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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

新型インフルエンザのワクチン接種助成について 995

未分類 / 2009年10月26日

新型インフルエンザが猛威を奮っています。今のところ子供への感染、重症化が目立ちますが、大人への影響も少なくありません。行政も対応に追われています。そうした中、全国の地方自治体で新型インフルエンザワクチン接種の助成が広がっています。全国3000人を超える公明党の地方議員が先頭に立って奮闘しています。

公明党議員のレポートによると、宮城県富谷町では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者、約20,000人(全町民46,600人のおよそ4割強)の接種費用の全額助成(無料接種)の実施を決めました。

町長は、限られた数量の中でのワクチン優先接種であり、優先対象者に接種費用(一部でも)の負担を求めて、接種をしないようになるのでは、意味がなく、感染拡大が防げないとして、対象者の接種費用全額助成を決めたものです。費用およそ1億2,300万円は、ほとんど町の負担で実施します。

富谷町議会の公明党として、町に対して、新型インフルエンザ対策推進の要望書の提出や一般質問でも取り上げており、また、国に対して、接種費用の無料化等の意見書も提出していました。

また、新潟県十日町市でも、子育て支援策の一環として、妊婦と子供の新型インフルエンザワクチン接種費用の一部を市独自に助成すると発表。対象者を4200人と想定、事業費として840万円を見込んでいます。対象は妊婦と1歳から小学校6年生までの子供。接種1回当たり1000円を2回まで支給される予定です。

これらは喜ばしい実績である一方、都市部の行政単位でのこうした対応は中々見られません。この原因のひとつに偏在した地方交付金の問題があります。人口単位で交付されて入れば、一人当たりのサービスは大枠で全国均等になるわけですが、現実には総務省の「さじ加減」というものがあり、「都市部は人口も多く、産業もしっかりしていて税収入があるから、交付金はいらないだろう」という思惑が働いて、人口比では交付されてきませんでした。

しかし、実際には人口が多い分だけ処置すべきサービス量も多く、企業が多い分だけ整備すべき社会資本も多く、また交付金が十分増えないのに国で決めた地方負担だけは増えているのが現状。このため、地方独自の考えで自由に事業を決めることのできる「投資的経費」の一般会計での比率は、神奈川県ではたった7%(大都市を抱える府県はほぼ同じ)であるのに対し、人口が少なく、産業が縮小している地域は20%以上の自由に使える投資的経費があるという状況です。

これは結果として、先の予防接種のように不公平な行政サービスに行きつくことになります。先の総選挙で各党が掲げた「地方分権の推進」。従来と異なり、本件については現在反対する者は極めて少数ですので、民主党には早期に実現して頂きたいと思います。地方分権と予防接種の助成の関係は大変深いものがあります。

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