安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

消費税議論の前にやるべきことについて 1116

未分類 / 2010年2月23日

昨朝、綱島駅でご挨拶した後、地元経営者の方からお話を伺う機会がありました。約半世紀にわたり社の繁栄を築かれた創業者。その言葉にも重いものがありま す。「国民のために政治に期待するところはあるが、国民としても政治に頼る前にするべきことがある。」「只、政治はとにかく借金を返すことを考えて欲しい。子や孫の代にしわ寄せするのはダメだ」。こうした国を支える声に応えるためにも、政治は国民のためにあるという根本に立脚しなくてはなりません。

そ うした中、先週から消費税や所得税に関する話が出始めました。只、形から入り、一足飛びに結論をというのはどうかと思います。議論を進めるにあたり基本的 なプロセスとマクロの視点は大事にすべきだと思います。日経コラム「大機小機」が的確に表現されていましたのでご紹介します。

「菅直人財務相が消費税の議論を3月以降始めると発言した。これを歓迎する声もあるが、順序が違うのではないか。(与野党問わず、中身より見た目にこだわるのは問題だと思います)

将来的に消費税を引き上げる必要があると実感している国民は多い。だがその際、まず① 日本経済の成長をどう高めるか②歳出・歳入をどう想定するか(どのくらいの規模の政府にするか)③国民負担を全体でどの程度増やす必要があるか④消費税という個別の税目にどこまで依存するか、という順序で議論する必要がある。つまり「成長」「歳出歳入」「税負担」「税項目」の4段階で議論して初めて、消費税引き上げの説得的な議論になる。だが今回の財務相の発言は1から3段階を通り越し、いきなり税項目の議論をするように聞こえる。

重要な点は、鳩山内閣自身、消費税の前段階にあるべきこうしたマクロ論議を徹底して避けてきたことだ。

まず、予算編成に合わせて示されるべき経済財政の中期展望を、なんと今回政府は示さなかった。政府は2002年以降、中期展望を毎年示し続け、今後5~10年にわたるマクロ経済と財政の姿(歳出・歳入)を国民に示してきた。

これはある意味で当然だ。多額の国債を発行する以上、その償還が可能であることを示す責務が、国債発行主体としての政府にはある。社債を出す企業が中期の収支見通しを提出する必要がある点を考えれば、当然と言えよう。さらに驚くのは、菅財務相が数ヵ月後に「3年の中期財政フレーム」を示すと述べていることである。財政健全化は10年スパンで考えて実現する必要がある。3年の財政シナリオしか示さないのは、きっちりとした健全化シナリオを示す意思がないと受け取れる。(任期中の目標だとされるでしょうが、政治の継続性を前提をしていないと取られる可能性があります)

財政健全化の一里塚となるのは、基礎的財政収支の黒字化だ。名目成長率と名目金利が長期的に大きく変わらないのを前提にすると、基礎的財政収支を黒字化すれば国債残高の国内総生産(GDP)比率は低下していく。日本の基礎的(財政)収支は02年度に28兆円の赤字だったが、07年度には6兆円まで縮小した。もし1~2年、構造改革と健全化努力を続ければ、消費税の率い上げをせずにスムーズに基礎的収支の黒字化が可能な状況だった。だが麻生内閣と鳩山内閣の“放漫財政”の結果、09年度の基礎的赤字は一気に40兆円に達する見込みだ。

いきなり消費税を議論し始めれば、将来の税負担は絶望的に大きくなる。」

最後の一文が問題。一方、神奈川県を含め地方自治体は、消費税について安定財源としての地方消費税分の配分増を求めています。中長期的な国家像を示しつつ、借金返済のプロセスを議論する国政であってもらいたいです。

基礎的財政収支とは:国債などによる借入金を除いた税金など正味の歳入から、借入金返済のための元利払いを除いた正味の歳出を引いた収支。収支が均衡していれば、借金に頼らずに支出を賄え、財政が健全であることを示す。ただ、成長率より金利が高ければ、歳出削減や増税の必要性が高まる。90年代初めから国の基礎的財政収支は赤字が続いており、政府は2011年度の黒字化を目指している。プライマリーバランスとも呼ばれる。(朝日新聞キーワードより)

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