介護従事者の相談に乗ってくれる専門員や電話相談体制の構築、リフレッシュ休暇など、メンタルケアの充実を求める声があった。

・人員の確保では、せめて利用者対職員が2対1になると、もっと高齢者とかかわることができ、高齢者も生き生きとした生活ができるとの意見も。

・利用者からのセクハラも多い。社会的に存在意義を高める方策を国が考えてほしいとの声があった。

・経験年数や資格等のキャリアにあった報酬単価への改善を求める意見が寄せられた。

・介護職員処遇改善交付金の対象職種を拡大して永続を希望する声があった。

・事務処理が複雑で多すぎることを指摘し、簡素化を求める声が多い。

4.全国市町村調査(回収数 1159件) 施設系の不足など「課題がある」4割超

・要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が6割を超え、「認定結果が低い」「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」が続いた。

・介護保険料については、高いと答えた人が6割強を占め、「適切」(22・5%)と答えた人の3倍が「高い」と思っている。

・利用者負担については、「適切」(42・6%)が最も多く、「やや高い」(24・0%)と「高すぎる」(7・4%)を合わた31・4%を上回った。

・介護保険開始から現在までの各自治体の取り組みについては、「少なからず課題がある」が4割を超えた。その課題の中で、特に多かったのは「施設系の不足」だった。このほか、「人材不足」「介護予防が進まない」などの課題がある。

・今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型グループホーム」がともに4割を超え(複数回答可のため)、介護老人福祉 施設(特別養護老人ホーム)も4割近くに迫った。このほか、短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多い。

<識者から評価の声>

高齢社会をよくする女性の会・理事長  樋口恵子さん

「介護総点検」の調査結果は、少子高齢社会に直面する日本の将来像の基礎を設計する上でも、非常に大事な資料になると思います。調査活動そのものも、街角 でのアンケートに加え、要介護認定者や介護家族、介護事業者、介護従事者、自治体を対象にした多角的なもので評価します。また、全国にある約1800自治 体のうち、約6割の市町村から回答を得ていることにも、驚きました。これも、3000人超の議員ネットワークがある公明党ならではの取り組みだと思いま す。

一方、調査結果については、介護保険制度が施行から10年もたつのに、3割近くの人が知らない実態が浮き彫りになり、衝撃でした。介護サービスは、水や電 気と同じように、必須のインフラ(社会基盤)であるべきですが、国民にとってはまだまだ複雑で信頼を得られていないのだと思います。調査結果では、申請の 簡素化や制度の周知徹底を求める声が上がっていますが、その通りだと思います。

また、7割の介護従事者が「働ける限り続けたい」と回答している通り、介護従事者の志を挫かぬよう、特に女性が働きやすい職場環境、相談体制、休暇の取れる代替支援などの整備が急務だと思います。

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昨日は終日議会で閉会前の最終調整。意見書案、決議案等の調整が続きます。議会は主義主張の異なる人々の代表が話し合う場。思い通りにならないと全て反対との政党もあり、ゼロイチを美化するメディアもありますが、話し合いと調整なしに議会制民主主義は成り立たないです。常に基本の確認が必要と思います。

先週末の落雷、突風。お会いする方々が口々に自然の猛威を語られていました。新吉田東3丁目での落雷は民家をボヤ騒ぎに。準備ですべてがカバーできるわけではありませんが、出来る限りの備えは大変重要です。

当選以来、安全安心にかかる委員会では多角的な災害対策の重要性を訴えてきました。特にトイレ関係の準備は継続的に訴えています。トイレだけでなく、その後 の処理まで考えた危機管理が大変重要です。簡単なことのように見えて、結構手間のかかる処理。自治体で後者まで考えて準備している行政は稀です。よってそ の準備推進は行政だけでなく、個人においても大事です。

今月初旬のタウンユースもこの問題を特集しました。阪神・淡路大震災から15年。「いざ」に備え、医療体制整備、消火活動の準備、食糧の備蓄などと同時に重要なのが、排泄物の処理。横浜市の災害時トイレ対策は進んでいるのか取材したとのこと。

阪神・淡路大震災をきっかけとして、横浜市の災害時トイレ対策を開始。「仮設トイレを持って救援に行った神戸の街は、断水によりトイレに水が流れず、相当にひどい状態。これが横浜で起きたらと想定した」。市担当者はこう振り返る。

実際に地震が発生した場合、市内に452ある地域防災拠点(市立小中学校)には、多数の避難者が身を寄せることになり、下水管が破損し断水になると、トイレは緊急の問題として浮上。

市では防災拠点にテント式トイレを2基設置。80人から100人に1基の割り当てになるというが、不足と判断しているそうです。当然です。

「しかし防災拠点の備蓄庫が手狭なこともあり、これが精一杯」。そこで市は民間会社4社と、災害時に使用する仮設トイレ(簡易水洗型、貯溜型、下水道直結型)のレンタル協定を締結。台数は2万6千台(09年10月現在)を超えるが、災害時には他の自治体との兼ね合いもあり、「必要数を確保する方針」にとどまっています。

こうした状況の中、市が準備を進めているのは「トイレパック」。黒色のビニール袋に凝固剤をふりかけ排泄物を固めるタイプと、高分子吸水シートをセットするタイプになっており、いずれも家庭ごみとして集積所に出すとしています。

これの備蓄は07年発生した新潟県中越沖地震から加速され、現在250万セット用意されています。南関東地震が発生した場合、50万人の避難者が出るとする「横浜市防災計画」を基準に算出されています。一人が一日に5回使用する想定。「このほかにトイレパックも約60万セットレンタル協定を結んでいるが、まだ完全ではない。各家庭でもホームセンターなどで売っているので準備してほしい」と市では呼びかけているそうです。

できること、出来ないこととありますが、できる準備は進めていきたいですし、お声掛けしていきたいと思います。

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昨日のNHKの特別番組「激震マスメディアについて~テレビ・新聞の未来~」。中々見ごたえある討論でした。明快な結論などありませんが、新聞・テレビからネットへ媒体が変わろうしている昨今、「情報を活用する側」の立場に立った議論を重要視していることはわかりました。

NHKの 番組の紹介でもありましたが、今、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面しています。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念さ れ、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいます。日本にも、いずれその危機が迫ってくるという見方 も。その背景にあるのは、インターネットの爆発的普及。インターネットがメディアの構造を大きく変化させています。テレビ局や新聞社は、携帯電話などあら ゆる端末に番組や記事を配信しようとするなど、ネットとの融合を図ることで生き残りを模索しています。そうした中、これまでマスメディアが主に担ってきた 「公共性」や「ジャーナリズム」の役割や在り方も大きく変わろうとしています。

この番組は、今後、マスメディアはどう変革していくべきなのか。変革するためには何が必要なのか。そして、それは私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか。 ネット時代のマスメディアのあり方について考えというものでした。こうした議論は「情報を活用する側」からしても大変重要です。

番 組をみていて感じたのですが、正しい情報を欲しい、だけどマスメディアというフィルターを通すと信頼性に疑問。だからありのままの情報を流して欲しいとい う意見が多い。私もそう思うのですが、膨大な情報の整理は必要です。そうした意味からも従来マスメディアは必要かと思います。しかし、従来マスメディアの 加工情報への疑念は拭いされないわけで、そこは変革が必要な点です。

ま た、討論の場において、ネット側の発言のベースに「自己責任」が色濃くあることに対し、新聞テレビ側は良かれ悪しかれ「仲良くしよう」という感じが伝わっ てきました。しかし、後者では時代は満足しないということかと思います。ある意味でネットは自分が主役の時代をつくっています。これまで新聞テレビの発信 は権力でした。するとネットも権力として責任を問われる必要あるのではないかと思います。

若い側(ネット)VS年輪重ねた側(従来マスメディア)の座り方。間接民主主義と直接民主主義の違いのようにも見えてきますが、誰が主役の時代も、社会における言論の自由、福祉、教育などのセーフティネットは万全な整備が行われなくては、と感じた次第です。

しかし、番組テロップで流れたメール情報を見ると、いかに従来マスメディアに対する不信感が強いかが伝わってきました。

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昨日、参加したある会合でがん検診についてお話しさせて頂きました。

日本人は2人に1人が、がんになる。3人に1人が、がんで亡くなるという時代になっています。公明党がリードし06年に「がん対策基本法」が施行された後、07年には「がん対策推進基本計画」を策定。外科的療法が中心であった従来のがん対策に加えて、放射線療法及び化学療法の推進が、また、治療の初期段階からの緩和ケアの実施が位置づけられることとなりました。その後、本県では09年4月に「神奈川県がん克服条例」が施行され、県内のがん対策が大きく前進しています。

今夏の参議院選挙に立候補予定の浜田昌良参議院議員。数々の実績のひとつに、がんの「免疫細胞治療」の医療法上の位置付けを明確化し、再生医療を推進してきた実績があります。2年前ほど前から本格的に着手してきましたが、今大きな脚光を浴びるようになってきました。

浜田昌良HPから「免疫細胞療法の医療法上の位置づけを明確化し、再生医療を推進」

http://www.hamada-m.com/jisseki/j3_05.html

一方、3月17日の全国紙の全面広告に掲載された株式会社メディネットの広告。こちらの会社は地元・港北区新横浜に本社を置き、免疫細胞治療技術や遺伝子治療技術の研究を推進し、国内外で積極的な臨床開発に取り組んでいる企業。

この広告。「がん治療 再発、転移を防ぐために。進行がんに負けないために。」と題し、集学的がん治療の新たな選択肢として「免疫細胞治療」を紹介したもの。

人 間の身体には、がん細胞などの身体にとって危険な細胞を排除する機能が備わっており、その中心を担うのが「免疫細胞」と総称される細胞群。この免疫細胞 を、対外で大幅に活性化・増殖、機能化し、再び体内に戻すことにより、分子レベルでがん細胞を攻撃する治療法が「免疫細胞治療」であると説明。

さ らに、再発や転移の原因となる、目に見えない微小ながんを、重篤な副作用なく攻撃することができ、他の治療法と併用することで相乗効果も望めることから、 再発・転移の防止、進行がんの治療など、あらゆるステージにおける集学的がん治療の基盤的治療技術して注目されている、としています。

※   集学的がん治療:がんの種類や大きさ、進行段階などを考慮し、複数の治療法を組み合わせることで、一人ひとりにとって最も適切な治療を提供するという考え方

今後益々の飛躍が期待される「免疫細胞治療」。がん対策推進のために、企業も、政治も、行政も、一丸となって取り組んでいかねばなりません。

浜田昌良HP : http://www.hamada-m.com/

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