安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

主張とブレについて 1021

未分類 / 2009年11月20日

昨朝は6時過ぎから約2時間半、大倉山駅前でご挨拶。寒い中、レポートを手に取って頂いたり、お声掛け頂いたり、目礼して頂いたり、感謝です。私の県政レポートやブログは結構主張をハッキリさせていますので、読む方によって内容に応じてご理解頂けるものと、そうでないものとがあると思います。只、ある一人の政治家の主張をすべて納得できるというのはかなり困難でありますし、違いがあって当然かと思います。どこを目指して発し、行動しているのかが大事。主張は行動の原動力。政治の世界で黙っていて適当に事が流れということはありません。特に感じているのが、主張のない、八方美人的な政治家であっては、何事も前には進めることはできないということです。どの世界にもあることかも知れません。

ところで、クルクル変わる鳩山首相の発言。あまりにブレが激しく、一度まとめてお伝えしようと思っていたのですが、先輩議員の指摘が的を得ているのでご紹介したいと思います。基地問題、天下り問題、政治とカネ、どれをとってもこれまで主張してきたことと現実がまるっきり異なります。

<普天間基地移転問題>

衆議院総選挙中の鳩山発言(817日党首討論会)・・・「基本的には一番いいのは海外に移転されることが望ましいと思っておりますが、最低でも県外移設が期待される」しかし1029日の代表質問に対する答弁では、「アジア太平洋地域におきましてはいまだに不安定な要因がある」、「こういう中で沖縄におります米軍を含む在日米軍の抑止力というのも、まだ我が国の安全保障において必要なものだと理解をするべきだ」、「在日米軍の再編について、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものもある、この経緯を慎重に検証する必要がある」、「検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめていきたい」と大後退!岡田外務大臣は、米軍嘉手納基地への統合論、北澤防衛大臣は日米合意論と、閣内はバラバラで閣内不一致の極みという状態です。更に外務大臣は「公約と選挙中の発言とはイコールではない」と全く無責任な発言。これでは、沖縄県民が怒るのは無理もありません。

<天下り問題>

本年16日、当時民主党幹事長であった鳩山氏は、衆議院本会議の代表質問で「国民が最も怒っているのが官僚の天下りだ。なぜ官僚だけが特別に優遇され、天下り先が確保されるのか」と政府を追及。この幹事長の発言を受けて、前原氏や長妻氏らが予算委員会で「役所から(再就職の)斡旋を受ける、受けないにかかわらず、客観的事実として天下りがあれば、それは天下りだ」、「中央省庁の関与がなくても、OBの間でルーティーン化して、どんどん誘って、OBが数珠つなぎで天下っていくというケースを政府は認めるのか」などと、厳しく政府を追及しました。

昨年3月、福田内閣が日銀総裁候補として元財務省事務次官の武藤敏郎氏を提示した際、民主党は「官僚依存、天下りだ」と反対し、日銀総裁は3週間も空席になったことを記憶されている方も多いと思います。ところが、民主党は政権を取った途端、天下り人事に対する態度を一変したのです。鳩山内閣は、日本郵政社長に斉藤次郎氏、副社長に坂篤郎氏ら旧大蔵省のOBを選任し、更に人事官の同意人事については江利川毅氏の起用を求めています。斉藤氏は、旧大蔵事務次官、江利川氏は内閣府事務次官及び厚生労働事務次官を歴任しており、「ザ・官僚」そのものです。仮に旧政権がこのような人事を行ったならば、鳩山氏をはじめ民主党の皆さんは目が飛び出るほど反対されたことでしょう。

しかし、あれほど激しく「天下り禁止」の論陣を張られた前原氏や長妻氏も今や国土交通大臣、厚生労働大臣に納まってしまった。誰一人として反対の声をあげる人がいなくなってしまいました。大臣の職を賭してでも反対するくらいの覚悟を持った人は、一人もいないのですね。大変に残念なことだと思っています。更に重大なことは、116日に鳩山内閣が示した「天下り」の定義です。それによれば、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。従って、公務員が、法令に違反することなく、府省庁による斡旋を受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」とし、「府省庁」には、政務3役(大臣、副大臣、政務官)や官僚OBは含まれない、というのです。

何の事はない。民主党の大臣、副大臣、政務官であれば、天下り人事はやり放題、官僚OBによる役職のたらい回しも、やり放題ということではありませんか。ここまでくると、「民主党よ驕るな!恥を知れ!」と叫びたくなるのも私一人ではないと思います。朝日新聞も「脱官僚・看板倒れ」、「天下り・ぶれた定義」との見出しのもとに「結局は有権者に聞こえが良い『天下りの禁止』は、自公政権を追い詰め政権交代を果たす為のスローガンでしかなかったと取られても仕方がない」(1111日付)と厳しく指摘しています。

<政治とカネ>

鈴木宗男議員秘書逮捕に関し「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて強く求める」(H14.5.2.夕刊フジ)「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば、あれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです」、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」(H15.7.23鳩山氏メルマガ)と誠に勇ましく明解なのです。

しかし、自分の事になると「あれは秘書がやったことで私は全くわからなかった」、「信頼していた秘書に裏切られた」、自身の「責任の是非に関しては、捜査が今進行しておりますから、そこに委ねたい」(114日衆議院予算委員会)と繰り言と逃げの一手です。

<政治資金規正法改正について>

817日党首討論会で、秘書など会計責任者が収支報告書に虚偽記載を行った場合には、国会議員の公民権を停止するなどの政治資金規正法の改正をすべしとの太田公明党代表(当時)の提言に対し鳩山氏は「政治をクリーンにすることは大変いい話だ。基本的に党として前向きに対処すべきだ」と答弁をしました。しかし、政権交代後の1028日衆議院本会議での井上幹事長の代表質問では、「政治資金規正法改正の問題に関しては、各党各会派におきまして、積極的に御議論頂いて、成案を得られるように、お互い努力をすべきだと認識しております」とトーンダウンし、総理、党首として指導力を発揮する姿勢を全く示しませんでした。

このブレ方を見ていると、何か言われたらすぐ豹変するかのようです。テレビにおける迎合主義の姿そのものが、与党となった今アダになっているように見えます。政治家の主張はしっかりと貫いて頂きたいですし、軌道修正であれば丁寧に説明すべきだと思います。それが支持した有権者の方々への信義ではないでしょうか。

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OECD 子ども手当より就学前支援について 1020

未分類 / 2009年11月19日

時事通信によりますと、経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる「子ども手当」について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘、保育や就学前児童の支援により重点を置く必要があるとの見解を示しました。

子ども手当は、中学生以下1人当たりに月額26000円(2010年度は半額)を支給するもので、鳩山政権の目玉政策の一つ。しかし、その財源問題が様々な必要施策に影響を与え始めています。

提言に合わせて同日都内で記者会見したグリアOECD事務総長は、子ども手当には、女性の労働参加率と出生率の向上という二つの狙いがあると指摘。日本では「財政や金融政策、外需依存に余力がない中、女性の労働参加拡大が経済成長の源になる」と訴えました。

先日の総選挙で我が党が訴えたのは、まさにこの就学前支援。幼児教育の無償化を進めるべく、補正予算などで就学前子育て支援策の既成事実を積み上げ、児童手当との連携を視野に恒常的な施策とすべく動いてきました。

今の日本で充実すべき子育て支援策は、ここになるということかと思います。

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景気二番底なのかについて 1019

未分類 / 2009年11月18日

昨日は決算特別委員会最終日。総括質疑と意見発表が行われました。これまでのことを今後に向けて議論する決算委員会ではありますが、厳しい財政状況の中、来年度の予算を思うと、各党おのずと「これからの県政をどうするか」という議題に。県に限らず、今必要なことは、様々な議論はあるでしょうが、「仕事を作ること」=公共事業を打つことではないかと思います。

ほぼその形がなくなった「第1次補正予算」の規模は29兆円。現下の状況を鑑み、特に「公共事業・雇用」対策を充実させたものでした。現政権はこれをやめて「第2次補正予算」を2.7兆円規模で策定するとのこと。その中身は「雇用・環境・景気」対策。理念はわかりますが、今やるべきことは何なのかを考えるべきです。現実の経済活動や生活というものをどうするつもりなのかが見えてきません。仕事があって、稼ぎがあって、生活があるということが現実だと思います。子ども手当も高校授業料無償化も、その前提に大黒柱に仕事があればこそ。

読売新聞によりますと、解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年6〜12月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かったとのこと。

同省は、このうち約6割が3か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は23万人以上となる可能性がある」としています。

失業給付の受給期間は最長330日。派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、90〜180日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年3月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、7月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析しています。

受給終了後2か月以内の再就職は、過去の実績でも約4割にとどまるとのこと。今年9月の有効求人倍率は0・43倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の6割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみています。

更に、先日も申しましたが、300日で期限の切れる雇用調整助成金で守られている雇用は約250万人。今年の1月から3月の間に多くが申請承認されましたので、年末から期限切れとなっていきます。

また、経営者は仕事がなければ金を借りようともしなくなります。特に中小企業の社長さんが借金をするときは大体「個人補償」。亀井大臣が推進する支払いを猶予する「モラトリアム法案」のおかげで銀行も貸し出しにくい状況になっています。ここに来て現実に企業経営者の方から「貸し渋り」のご相談を受けています。本来であれば、こうした時だからこそ必要な公共事業は打つべきだと思います。

数年前から始めた事業仕分けは、これまで通り大事なことですが、新たな方式によって必要なものまで排除されてはたまりません。「鳩山デフレ不況」という言葉が金融市場で広がっているとのこと。

株価は下げる傾向、円高は進む一方。マーケットは敏感。オバマ大統領との会談を見れば想像のつく結果です。現実をよく見て発言し、政策判断をしていただきたいです。

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悲鳴を上げる公立病院について 1018

未分類 / 2009年11月17日

昨朝は綱島駅でご挨拶。週初めの気温は一転してひんやり。体調管理にお気をつけください。

ところで、「無駄をなくして政策実現」を掲げてきた民主党。議論の余地もなく、公開での吊るし上げ方式による事業仕分け。パフォーマンスが過ぎます。中身もろくに見ない、感覚的な仕分けは「無駄」ではない極めて重要な予算まで削っています。

全国にある957自治体立病院のうち約8割が赤字決算(2007年度)という状況の中、期待が大きかった「地域医療再生臨時特例交付金」。医療機能の強化や、医師確保などの取り組みを支援するため、全国で10事業に各100億円、84事業に各25億円の計3100億円を交付予定でしたが、鳩山政権により全事業一律25億円に削減。地方が悲鳴を上げている実態を公明新聞が報じました。

大阪府南部の泉州医療圏(7市3町)は100億円の交付金で公立病院の再生をめざしていた地域の一つ。圏内人口は約92万人。人口10万人当たりの医師数は186・1人と、全国平均の217・5人を大きく下回ります。医療の中核は公立病院だが、どこも経営が苦しく、特に圏域南部の阪南、泉佐野、貝塚の3市の公立病院は、経営難が深刻化しています。

府は当初、100億円の交付金で、この3病院と府立泉州救命救急センター(泉佐野市)を経営統合し、医師確保の環境を整える計画を組んでいた。だが交付金が25億円に削減され、計画が頓挫。この影響を最も受けているのが阪南市。老朽化した阪南市立病院の建物を改築し、医師確保と住民サービスの向上で起死回生を図るはずだったとのこと。同病院は一昨年、医師不足で内科診療がストップ。昨年9月、再開したものの、外来患者数が大きく減少。現在、年間約3億円の赤字を市一般会計から補てん。同市の担当者は「病院経営も市財政も危険な状態」と頭を抱えているそうです。同病院は高齢者の通院者も多く、70歳代女性は「団地に独り暮らし。病院のニュースを聞くたびに心配になる」と不安を吐露されています。

今年8月に「早期健全化団体」となった泉佐野市のダメージも大きく、新田谷修司市長は先月、長妻昭厚生労働相あてに提出した要望書で、「医療崩壊が進む地域を根本的に立て直すには25億円規模では解決は困難」と指摘。貝塚市も「黒字化へ努力を継続するしかない」(井口正典院長)としています。

府は今月6日、25億円に減額した再生計画を発表。府医療対策課の担当者は、「100億円の交付金で建物などハード面を整備し、医師不足と住民不安を一気に解消する予定だったが、減額で病院間連携の強化などソフト面の整備しかできない」と、暗礁に乗り上げた地域医療再生に苦悶していたとのこと。

「地域医療再生臨時特例交付金」の削減をめぐっては、本州最北端の青森県北西部に位置する西北五地域医療圏(2市4町)からも失望の声が上がっています。

極端な医師不足に苦しむ同医療圏は、人口10万人当たりの医師数が全国平均の半分に満たず、平均寿命も全国最低の水準。窮状打開に向け、地元自治体連合では、総事業費200億円程度の医療再生計画を検討してきました。老朽化した五所川原市立西北中央病院を廃止し中核病院を新設、他の公立病院も再編・合理化して、医療機能の充実と医師の確保を図るのがねらい。

100億円の交付金は、この計画実現を国が力強く後押しするもの予定でした。

しかし、新政権下で交付金は25億円に激減。自治体財政が深刻な中、計画実行の財源は確保できるのかと関係者は不安を募らせています。

今月9日、西北中央病院を訪れた公明党の渡辺孝男厚生労働部会長(参院議員)に対し、相澤中院長は「医師不足解消のために、自治体病院の再編は喫緊の課題。それなのに国の支援縮小とは残念だ」との訴え。

岐阜県では老朽化が進む県立下呂温泉病院の新築移転計画を「地域医療再生臨時特例交付金」を活用して行う予定でした。しかし、同交付金の削減によって、県財政の負担が増加する見通しとなっています。

同病院は県中央部の中核病院として設立され、1967年から現在の建物になったそうですが、補強や改修工事を行っていませんでした。病院関係者は「耐震補強工事などは実質的に不可能」と話し、移転が必要な事業であることを強調していたとのこと。

冨田成輝県健康福祉部長は「非常に厳しい県財政の中で交付金を期待していただけにショックも大きい。県で本当に必要な事業なので中止するわけにはいかない」と窮状を語っています。

この1点だけでも、どこが「国民目線」なのか?理解できません。

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小学校教員採用 地元ダメでも東京で復活について 1017

未分類 / 2009年11月16日

昨朝、2つの小学校で行われた防災訓練にお邪魔しました。写真の体育館内には約280人の参加者が参集。寝転んでみると約400人が収容できるそうですが、当該地域の住民は数万人。学校のとなりにあるマンション群だけでも約600世帯が居住されています。これを聞いただけで「逃げるところはないのか」と感じることもあるかと思います。しかし、訓練に来て、どこで何ができるかといった場所を知り、防災のための技術を知り、近隣の人を知ることができます。いざという時、大きな力になることは間違いなと思います。

訓練には小学校の校長、副校長、教員の先生方も参加されていました。若い先生方も颯爽と動かれていたのが印象的でした。

ところで、東京新聞によりますと、大量採用のために競争率が低い東京都の小学校教員採用で、都教育委員会は来年度に実施する試験(11年度採用)から、他県と協定を結び、教員志望者の取り込みに乗り出すとのこと。倍率が高く「狭き門」の地方の教員採用試験の受験者に志望先として、「東京」を選択肢に加えてもらい、地元で不合格になっても、東京で復活できるかもしれないという、全国初の取り組みをスタートさせるとしています。

都教育庁によりますと、都の09年度の教員採用者の倍率は4.2倍。特に小学校は2.8倍と低く、東北や四国、九州地方の県では一般的な1020倍に比べると格段の差。「4倍程度を目指す」という都教委は、年内にも23県の県教委と協定を結ぶ予定。受験者には、その県で行う一次選考の筆記試験時に、東京での採用を希望するかどうかを記入してもらうとしています。その県の一次選考で不合格になった受験者でも、都教委が定める合格基準に達していれば、面接など都独自の二次選考を受けられるようにするそうです。

地方での教員を志望する人にすれば、東京は、モンスターペアレントや子どもの問題行動が多く「怖い」というイメージがあり、卒業式や入学式での国旗国歌への対応で都教委が不起立教員に厳しい姿勢を示すのも、「外から見ると、やり過ぎに感じる」(首都圏の中学教員)との声もあります。

都教育庁の採用担当者は「東京は子どもの問題が多いようにみえるが、児童生徒数が多いためで、割合からすれば決してそうではない。意欲のある人材にぜひ東京を選んでほしい」とし、当面10県との協定締結を目指し、将来は筆記試験の共通問題化にも取り組みたいとしています。

本県でも都市部では先生の数が足りない状況。団塊世代の大量定年でベテラン先生の数が激減していきます。再任用制度の充実も含めたベテラン人材の手当は、これまで以上に拡充していくべきではないかと思います。

<小学校教員採用の競争率> 大都市圏以外の地方では、待遇や安定性から人気が高いが採用数は少ないです。2008年度採用試験で、秋田県は334人が受験して採用は9人。採用をめぐり贈収賄事件があった大分県では472人に対して41人。

東京は団塊世代の大量退職に伴い採用を増加。09年度の採用数は1426人で08年度が1306人。05年度以降は毎年1000人以上を採用。受験者数は4000人規模で倍率は2〜3倍。今後10年は児童数が横ばいと見込み、1300〜1400人の採用を予定。

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行政のPCソフト違法コピーについて 1016

未分類 / 2009年11月15日

昨夜、ある会合でご婦人からご質問を頂きました。「議会のない時の議員さんは何をしているんですか?」とのこと。フル回転の日々ですが、日々の出来事は多岐にわたり、何から申し上げればいいかと少し考えました。議会は質疑の場でもありますが、積み上げた議論の結果を確認する公の場でもあります。この積み上げには議会開催期間の何倍もの時間をかけ、調査、議論などで時間を費やします。人に会うことも大事。地元の行事、会合や企業、家庭訪問で街の声をヒヤリング。もちろん議会会派での活動や党活動も大変大事です。多数頂戴しております市民相談もできること出来ないこととありますが、最善をつくします。その他、私の場合は朝の駅頭挨拶、新聞などでの広報活動などの様々な動きがありますが、議員活動の基本として日々のブログ発信による情報発信を大事にしています。また、インプットなしにアウトプットがないことは道理です。偉そうですが勉強は不可欠です。議員の質問や発言を聞けばすぐにわかります。手を抜こうと思えばができるのかも知れませんが、情報がフラットな今の時代には通用しません。化けの皮を剥がすのは皆様でもあります。その他、語りつくせませんが、これからも頑張って参ります。

ところで昨日は、明け方の地震に始まり、午前中は暴風雨。荒れた一日でした。午前中に地元でご挨拶に回わり、午後に事務所へ。PCを立ち上げると北海道庁におけるPCソフトの違法コピーが報道されていました。時代はクラウドコンピューティングを視野に入れていますが、こんな原始的な違法問題が広域行政で未だ行われているとは驚きです。よもや神奈川県ではないとは思いますが、確認は必要かも知れません。

クラウドコンピューティング http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080708/310352/

朝日新聞によりますと、マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになったとのこと。違法コピーは約4700本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約1億4千万円でソフトを改めて購入することで合意したそうです。

同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約2万4千台について調査。(よほどの裏付けがない限り調査などしないでしょう。内部告発でしょうか) その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかったそうです。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うとしています。

道によると、ワードなどのソフトは、パソコン1台ごとに購入しなければなりませんが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていたとのこと。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたそうです。(「数年前」どころかPCを導入した時点から、違法性を知りながらこれまでコピーし続けてきたと考えるのが普通です) 道は「職員の著作権についての認識が甘かった」としており、職員の処分などについても検討する方針。

違法性を知りながらの組織的な脱法行為と言わざるを得ません。今でも問題になっていますが、中国では私が駐在しているときも、違法コピーが大きな問題となりました。マイクロソフト社の中国現地法人は企業を回り、調査を実施。私がいた社は管理が徹底されていたので問題はありませんでしたが、そのとき同社の方から「企業内の問題は発見して、お金で解決できるが、個人のPCにインストールされるとわからない」「この被害は甚大です」という話しを伺ったことがあります。

この問題。様々な視点からその影響を語ることができますが、都道府県の主要な税源は法人税。その企業活動を阻害することは、行政の社会的信用を失墜させるのみならず、守るべき住民生活に被害を及ぼしているということを認識すべきです。

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子ども手当で教育格差拡大について 1015

未分類 / 2009年11月14日

昨日は決算特別委員会のため終日県庁。午後になって報道各社が出した内閣支持率急降下のニュースが入ってきました。主な理由は「公約変更容認」とのこと。始まったばかりですので期待に応え、頑張って頂きたいところですが、有権者は中身を見ているということかとも思います。

各社が報じていますが、昨日の時事通信によりますと、民間調査会社「日本リサーチセンター」が12日にまとめた調査で、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立ったとのこと。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘しています。

調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析。子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」としたのに対し、300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上ったそうです。他の調査機関でも類似した結果が出ていました。

所得制限が設けられ、国や企業が負担するこれまでの児童手当を拡充することでいいのではないか、との声は日増しに強くなっている感じです。子ども手当てと引き換えに背負う負担が想像以上だからです。しかし、この調査結果を民主党はどうとらえるか。

生活サポート以上に市中に金を回して、経済を活性化させることを目的とした定額給付金。日本では世帯毎の所得把握が困難との問題もあり、オーストラリアなどと同様に全ての方への給付となりました。世界中の先進国で類似施策が同時期に実施。日本では殆どの方に給付され、その他の経済対策との合わせ技で8月には景気は浮上し始めました。ただ、現時点では経済・雇用対策が不透明ことから日本経済の足踏み状態が気になります。

定額給付金が国会でテレビで議論されたとき、「どうせ貯蓄に回って意味がない」「絶対反対」「天下の愚策」と言ってきた民主党。目的である子育てに使われず、「貯蓄に回る」と容易に想像される施策を実行するのかどうか。将来の子育てのための貯蓄という説明なのかも知れません。只、「公約変更容認」もマズイですが、「言行不一致」はもっとマズイと思います。

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事業仕分けについて 1014

未分類 / 2009年11月13日

昨日は地元まわり。そして、交通事故がよく発生する都筑区の現場に足を運びました。やはり中小企業の景況感は最悪です。特に300日で期限の切れる雇用調整助成金で守られている雇用は約250万人。今年の1月から3月の間に多くが申請承認されましたので、年末から期限切れとなっていきます。昨日お話を伺った経営者の方は、「特にすそ野の広い建設や製造業の状況が悪く、政府は未だ景気対策を打たないため、経営者の気持ちも委縮していくばかり。仕事がなければ金を借りようともしなくなる。モラトリアム法案のおかげで銀行も貸し出さなくなっている。本来ならこんな時だからこそ必要な公共事業は打つべきだろう。」「期限の切れる約45日後から来年前半にかけて心配だ」との声もありました。

施策の継続に限界があることはわかっていての言葉。今は仕事を作り、先々行政のできること(できないこと)は何かを示すなどの行動をすべきではないかと思います。これまでは緊急補償融資や雇用調整助成金で繋いできましたが、次のステップが必要になっています。現政権が何をするのかは不透明。景気対策を横にして、子ども手当に高校授業料無償化。マニフェストのためなら生活の基盤となる企業活動までも止めるつもりか、と言われても仕方のない状況です。これは本末転倒。言葉だけでなく、具体的な計画と行動で、優先順位をつけて着手する必要があります。

ところで、事業仕分けが始まり、華々しく報道されています。今始まったかのように見えますが、「事業仕分け」は公明党が与党のときに主張し行革推進法に定められたものです。今回のように華々しく取り上げられることはありませんでしたが、今年度分だけでも約8800億円削減されています。恒久的な制度改変、コスト縮減に結びつく手法を継続して頂き、今回の結果には期待しています。

只、報道を見る限り1時間、1項目。吊るし上げ方式。なんだかスカッとしたいのかも知れませんが、議論もない結論ありきのパフォーマンス。これまでのスタンスを踏襲しているわけですが、これではいい結果は生まれないと思います。それを売らんがなのワイドショー型の報道が後押し。その点について、先輩が分かりやすい斬り込みをしていました。

「どうも「利権」に切り込んだ民主党というパフォーマンス狙い、臭さが目立つ。

(1)今回やっていることは予算編成を前にして、あまりに短い時間で評価・判断しているバタバタ・パフォーマンスという点(1項目1時間)。

(2)だから根っこからの事業仕分けでない点。

(3)切り込んだシーリングもナシで作った95兆円にも及ぶ水ぶくれの概算要求(しかも95兆円のほかに事項要求が加わる)を切っているに過ぎない点。(昨年までは、7月末に概算要求・シーリングで頭を押さえ、8月末に切り込んだ概算要求を出し、9月以降に財務省主計を中心にしてさらに毎年数千億円を削って予算編成をしてきたわけで、今回は大甘の概算要求をしておいて、大衆の面前で、財務省主計を横において事業仕分けを演出している)

(4)本来の事業仕分けは、予算編成前ではなく、根っこから制度自体を問いかけ、地方に委ねるなら相当の打ち合わせをしてやるべきで、「例外なし」「根っこから」「パフォーマンスでなく、影響する多方面によく目配りをして」「時間をかけて」という原則でやるべきです。

つまり、「パフォーマンスが過ぎる」「根っこから議論すべき」「地方に移管することが、本当に削減につながるのか」「そもそも概算要求の95兆円がおかしい」などです。乱暴ではいけない。より本格的な事業仕分けを強く求めるものです。」

こうした中身に踏み込むのが公明党の視点です。現場を見て、じっくり議論して、責任ある結果を出していく。いずれにしても経済が大変な時に景気対策も打てない状況ですが、優先順位をつけて迅速に動いて頂きたいです。

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機密費について 1013

未分類 / 2009年11月12日

昨日、子供さん3人が新型インフルエンザにかかったという方にお会いしました。ここまで増えると、医療機関でもいい意味で緊張感がなくなってきているのではないかとのこと。3人とも発熱から4日後には元気いっぱい遊んでいたそうで、「インフルエンザなんだろうけど、新型といって驚くことでもないのでは」。経験者は語る、です。確かに周りで重症化している話は聞きません。只、予防は大事。昨日はふくろうさんという方から予防について投稿頂きました。ご紹介します。

「新型インフルエンザの感染予防には 緑茶でのうがいが 効果があるそうです。情報番組で 静岡の大学の先生の話によりますと 今まで 季節風も含めたインフルエンザに感染していた 老人ホームのかたが 緑茶で うがいを始めたところ 感染が 減ったそうです。紅茶も効果があるみたいですが 甘味料を入れると 効果がなくなるそうです。」

ところで、国会では機密費の扱いが問題になっています。ウィキペディアによりますと「機密費とも呼ばれる報償費(ほうしょうひ)とは支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費。」「内閣官房報償費は国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は、支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されている。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。」とされています。

この機密費、民主党は長年にわたり、使途の公開を訴え、公約に掲げてきました。野党時代には機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出したこともありました。しかし、政権を取った今となって「公開しない」。平野官房長官は「私を信頼してほしい」とした上で、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ(と認識を改めた)」と釈明。当然ながら、あまりのご都合主義が波紋を広げています。昨日には平野官房長官が公開に対して「柔軟姿勢」などという報道をした新聞社もありましたが、実際は何の進展もありません。

民主党のHPによると、岡田外務大臣は2002627日民主党の政調会長(当時)としての定例記者会見で「政府が24日に発表した内閣官房機密費に関する取り決め文書について「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」と述べ、民主党が議員立法として提出した「機密費流用防止法案」成立の必要性を説いた。さらに岡田政調会長は、同取り決め文書に対する小泉首相の姿勢について「官房機密費問題では抵抗勢力がいないはずなのに、この中途半端な内容は、首相自身が変える気が全くないということだ」と厳しく批判した。」としています。しかし、今となっては「内閣の方針に従う」とのこと。原理主義者と言われるこの方ですが、よくご都合主義に驚かされます。

とにかく政権を取ることだけが目的でしたから、そのためなら何でもありだったということが露呈しているということかと思います。見た目第一、中身はあやしい。内閣不一致当たり前という現実。補正予算の見直しもそうでしたが、マニフェスト実行のために、事業仕分けにおいても、必要なものまで切ってしまうのではないかと思います。天下りも、民主党が選んだ人は天下りとはならないとするなど、既に変化が始まっていますが、政治主導を演出するだけで、実は中身は相当の役人頼みになりそうです。「脱官僚主導」も表面上は取り繕われ、中身の変化のないまま聞かなくなるでしょう。

なぜ機密費を公開しないのか?長年、国対費として見られてきたこの予算。民主党議員の多くが国対を理由に金をもらってきたからではないか、との見方が多いです。公開されれば与野党とも相当な血を流すことになると見られますが、法案まで提出してその推進を訴えてきたわけですから、公開すべきと考えます。

先週の予算委員会の答弁を見ていて感じたのですが、野党に対し「あなた方に言われたくない」とか、「あなた達がやってきたから駄目になった」といった趣旨の答弁が首相、外相などからありました。一国の代表かと思うと情けなく、世界の中の日本として見た場合、こうした子供じみた発言はやはり恥ずかしいものです。政権を取ってからの発言としては全くの「甘え」と見られます。やはり、政権を取ることが目的で、政権運営することはその後考えればいいという話だったのかと思います。未だそうした発言をしているようでは、政権運営をする「覚悟がなかった」といわれても仕方ありません。

いずれにしても、結果が大事。機密費についても、献金問題にしても、都合の悪そうなことについても、主張してきた通りに実行するべきではないでしょうか。

野党時代の鳩山首相は、これまでマスコミにより何か問題が指摘されるとすぐに「我々しか国民の期待に応えられない」「首相はすぐにお辞めになって、解散総選挙を」と訴えてきた方です。今となって、「恵まれた家庭に育ったから資金管理はずさんでした」という昨日の発言は通用しないと思います。これは期待を裏切っていることになるのではないでしょうか。

機密費を始め、こうした隠し事をしている問題の解決は、子供手当などの財源裏付けのないマニフェスト実現よりも期待が大きいのではないかと思います。是非とも多くの国民の期待に応えて頂きたいと思います。

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相模原市における中学校完全給食について 1012

未分類 / 2009年11月11日

昨日は議会運営委員会とそれに伴う県議団会議のため、終日県庁でした。

昼の弁当を食べているとき、話題になったのが「中学校給食」。社会情勢の変化の中でご要望は強まるばかり。いつ始ままるのかわからない横浜市の中学校給食に対し、間もなく政令市になる相模原市が来年4月から中学校給食をスタートするとのこと。県内33市町村の内、16番目の中学校給食実施自治体となります。長年に渡り極めて強い要望を受けてきた横浜市にとっては、結構なインパクトになると思います。また、保護者の方々にとっても弾みになるかと思います。

神奈川新聞の9月の報道によりますと、相模原市教育委員会は2010年度から市立中学校に順次導入する完全給食の取り組み状況をまとめたとのこと。市内を5ブロックに分け、調理業者を募集・選考し、南部地域から開始する予定。業者は公募型プロポーザル(提案)方式で募ります。

市立中学校では、旧津久井、城山両町の計7校で完全給食を実施。ほかの30校は牛乳のみで弁当を持参する「ミルク給食」となっているのが現状。

30校の給食は、低コストで各校に調理室を設けず、短期間で導入可能なデリバリー方式で実施。従来の弁当との選択併用制になります。市の栄養士が作成した献立に基づき、選考された民間業者が調理した給食を各中学校に配送します。

市では30校で1日計約1万600食(生徒、職員の6割が食べると想定)を見込んでいます。

委託業者の選定にあたっては、(1)経営状況(2)事業実績(3)施設設備(4)調理体制(5)衛生管理(6)配送体制などを総合的に評価判断して決定。契約期間は約5年で、業者の調理、配送費などの一食単価は300円(食材費を除く)を想定しています。

市教委学校保健課は「業者の見積価格だけではなく、中学校給食受託への意欲や熱意、危機管理対策など総合的に評価して委託業者を選定する」としています。

人口約70万人の政令市が住民の声に応えた結果です。約370万人の横浜市。様々な障害があると思いますが、横浜市での良い結果を期待しています。

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