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バックナンバー 2009年 12月

子育てをしていますと何かとあるものですが、今年を振り返えると、子育ても何も妻にまかせきり。反省。昨日、子どもたちと一年を振り返りました。

充実した一年であったり、反省と共に新たな気持ちで新年をスタートすると決意する子も。決めたことを、元気一杯、全力で取り組んでもらいたいです。

どの子も長所もあれば短所もあります。親としては、いいところも、悩むところも。「悩みがあるのが人生」とも言われますが、その通りだなと思います。その中で育てていくのが親としての役目であり、親も成長させてもらっているのかも知れません。

子は親の背中を見て育つ。良いも悪いも、心機一転。私の成長が子どもの成長、家族の成長。どの子も我が家の後継者。将来、どの道に進もうとも、社会に役に立つ人材に。どこにいても喜びの人に。いつまでも挑戦の人生にと願っています。

来年も頑張ります!

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成熟した社会において成長を妨げる最大の敵は、規制の陰にある「既得権」。既得権と言えば、独裁者などの権力増強や一族の保身のためのお手盛りなど、一般市民には恩恵が及ばないもののようにも言われますが、戦後60数年の間、日本の社会に「配分」されてきた既得権は、資産の有無にかかわらず、あらゆるところに張り巡らされています。

残すべき規制もあるかと思いますが、規制改革は、痛みを伴うという表現もされる一方で、公平・公正な社会を目指すためにも、時代に合った適正な規制や制度の改革が不可欠となります。

日本の社会においては、国も地方も、既得権者におもねることなく、こうした問題を指摘し、改革していくことも政治家本来の仕事であり、そうした行動の結果によっても支持者が決まっていくものと思います。

当たり障りのない言動で、全ての有権者に支持されようと、多くの政治家が目指しているように見えますが、それは中々あり得ないこと。往々にして言葉だけで、実際には何もしていないことが多いように感じます。政治を行うというより、議員であることがまさに既得権。政治家が何かを変えようと、信念をもって行動し、主張すれば何かが起きます。波も立ちます。見た目でプラスのこともあれば、マイナスで出てくることもあります。何事も、何も変わらないというのは、何もしていないのと同じではなかいと思います。

昨日、書棚を整理していると、2003年春、新刊の1冊を購入し、感銘を受けたのを思い出しました。「規制改革 法と経済学からの提言」(有斐閣)。著者は、元総合規制改革会議委員、内閣府経済財政諮問会議議員で、現在、国際基督教大学経済学部で教鞭をとる八代尚宏教授。

その八代教授が、神奈川新聞で連載されている「にっぽん診断」。12月27日には制度や規制を改革することの重要性を主張されていました。ご紹介させて頂きます。

「世界経済が不安定な下で、輸出だけに依存せずに、雇用を確保するためには、財政支出だけではなく、民間の消費や投資を拡大させる新しい成長戦略が不可欠だ。

例えば、住宅の容積率の引き上げである。日本の大都市では、中心部でも2階建ての木造住宅が混在している。これを欧州のような4,5階建ての鉄筋住宅が主流となるよう都市計画誘導できれば、国も自治体も1銭も使わずに建設需要を喚起できる。住宅の中高層化で生まれた空間を緑地にすれば、魅力的な街づくりができる。また、都市の中心部に住む人が増えれば商店街も活性化する。既に始まっている人口減少社会では、欧州の都市のように、社会資本の充実した中心部に人々が集積する街づくりを目指す以外に道はない。

高齢者の増加は、財政にとって負担増となるが、これをビジネスと見れば、有望な成長市場となる。低賃金のため介護サービスは慢性的な人手不足にある。しかし、これから引退する世代には、多くの資産をもつ豊かな人々が少なくない。なぜ介護分野でも、普通のサービスのように、高付加価値・高価格のサービスの提供できないのか。

仮に、介護保険報酬は現行水準のままでも、利用者と事業者との間で自由な価格設定が認められれば、多様な質の介護サービスが生まれ、それが多くの高賃金の雇用機会を創出できる。

新しい成長戦略の鍵は精度や規制の改革にあることは先進国の常識だ。東アジアの国々が、いっそうの市場経済化に向かう中で、それに唯一背を向けているのが現在の日本の与野党である。

所得格差の原因は、市場の行き過ぎではなく、経済社会環境の変化にもかかわらず、様々な既得権を守る制度や規制が生み出す日本経済の停滞である。政権交代を成し遂げた民主党が「成長が第一」を次の目標に掲げなければ、新しい年を迎えても、停滞する日本経済には、何の変化も生じないといえよう。」

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昨夜から毎年恒例の年末消防特別警備が始まりました。大みそかまでの4日間、20時頃から深夜まで各地の詰所で行われます。昨夜、一部の地域だけでしたが感謝の思いでご挨拶にあがりました。健康、無事故をお祈りするばかりです。

ところで、昨日の午後、年末のご挨拶回りの途中、早淵川(御霊橋付近)に立ち寄りました。一昨年来、新吉田町、高田町の多くの方々からご要望を頂いております早渕川の整備。雑草は生え放題で、不法投棄をされても見えないほどの場所も。地域の力で整備できればいいのですが、高齢化が進む地域では川沿いに足を踏み入れることも困難。

根本的な対策ではありませんが、これら課題解決を継続して訴えてきた結果、本年度補正予算に「稲坂橋周辺川底及び川沿いの整備」が計上され、年度末完成を目指し今月より整備が開始された次第です。一昨年にも都筑区側から整備作業を進めましたが、厳しい財政状況の下、昨年度予算から削減されていました。

今回の作業内容は、御霊橋から中里橋へ向う約350メートルを対象とした川底の改修、川沿い雑草等の除去等。

これからも現場の声を大切に、現場に立つことを大切にしながら、安全安心の推進に力を入れてまいります。

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昨日は様々な準備に追われた一日でした。

ところで、時事通信によりますと、亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、天皇陛下と言葉を交わした際に「権力の象徴であった江戸城(跡の皇居に)にお住まいになるのは、お立場上ふさわしくないのではないか」と語ったことを明らかにしたとのこと。

閣僚が陛下との会話の内容を明らかにするのは極めて異例。亀井氏は24日の宮中午さん会で陛下と会った際、「恐れ多くも陛下に、『こういう権力の象徴であった江戸城(跡)にお住まいになられるのでなく、京都か広島に(お住まいになれば)』と一方的に申し上げた。陛下は黙っていた」と述べたそうです。

番組終了後には記者団に「(陛下は)『京都好きです』とは言っておられた。広島が好きですとまでは言われなかったけど」と語ったとのこと。この方の言動には「度が過ぎないか」と感じるものが何度もあります。

真意の程はわかりませんが、ある意味で目立とうとされているのかも知れません。社民党にしても、国民新党にしても、色んな理由をつけて参議院選挙前に連立を離脱するのではないかと思います。

政治家として、国民・国益のために働くのでなく、ありとあらゆるものを自分の損得のために利用する。許せません。

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寒いと色々なところでバランスが崩れやすくなります。体調を崩したり、動きが鈍くなるなど。人間だけでなく、機械なども影響を受けることがあります。まずは「温かくすること」が大事というお話もよく耳にします。環境の変化は心身の変化に深くかかわっています。それ故、「人にどう見られるかではなく、自分がどうあるか」「心こそ大切なれ」という言葉の大切さを感じます。

しかし、今の「人間疎外」が原因と思われるストレス社会は一昔前には想像もつかないほどの「心の病」を作り出しています。厚労省のデータによりますと、1996年には43.3万人であった精神疾患の患者数は、1999年には44.1万人とほぼ横ばい。その後、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加となっています。ストレス社会が21世紀に入って別次元のレベルに深化したのではないかと推測されています。

男女別ではうつ病・躁うつ病の場合は男性より女性の方が1.7倍多く、年齢別には、いずれの年齢層でも女が男を上回っているとのこと。男は40歳代が最も多く、次に30歳代が続いています。女は60歳代、70歳代が最多。女性の場合は高齢者にうつ病・躁鬱病の患者が多い点が男性と異なる点とのことです。

神奈川県や各自治体でも様々な対策を打っていますが、相談センター設置などのサポートはできても根本対策は困難。家族との関わり、周りの人との関わり方がとても大事。私もご相談を受け、厳しい現実を見てきたことを通じて、何度か議会で取り上げていますが、社会全体で向き合うべきところまできているように思います。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1590/utsu.html

昨日の朝日新聞によりますと、2008年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は8578人と前年度より509人増え、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかったとのこと。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は5400人で、前年度比405人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の63%を占めたとしています。

精神疾患による休職は、10年前に比べると3.15倍。各教育委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴えが目立ったとのこと。(調査対象は全国の教職員91万5945人)

メンタルヘルス対策に関する問題は12月定例会の常任委員会でも取り上げましたが、ストレス社会のあり様は、10年前、20年前とは大きく変化しています。従来の考え方を当てはめることでは解決に向かわないことは明らか。精神論は通用しません。

ひとつの側面でしかありませんが、よく指摘されるように政治が社会の将来像を示すことと共に、努力したことが報われるようにすることも大事。不確実性の高さが不安を増幅させ、刹那な言動につながるのはないかとも思います。政治行政によって短期的に対策できることは限られていますが、こうした問題に中長期的なビジョンをもって取り組むことは政治の負うべき責任だと思います。

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政府が鳩山政権で初めて閣議決定した2010年度税制改正大綱。民主党が先の衆院選でマニフェストに掲げた目玉政策の撤回を余儀なくされ、その「先見性のなさ」を露呈したものとなりました。民主党はマニフェストの中で「ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます」と明記していましたが、税制改正大綱では厳しい財政状況を踏まえ、暫定税率は新たな租税特別措置に衣替えすることになり、現行の税率が維持されることになりました。明らかなマニフェスト違反。民主党はマニフェストの政策について、「政権をとればできる。ムダ遣いをなくせば十分財源は生まれる」(鳩山由紀夫代表=現首相)などと豪語。鳩山政権が財源不足を理由にして「国民との契約」を“破棄”したのは、お粗末としか言いようがありません。

政策のひとつに、農家への「個別所得補償制度」があります。制度の行方がどうなるのか?地方の現場では不安が広がっている状況を公明新聞が伝えていますのでご紹介します。

農業王国・北海道が揺れている。農林水産省が来年度から実施予定の戸別所得補償制度は、コメ農家を対象に、販売価格と生産費の差額分を国が補てんする一方、コメの生産調整(減反)に協力して水田をやめ、ほかの作物に転作した農家を支援する目的で支払われてきた助成金を変えるもので、北海道では減額される可能性が高い。転作作物であるソバと小麦を軸に、地域活性化に取り組んできた幌加内町と江別市の現状を報告する。

 

【ソバ農家が怒りの声 補助金の減額で経営苦しく】

約1メートルもの積雪に覆い尽くされた真っ白な市街地のあちらこちらに、“そば日本一”の看板が、ひときわ大きく掲げられている。道都・札幌市から北へ車で約3時間の場所にある幌加内町だ。

全国のソバ生産量の3分の1を占める北海道。同町は、そのうち約半数(年間約2300トン)を生産し、道内市町村でトップを誇る。しかし今、日本一を自負してきたソバ農家が、「戸別所得補償制度」の導入に戸惑いを見せている。

同制度の柱の一つである「水田利活用自給力向上事業」は、転作作物を作る農家に交付してきた産地確立交付金など三つの補助金を統合し、作物別に全国一律で交付金を配分するもの。道の試算では、交付総額が121億円も減少することが見込まれている。米粉・飼料用米を除く多くの作物で、交付単価は現行より下がることが避けられない。

これまでの交付金は、減反などの実績によって市町村単位で総額が定められていたが、同町ではソバに重点的に配分し、地域特産品としてソバを育ててきた。ソバ畑10アール当たり約2万9000円の交付金を出していたが、新事業によって約30%カットの2万円に減額せざるを得ない状況だ。

2000年に日本最大級となるソバ乾燥調製施設「そば日本一の舘」を建設、商工会や地元農協などと協力しソバの品質向上にも取り組むなど、名実ともに“日本一”をめざしてきた森谷広町長は、「町内の農地約70%をコメからソバ栽培へ転作し、特色ある地域づくりの軸に据えてきた。産地を守るために制度の再検討を進めてほしい」と語気を強める。

現在、ソバ栽培を営む農家は町内に約140戸。いずれも転作を進め、耕地拡大に努めてきた人たちばかりだ。約15年前からソバ栽培を始めた阿部一郎さん(72)は、「助成金が減額されれば、もはや経営は成り立たなくなる。私たちのようなソバ農家がつぶれたら、町はもたない」と怒りを露わにする。

ピーク時には約1万2000人だった同町の人口は現在、約1800人。離農者も増え、過疎化に歯止めがかからない。町は今、もう一つの“厳しい冬”を迎えようとしている。

 

【小麦への転作で思わぬ打撃】

「ハルユタカ」。国内産小麦初の強力粉の性質を持つ品種として、輸入品一辺倒だった分野に新風を送り込んだ“ホープ”である。歯応えのあるコシの強いラーメンや、芳醇な香り高いパンができる評判が評判を呼び、各地のレストランやパン屋はもちろん、インターネット販売でも注文が相次ぐほどの人気ぶり。その主産地が道都・札幌市に隣接する江別市だ。

国内生産の約6割を占める北海道産小麦。そのうちの多くは、うどんなどに適した中力粉用の品種である。このため同市の生産者らは、強力粉用のハルユタカに注目。病気に弱く収穫が安定しない欠点を、春まきから初冬まきに変えることで克服し、地域の特産物に育ててきた。

この夏は、天候不順に見舞われ、収量が例年の半分以下に激減。そんな産地に、戸別所得補償制度に伴う「水田利活用自給力向上事業」導入のニュースが舞い込み、さらに追い打ちをかけている。

同事業では、水田から転作してハルユタカなどの麦や大豆を作付けする農家に対し、品目ごとに全国一律で助成をしてしまう。減反などの実績に応じて交付されていた現行の助成制度は大きく形を変える。このため、転作作物の作付けに対する助成金は減額されるケースもあり、同市の場合、10アール当たり約4万2000円だった交付金は、3万5000円となる見込み。

 「市内農家の転作率は70%を超えており、転作を進めてきた農家にとっては大打撃。現場の実情を知らずに制度を抜本的に変えるのはおかしい」。市内の小麦農家らでつくる「江別麦の会」の片岡弘正会長が憤る。

実際、市内における小麦の栽培面積は1880ヘクタール。市全体では、概算で約1億3000万円程度の助成金が減らされる計算に。国の生産調整に協力する形で、小麦へと転換してきただけに、市農業委員会の一人は、「転作が多い江別市の農家は、この制度になれば経営が逼迫する」と気をもむ。

地場産品を広く普及させ、札幌市の近郊という地の利を生かした都市型高付加価値農業を推し進めてきた同市は、新たな岐路に立たされようとしている。

思いつきとパフォーマンスのツケが、庶民の生活に回り始めています。

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昨日は終日地元で年末のご挨拶まわり。明年への期待と不安、様々なお声を頂戴しました。明るく力強い前進の1年としていきたいです。

ところで、今年横浜で注目した出来事と言えば「Y150」がよく挙げられますが、私は全国の先駆けとして119番のコールトリアージの本格運用が行われたことではないかと感じています。その点について先週のタウンニュースでよくまとめられていましたのでご紹介します。

「横浜型新救急システム」が昨年10月の運用開始から1年経過。横浜市安全管理局では新システムの効果、課題を把握するため、1年間の運用状況を発表。緊急度、重症度に応じた救急隊の出動体制に大きな改善が見られたとのこと。

高齢化や人口増加を受け開発されたこのシステムは、119番の通報内容によって緊急度、重症度を自動的に識別(コールトリアージ)するもの。軽症や不適切な出動要請をなくし、危篤状態や重症など、救急を本来必要とする救命処置を的確に行うことを目的に昨年10月に導入。新システムでは出動前に緊急度、重症度を識別、傷病者の容体に応じて救急隊の出動規模を決めています。

同局によりますと、今年1年間で行ったコールトリアージは13万5,423件。緊急度が高い順にレベル1が9,606件、同2が11万9,481件、同3が6,336件と、レベル2が全体の約9割を占有。軽症と識別後、医療機関搬送中に容体が悪化して重症と診断されたものは、今年3月までに2件あったとしています。

新システムでは応急処置にあたる「救命活動隊」を新設。救急隊が出動中の地域(救急空白地域)で救急要請が重なった場合、従来は隣接区から救急隊の到着を待つ必要がありましたが、新システムではレベル2以上の事案で救命活動隊が代わりに対応。このようなケースが1年間で1,823件発生。連携出動した救急隊よりも平均で2分56秒速く現場に到着していることがわかったそうです。

重篤のCPA(心肺停止傷病者)の場合、救命処置の開始が1分遅れるごとに救命率は10%低下するとされています。同局では「これまでは拾いきれなかった事案が1,800件以上あったことは、大きな成果」と見ています。

更なる精度向上で、安全安心の市民ニーズに応えられることを期待しています。

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まさに年末、昨日も慌しい一日。空気が乾燥しています。火の元にご注意ください。

厳しい税収見通しの続く中、本県行革の一環として、未利用資産の有効利用や売却等を主張して参りましたが、官庁速報によりますと、神奈川県は、運営する青少年施設のうち、「清川青少年の家」「柳島青少年キャンプ場」「観音崎青少年の村」の3施設について、市町村への移譲や廃止を視野に検討を始めまたとのこと。関係機関などの意見を聞き、来年3月には今後の方向性を県議会に報告する予定としています。

青少年施設の見直しに関しては今年6月、外部有識者で構成する委員会が検討に着手。「(県が担うべき)専門性が高いとは考えられず、利用者の多くが地元住民で県が運営していく意義は薄い」として、3施設の運営を「早期に市町村へ移譲するよう働き掛けるか、それが整わない場合には廃止もやむを得ない」とする最終報告を県に提出。

この「外部有識者で構成する委員会」設置は私も強く主張していたもの。よく県有施設などの「あり方検討会」が設置されますが、議事録などを見ますと、往々にして「存続ありき」の議論内容。あり方については、客観的な第三者が、存廃も含めた事業の在り方についてゼロベースで見直すことが必要。ムダを排除し、常に適正な姿を追求する視点が必要ではないかと考えます。

県は「報告書を踏まえ、地元市町村や利用者の意見を聞きながら慎重に検討したい」とし、12月から団体などへの意見聴取を進めているとのこと。

清川青少年の家(神奈川県清川村)は1983年開設、体育館や宿泊施設を備え、運営経費は年間810万円(2009年度予算)。柳島青少年キャンプ場(茅ケ崎市)は65年開設、野外料理体験ができる施設などがあり、運営経費は1300万円。観音崎青少年の村(横須賀市)は82年開設、各種研修を目的とした宿泊施設があり、運営経費は800万円。

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昨日は終日地元で年末のご挨拶まわり。1年を振り返りながら、来年の展望を語り合いました。途中、都筑区の北山田小学校近くの交通危険場所。先月から関わり、昨日は警察、土木、地域の方々と共に現場での話し合いをセットしました。現場を見ながら約1時間の話し合いの結果、安全確保への大きな前進を見ました。

移動途中、車中のラジオにテリー伊藤さんの怒鳴り声が。「鳩山政権は(オレオレ詐欺ならぬ)ヤルヤル詐欺だ!」。ホントそうです。

ところで、一昨日の12月定例会最終日は、知事提出議案、請願が上程され、各委員会での審査結果が報告された後、各会派が議場に立ち討論。また、各種意見書案等の討論も行われ採決。全日程を終了し、議会が閉会。今回も私が担当で公明党神奈川県議団としての県議会ニュースをまとめました。前進した施策の一部について御報告させて頂きます。

介護ロボット研究前進!

公明党県議団は、12月定例会代表質問において、福祉関係者などと連携して、企業の力も借りながら、ロボット技術を介護分野に有効に活用していくためのプロジェクトを立ち上げてはいかがか、と質問。

これに対し知事は、高齢者施設の関係団体や県内の大学等と連携を図りながら、ロボットについて、介護現場のニーズを把握するとともに、有効に活用していくための方策を研究していく、と答えた。

時代に合った高度な職業訓練推進へ!

公明党県議団は、12月定例会代表質問において、職業訓練は、その時代に必要とされる訓練内容に柔軟に変えていくべきであり、ニーズの少ない訓練を減らし、需要の多い訓練の量と質を高めるように取り組むべきではないか、と質問。

これに対し知事は、今後、産業技術短期大学校のカリキュラムを見直し、先進の産業用ロボットなど、高度な制御技術にも対応できる人材の育成に取り組む、と答えた。

森林整備によるCO2削減を推進!

公明党県議団は、12月定例会代表質問で、森林で吸収したCO2を都市で貯留していくことが、森林整備にもつながり、地球温暖化の防止にも役立つことを広く県民に理解してもらうためにも、木材のカーボンストックを認証する制度を導入すべきではないか、と質問。

これに対し知事は、木材の利用とCO2の関係に気づいて頂く手法として、木材のカーボンストックを認定することは、有効と思われるので、今後、制度の具体的な内容について検討していく、と答えた。

「遺失物等カスタマーセンター」構築へ!

公明党県議団は、12月定例会代表質問で、警察本部内に24時間体制での「遺失物等カスタマーセンター」の構築ができないか、と質問。

これに対し警察本部長は、遺失物に関する問合せやインターネットに不得手な方に対応するための専用電話を警察本部に開設し、警察本部で一義的に対応できる仕組みを早期に構築する、と答弁。その後の常任委員会で、カスタマーセンターへの第一歩として、12月末までに平日日対応の専用回線設置を表明した。

青少年の健全育成推進!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、青少年保護育成条例の見直しに際して、地域で青少年の健全育成に取り組んでいる青少年指導員などが活動しやすい環境を整えたり、関係者の協力・連携を深めること、また、青少年がメールなどで気軽に相談できるような取組みが必要ではないか、と質問。

これに対し知事は、非行少年等が抱える問題の内容に応じ、関係者が連携して支援できる体制の充実や、青少年や保護者が利用しやすい立ち直り支援サイトを立ち上げ、その中で、メールで気軽に相談できるソフト面の対策についても検討する、と答えた。

薬物乱用防止活動拡充へ!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、県では、薬物乱用防止のための広報・啓発を行っているが、外部講師に体験談を語ってもらい、それを動画で配信するなど、マンパワーの不足を工夫で補い、なぜ薬物に手を出したのか、克服するまでの厳しい現実とその過程など説得力のある、児童生徒一人ひとりの心に響く啓発活動を行っていくべきではないか、と質問。

これに対し知事は、過去に薬物を使用して立ち直った経験を持つ講師の講演や、また、それを動画で配信するなど、早急に、人権などを十分に配慮する視点をもって、具体的な方法を検討し、啓発活動に取り組む、と答えた。

特別養護老人ホームの施設整備推進!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、来年度は、巨額の財源不足が見込まれるが、特別養護老人ホームの整備は着実に進めていく必要がある。来年度どのように特別養護老人ホームの整備に取り組むのか、と質問。

これに対し知事は、非常に厳しい財政状況ではあるが、限られた財源を効率的に活用するなど、入所待機者が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して施設整備を着実に進める、と答えた。

県営住宅の長期修繕計画策定へ!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、来年度、県営住宅「ストック総合活用計画」を改定するに当たり、全体の建物の状況を把握し、優先度を見極めた上で、長期修繕計画を定めていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、と質問。

これに対し知事は、来年度に予定している「ストック総合活用計画」の改定にあたっては、建物ごとの劣化状況などを調査し、優先度の高いものから順次、新たな長期修繕計画を作成した上で、効率的な改修工事を実施する、と答えた。

子宮頸がん教育実施へ前進!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、子宮頸がんについて、検診とワクチン接種の重要性を中学生、高校生に認識してもらうために、学校教育において何らかの取組みを行う必要があるのではないか、と質問。

これに対し教育長は、養護教諭のみならず、保健学習の中で生徒に対して指導できるよう、保健体育教諭の研修の充実に努めるとともに、保健福祉部や県・産婦人科医師会など関係団体と十分に連携し、普及啓発に取り組む、と答弁。その後の議論で、明年4月に行われる保健体育教諭への研修会のプログラムに盛り込まれることとなった。

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このブログ作成中の23時頃、読売新聞の情報が入ってきました。

「神奈川県「預け金」流用、県職員3人告発へ」。

昨日、12月定例会が閉会したこともあり、県議会ニュースを報告しようと考えていましたが延期します。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091221-OYT1T01425.htm?from=main4

先月の決算特別委員会でも厳しく指摘してきましたが、個人の裁量が極めて高く、不正防止がなされてない、これまでのような仕組みではこうした問題が発生する可能性は極めて高かったと思います。大体、未然防止対策を追求したときに「(これまでは納品時に書類ものこしてこなかったが)これからは納品書をもらって管理する」と答弁する程度。一般の会社からみれば、管理とは到底呼べないレベルのものです。

これで終わるのかどうか。どう対策するのか。少なくともCSRやコンプライアンスといった言葉が使える程度の仕組みにはする必要があります。そのために必要なことは何か?実効性の乏しい、これまでのような言葉だけの対策はやめることです。誰が見ても具体的に結果を求めることができる対策にしないと意味がありません。

今回を契機に役所独特の会計処理は世間には通用しないということを認識した上で、一般的な民間の不正防止対策を打つことです。

因みに決算特別委員会前に調査したところ、全国の自治体の多くで、似たような不正が起きる可能性の極めて高い業務手法が取られています。こんなことをしているから財政が厳しいといくら言っても、「役所は無駄ばかりだ」と言われてしまうことになります。実態は全国トップレベルの贅肉のない財務体質であり厳しい財政状況。真面目に頑張っている職員のためにも、リーダーは徹底した対策をとるべきです。

決算特別委員会における「会計処理について」の私の質問:http://gyota.seesaa.net/article/132475062.html

かし、議会最終日の全てが終わったあとに、こんな話が出てくるとは。信頼失墜。徹底追及です。

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