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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

地方自治体の負担拡大について 1022

未分類 / 2009年11月21日

昨日は総務政策常任委員会。私の質問テーマは「地方分権改革について」。国における新たな施策の財源検討において、税源移譲もないまま地方の新たな負担を強いる議論が続いています。その点について質疑を行った次第です。

「義務教育費国庫負担金」について高校授業料の無償化のため、国の負担割合が1/31/4と検討されています。地方へのしわ寄せが懸念されるわけですが、神奈川での影響額は235億円。「とても認められない。現在の財政状況では不可。地方財政法に違反する。」との旨の答弁。県として負担することが出来ないわけであり、先生の給与そのものを引き下げられないとなると、授業料を引き上げざるを得ないとう事態も考えられます。そうなると結局は意味がない政策だったということになります。

また、地方分権改革の第4次勧告では、「自動車関係諸税の暫定税率の見直し」についても指摘されています。あくまで「暫定」であり、あるべき税制を追求することは大事なことですが、スムーズな移行が基本。新聞報道によれば、暫定税率の廃止により地方全体で8000億円もの減収が生ずるとのこと。代替財源が見えない中での本県への減収影響額は歳入・歳出差し引き132億円。

2点だけでも367億円の負担増。その他、延長保育事業の一般会計から特別会計への処理で県の負担発生、更には子ども手当てまで地方の負担を検討するなど、毎日のように新たな地方自治体の負担が生まれています。

先の総選挙では、各党とも地方分権を公約とし、多少の温度差があれども国と地方の協議の場の設置の必要性を訴えていました。本来新政権が子ども手当てや高校授業料無償化などにおいて地方の負担を求めるのであれば、先に国と地方の協議の場を早急に立ち上げ、早期に法制化すべきです。今は順番が逆になっています。

放置しておくと、どんどん増えていく地方の負担。財源の見えない中で押し付け。今の手法がどれほど県民の負担になっていくのか、行政も議会も大きく訴えていかねばなりません。

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