安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

学校施設の長寿化について 1027

未分類 / 2009年11月26日

200年使える住宅の建築が注目されていますが、リフォームで長く使えるようにする技術も進歩しています。学校施設も例外ではありません。老朽化の進む学校施設の対策が進んでいます。タウンニュースによりますと、横浜市教育委員会は11月6日に行われた「こども青少年・教育常任委員会」で、築40年を目安に市内小中学校の建替を行うとしていた従来の方針を転換させ、既存の建物を築70年程度まで保たせる長寿命化案を明らかにしたとのこと。この新案は、今ある建物を段階的に修繕・改修していくことで、一校あたりにかかる費用を軽減させ、建替需要の平準化を図るの狙いとしています。

人口増加により、昭和4050年代に市内各地で大量に整備された小中学校のうち、建替目安としていた築40年以上が経過した学校は、小学校では全346校中89校、中学校では全145校中29校(平成211113日現在)。

また、最も多い築30年以上の建替予備軍を含めると小学校では全体の68%、中学校では57%と市全体で学校施設の高齢化が進んでいるとのこと。築70年の学校利用を目指す今回の長寿命化案では、現在の建物をさらにプラス30年以上利用することで、膨大な建替需要や費用をより軽減させ、外壁の剥落ちなど、緊急性の高い部分修繕や大規模改修を順次対応するとしています。

市教委によりますと、築40年で建替する場合の費用は今後20年で毎年約475億円かかるのに対し、築70年利用する場合は、毎年約298億円になるそうです。市教委が「市の財政難を考えれば長寿命化案をとらざるを得ない」とする一方、市内のある中学校では「長年改修のお願いもしてきたが手付かずの部分も多い。段階的に直すと言ってもいつ頃の修繕になるのか」と新案を懸念する声もあるとか。

市教委では「今後は学校建物の状況調査等を踏まえた上で、長寿命化案の具体的な内容について校長会でも話し合っていく予定」としています。

経済協力開発機構(OECD)200899日、加盟国の教育予算の国内総生産(GDP)に占める割合(05年時点)についての調査結果を発表。日本は前年比0.1ポイント減の3.4%で、データが比較可能な加盟国28か国中、最下位。28か国の平均は5.0%で、1位は7.2%のアイスランド。

建物だけの話ではありませんが、「教育」こそが国の未来を決める最大の事業と捉え、お金の使い方を考えていくべきであると思います。

 ※にほんブログ村の「政治ブログ」ランキングに参加中です。ブログ画面からになります。ご覧ください。
こちらをクリック⇒ http://gyota.seesaa.net/

※その他の活動報告、プロフィール等はhttp://www.gyota.com