安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

公明党神奈川県本部議員大会開催 957

未分類 / 2009年9月20日

昨日、中区山下町にて公明党の神奈川県本部議員大会が開催されました。山口那津男新代表を迎え、元気に再出発。上田勇県本部代表が引き続き神奈川の指揮をとられることも確認した次第です。

挨拶に立った山口代表は、「全身全霊をかけて党の再建をする」とした上で、今回の民意を謙虚に受け止め、我が党として再出発にあたり、連立10年の分析を行い、生かしていきたい。政権交代という風は大きな風だった。実積も政策も国民に届かなかった。また、国会議員の数が少ないため、現場から距離が出てしまったこともあったと思う。こうした反省とともに、公明党の財産を大事にし、再建を果たしていくとされました。その他のメモは以下の通り。

「公明党の原点は変わらない。「大衆とともに」との立党精神をもっている。自民党も民主党も党の綱領ではこうしたことは決めていない。基本政策も時々に変化する。我が党の原点こそが民主主義の原点。」

3000人の地方議員とともに結束して事にあたる。日本一の地方政党勢力。現場の声をしっかり吸収していく。国会で野党になったからできなくなるということはない。野党時代には児童手当などもやってきたし、これからもどの政権であれ、国民の真のニーズを訴えていき、実現していきたい。」

「なぜ負けたか。これまで政権の中にいて、やっていることを十分伝えきれなかった。得意分野、持ち味を生かしながら、責任を担っていく。」

「これまでの歴史を生かし、進化した公明党に成長していきたい。明年の勝利目指して、結束して頑張りましょう。」

新しい代表のもと、自分の場所でしっかり頑張っていきたいと思います。

ご参考まで 山口代表HP http://www.n-yamaguchi.gr.jp/

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産婦人科に戻る若手医師について 956

未分類 / 2009年9月19日

産経新聞によりますと、深刻な医師不足で、「医療崩壊の象徴」とされてきた産婦人科に明るい兆しが見えてきたと報じています。平成20年度の日本産科婦人科学会(日産婦)の新規会員数が447人となり、医療崩壊を加速させたといわれる16年の臨床研修制度導入前の水準を上回ったことがその理由。医学生の獲得に向けた日産婦や大学病院による活発なリクルート活動や国の支援策が奏功し、若手医師が産婦人科に戻りつつあるとしています。

記事には、産婦人科の医師不足は18年2月、福島県立大野病院で手術を受けた産婦が死亡し、執刀医が逮捕された事件(20年9月に無罪確定)をきっかけに表面化。勤務医の過酷な労働状況や医療訴訟リスクの高さなど産科医療を取り巻く厳しい環境が明らかになり、若手医師の産科離れが進んだとしています。その通りだと思います。

しかし、実際には事件の10年以上前から産科を敬遠する医師は増加。厚労省の調査では、18年までの10年間で医師の総数が約15%増える一方、産婦人科は6%減と右肩下がり。日産婦の新規会員数も医師免許を取ったばかりの医師に2年間の臨床研修を義務づける制度が導入された16年度まで減少傾向。16、17年度は新制度導入で研修中の医師の入会が減ったため激減。18年度から増加に転じ、20年度にようやく制度導入前の15年(415人)を32人上回ったとのことです。

若手医師が戻りつつある背景について、同大産婦人科の宮城悦子准教授は「『少ない、大変、入らない』の悪循環が続く中、医学生に声をかけ、産婦人科の魅力をみんなで懸命に伝えてきた。地方はまだ厳しい状態が続いているが、都市部には風が吹きつつある」とのこと。

国県市連携して産科医の待遇改善策を行ってきたことも、理由のひとつであることは間違いありません。

厚労省は今年から出産時のトラブルで新生児が重度の脳性まひになった場合、母親側に総額3千万円を支払う「産科医療保障制度」をスタート。医師に対する分娩(ぶんべん)手当や研修医への手当ての支給も助成しています。日産婦の吉村泰典理事長(慶応大教授)は「待遇改善の影響は大きい。学会としても女性医師が働きやすい環境整備などさらなる改善に取り組んでいきたい」と話しているそうです。

公明党は、この3年間で出産育児一時金の増額を推進してきました。2年前に30万円から35万円に。更に今年に入り、38万円になりました。しかし、一方で保険制度が導入され、13万円程度の保険料が徴収されるため、出産される側にとっては、増額の恩恵を感じることが出来ないというお声もありました。そうしたことが勘案され、今年の10月からは42万円とすることになっています。

医師不足の問題。誰もが共有している社会問題であり、誰もが早期に解決してもらいと願っています。しかし、時間がかかることも事実。問題点を突いて騒ぐだけでなく、こうした着実な前進についても、大いに発信していくべきではないかと思います。

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若者の失業率について 955

未分類 / 2009年9月18日

昨日も本会議で代表質問が行われました。

時事通信によりますと、経済協力開発機構(OECD)は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表しました。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の57%となり、特に1524歳の若者の失業率は過去1年間で24ポイント上昇して99%に達したと警告しています。

報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析。

その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘しています。確かに欧州各国でも若者の失業率が日本をはるかに超える状況にあり、大きな社会問題となっています。フランスにおける09年第1四半期の若年労働者(1524歳)の失業率は、前年同期比5.1ポイント増の23.5%で、2549歳の失業率(1.1ポイント増の8.1%)が50歳以上の失業率(1.0ポイント増の6.0%)に比べ高くなっているのが現状です。

報告書によりますと、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7%が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11%が貧困層となっていると指摘しています。

昨日も書きましたが、グローバルな経済競争の中にある日本。就労を制度的に支援するだけでは限界があります。ここ数年の施策で経済大不況の雪崩をなんとか止めてきた今、成長率も上昇気流に乗りつつあります。反転攻勢に向け、経済成長率を上昇させる実効性ある施策の実施、活発な企業活動への環境整備、世代間の仕事や資産の移転、ワークシェアリングなど、社会構造の改革は待ったなしの状況。議会でも議論されていますが、地方として打つべき手を、徹して打っていかねばなりません。

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新政権発足について 954

未分類 / 2009年9月17日

昨日は本会議にて代表質問が行われました。多岐にわたる県政課題が議論された中、行財政改革が大きく取り上げられる一方で、新型インフルエンザ対策についても時間が使われました。我が党の赤井かずのり県議は、これらの課題と共に、神奈川県観光振興条例、県の福祉政策、公共下水道についても切り込みました。

昨日は新内閣の発足の日でもありました。国民からの大きな期待を受けての船出であり、その期待にしっかり応えて頂きたいと願っています。野党となった公明党は、あくまでも生活を守る、生活者の目線で闘う野党として、是々非々で対応していくことになります。課題山積の中ではありますが、これまで通り国県市の議員がしっかり連携して、頑張って参ります。

新政権。郵政民営化も大きく見直される模様です。格差社会を作った象徴的な政策として、郵政改革が挙げられていますが、個人的には、疑問です。日経のある日の大機小機に「そもそも格差は構造改革の結果ではなく、経済のグローバル化の産物である。格差論者は派遣の同一労働・同一賃金を叫ぶが、それならインドやベトナムとの同一労働・同一賃金の波が日本に押し寄せているこを理解する必要がある。「グローバル化が悪い」との主張もある。台風に「日本に来るな」と言っているに等しい。グローバル経済が国民経済を破壊したと批判し米国の不興を買った鳩山由紀夫氏は、弱者のためにあえて友愛精神を発揮したと信じたい。」

企業がグローバルな競争の中で勝ち抜くための環境をつくることも政治の仕事です。同コラムは「社会の活力は健全な競争を通じ、企業が価値を作ることで高まる。製造業派遣禁止や温暖化ガス削減目標引き上げなど活力を削ぐ政策ばかりでは企業は海外に出て行く。規制緩和で競争を促し、活力を高めないと国は富まない。」

その通りだと思います。イギリス、ドイツなど欧州の成熟した国家もそうして復活してきました。日本はグローバル競争に勝ったから現在の社会があるわけで、この流れを止めるわけにはいきません。セーフティネットを整備しながら、こうした世界の中の日本を意識した現実的な手が打たれないことには、経済成長はおぼつかず、高齢世代のみならず、若い世代の不安が増すばかりです。

「深刻なのは若者に競争忌避ムードが広がっていることだ。日本人全体が野生を忘れている。口当たりのよい政策に人気が集まるゆえんだ。」

政権交代の真価が問われるのはまさにこれから。これまではやむなく言葉が先行してきただけに、これからは中身が問われます。

これまでの言葉を忘れず頑張って頂くとともに、客観的な視点で、グローバル経済を意識した政策を期待したいところです。

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米国での報道の信頼性について 953

未分類 / 2009年9月16日

昨朝は大倉山駅前でご挨拶した後、県庁で質問準備。県財政問題、雇用問題、インフルエンザ問題など、あらゆるリソースを投入して解決すべき喫緊の課題が山積しています。県民の方々に安全・安心をお届けするためにも、具体的な行動でお応えするとともに、正確な情報発信が必要だと思います。

AP通信によりますと、米国民の63%が報道を「しばしば不正確」と感じ、74%が「偏っている」と受け止めていることが、13日までの米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かったとのこと。

1985年の調査では「しばしば不正確」と答えたのは34%。今回はほぼ倍増しており、米国民の「メディア不信」の増大が明らかに。インターネットの普及や景気悪化で広告収入が大きく落ち込む中、読者や視聴者をつなぎ留めたい新聞やテレビ各社は、厳しい現実を突き付けられた形です。

また伝統的にメディアに批判的な共和党だけでなく、民主党支持者の59%が報道の正確さを疑問視するなど、党派を問わず否定的な見方を示したとも伝えています。

米国民がニュースを得る媒体は主にテレビで、ネットはこの一年で新聞を追い抜いたとのことですが、日本でもその傾向が強くなっています。米紙ニューヨーク・タイムズの編集幹部はAPに、予算削減の影響で報道機関が事実関係を十分に確認する裏取りの作業に余裕がなくなっていると説明。

また、同幹部はそれでも多くのメディアが事実を正確に報じる努力をしているとした上で「信頼に値しないブログやゴシップ紙、極端に偏ったケーブルテレビ局がニュースメディアの評判を落としている」と指摘しているそうです。こうした比較自体、どうかと思います。

これは米国に限った話ではありません。日本のメディアも同じような状況です。「わからないことは書かない」「裏が取れない情報は流さない」「ウソはつかない」。「事実を正確に報じる努力」という当たり前のことに徹して頂きたいです。

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白内障手術について 952

未分類 / 2009年9月15日

昨日、9月定例会が開会しました。知事の提案説明でも厳しい財政環境の下、どのようなかじ取りをしていくかに重きが置かれていました。地方自治体としての役割を果たすべく、議論を展開していきたいと思います。

先日、ご近所にお住まいの60代後半のご主人とお話しました。今年4月に白内障手術をしたとのこと。「有名な先生は高いねー。でも保険適用されていて良かったよ。公明党が頑張ったんでしょ。」とのこと。「20年近く前の野党時代の公明党の実績です。」とお伝えした次第です。

白内障手術の技術も日進月歩。公明新聞によりますと、次世代の白内障手術として、遠くも近くもよく見える多焦点眼内レンズの活用が注目を集めているとのこと。多焦点眼内レンズだと、ほとんどの場合、眼鏡に依存しない生活が可能となり、現在の手術に比べ、高齢者のQOL(生活の質)をさらに高めることができるとのことで、公明党は早期の保険適用に取り組んでいます。

白内障は、加齢などが原因で本来、透明である目の水晶体(レンズに相当)が濁り、物がかすんで見えたりする病気です。この濁った水晶体を取り出し、代わりに人工の眼内レンズを挿入するのが白内障手術。1992年4月からの保険適用は、公明党の歴史の中でも代表的な実績の一つであり、今日までの手術実績は約1000万件に上っています。

保険適用前は両眼で30万円程度の費用がかかり、多くの高齢者が負担の重さから白内障手術をあきらめていました。それが、保険適用によって患者負担が大幅に軽減され、手術を受けた高齢者から、「視界が一変した」などと大いに喜ばれています。

ただ、現在も広く使用されている眼内レンズは、1カ所しかピントが合わない単焦点レンズで、ピントが合う距離以外を見るのに視力を補完する眼鏡が必要になるケースが少なくないとのこと。

これに対し、多焦点眼内レンズは遠くも近くもピントが合う遠近両用のため、およそ40歳代からの老眼の治療にも有効です。高齢期に白内障になり、多焦点眼内レンズを挿入することは、白内障と老眼を同時に治療することを意味します。

問題なのは、高額な治療費。多焦点眼内レンズの利用は自由診療のため、費用は両眼で90万〜120万円程度かかる。

2008年7月から、多焦点眼内レンズの挿入手術は、将来的な保険適用のための評価を行う「先進医療」に位置付けられました。これにより、一定の基準を満たす先進医療の実施医療機関では、診察、検査、投薬など通常の治療と共通する部分は保険が適用され、費用は両眼で数十万円に抑えられています。只、それでも高額なことに変わりありません。

そのうえ、9月1日現在の同実施医療機関は全国54カ所(厚生労働省のホームページで確認できる)と、大都市圏以外では、1県に1カ所あるかないかの状態です。

このため我が党の山本博司参院議員は、09年6月の参院厚生労働委員会で、多焦点眼内レンズの早期保険適用を強く主張。政府側から「本年秋ごろに関係医療機関から実績報告をいただいた上で専門家の意見を聞きつつ、保険導入について検討していきたい」との答弁を得ています。

多焦点眼内レンズの存在は、国民にほとんど知られていないだけでなく、眼科医の間でも理解が十分に浸透していないのが現状ですが、その保険適用は高齢者にとって大きな朗報となります。身近な治療となるよう、理解の輪を広げるとともに、早期の保険適用を求めていきたいと思います。

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少年野球秋季リーグ開幕と港北区制70周年式典について 951

未分類 / 2009年9月14日

昨日に続き地元での活動を御報告。

昨朝、岸根公園グランドで行われた、横浜市少年野球連盟「若獅子会」の秋季リーグの開幕式に参加。スポーツは子供の成長に大事な要素だな、と改めて感じ次第です。入場行進に選手先生と見ていて、心身ともに鍛えられている感じが伝わってきました。継続的に文武両道を訴える会長の話に納得。保護者の方々も大変かと思いますが、子供たちは必ずいい方向に向かっていくと思います。

次に港北区制70周年記念式典出席のため、港北公開堂へ。挨拶に続き、南関東大会への出場が決まっている日吉台中学校ブラスバンド部の記念演奏が印象的でした。その後、港北区役所入り口に設けられたステンドグラスの開幕式へ。港北にお住まいの平山先生の御指導のもと、2年越し、40組のご家族が制作にかかわったとのこと。港北区役所に寄られた際には、是非ご覧ください。

午後から県庁へ向かい、今月24日15時から予定されている一般質問の準備。御都合よければ県庁新庁舎まで傍聴にお越しください。夕方には港北へ戻り、地元の会合へ。

「来年の春に確定申告した時に、配偶者控除が無くなっているようなことないようにして欲しいよ。多分、このままだと、多くの年寄りは来年の春か、再来年の春には増税を知ることになるよ。その時になって大騒ぎになると思うよ」 

未来を託す子供達のためにお金を回すことはやぶさかではないが、増税はやめてほしいということ。その前に無駄遣いを見直してからということになります。現行の児童手当はすべて予算の無駄遣い排除と、予算配分の見直しで拡充してきたものです。

現場の声を大事にしながら、何ができるかを考え、行動して参ります。

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住民主体の地域行事について 950

未分類 / 2009年9月13日

昨日、日吉南小学校で地域防災訓練が行われました。雨の中、多くの地域の方々が参加され、雨足が収まるのを待たれていました。その間、防災本部長の方から、今回の訓練の準備についてお伺いする機会がありました。

「自分たちの身に降りかかる災害。自分たちでできることをやっていくことが大事です。」とされ、通常であれば行政に任せる部分も多いわけですが、今回の準備は計10回に及ぶ地域での討議を重ね、当日を迎えたとのこと。確かに住民の目線で、雨天対応を含め、大変きめ細かな計画になっていました。今後、他県の被災した地域との交流も検討されているとのこと。頭が下がります。

その後、新羽小学校で行われた、区の相撲大会へ。いつもながらに地域力が発揮されていました。

防災訓練、相撲大会と同様に、まっすぐな気持ちで街をよくしたい、安全な地域にしていきたい、とされる方は少なくありません。物事を斜めに見る情報や、偏重した報道により、ともすると「日本人は駄目になった」と思われることがありますが、多くの方々がそうではありません。色々な人がいて社会。様々な人とかかわり、交流することで、地域の力が発揮されるようにしていく。そんな地域の力の発揮を、行政はリードする以上に、後方支援を充実させることに注力すべきではと思います。

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テレビ局の赤字について 949

未分類 / 2009年9月12日

昨朝は妙蓮寺駅前でご挨拶。途中、いつも県政報告をお渡ししているご婦人からお声がけを頂きました。報道について「あなたの書いている通り、今のマスコミのあり方は問題」「きっちり調べて記事にしていないことが多い」「わからないことは書かないようにしないと」「一般の人には情報がないから、間違っていても信じてしまう」等々。伺ったところ、その方は障害を持つ方々のために社会貢献されている方なのですが、現実と異なるマスコミ報道のおかげで、その行動が、まるで悪人のように扱われることがあったとのこと。日本のマスコミが、客観的で誠実な報道に徹することができれば、日本社会の変革に大きな役割を果たすことができるのでは、と考えます。

ところで、時事通信によりますと、総務省が9日発表した国内放送事業者の20093月期収支状況によりますと、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は2121900万円の赤字だったとのこと。前年度は6204200万円の黒字。赤字転落は資料上確認できる19763月期以来初めてとしています。

195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増加。同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析しています。

様々な理由があるでしょうが、信頼されるサービスの提供に徹して頂きたいです。 

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凶悪事件の「前兆」積極摘発について 948

未分類 / 2009年9月11日

昨日、神奈川県観光審議会で観光振興条例案について議論した後、会派の会議へ。民事と刑事の境目はどこか。ある議題の中で議論になりました。

昨日の神奈川新聞。「子どもや女性を狙った「声掛け」や「つきまとい」などを凶悪事件の前兆ととらえる県警の専従捜査班が、積極的な事件化を進めている」との記事。ご紹介します。

千葉や東京でストーカーとみられる男による殺人事件が相次いだこともあり、県警は「重大事件に発展しかねない予兆を見逃さず、芽の段階で摘むことが重要」としているが、一方で、何をもって前兆とするかの線引きは難しい。識者からは、逮捕などの強制捜査に慎重さを求める声も出ている。

県警は4月に、生活安全総務課ストーカー対策室に49人体制の「子ども・女性前兆事案対策班」を設置。8月末までに、下半身の露出や痴漢行為などで男26人を公然わいせつ容疑などで摘発、うち16人を逮捕した。法に触れない迷惑行為についても、行為をやめるよう27人に指導・警告を出している。

「前兆」をめぐって逮捕に踏み切るかどうか、難しい判断を迫られたケースがある。対策班は6月、横浜市内で子連れの母親にわいせつな指のしぐさを見せたとして、県迷惑防止条例違反(卑わい行為)容疑で70代の無職男性を逮捕した。事件当時、男性は母親に声を掛けておらず、危害も加えていなかったが、横浜地検に送検されて計8日間身柄を拘束された後に、不起訴処分(起訴猶予)となった。

逮捕した理由について、捜査幹部は「以前も子どもへの声掛けがあった。地域住民から不安の声も寄せられており、放置した場合の危険性を重くみた」と説明。これに対し、性犯罪に詳しい常盤大の守屋典子准教授は「犯罪予防の面で警察が何らかの措置を取ることは適切」とした上で、「卑わいなしぐさ自体に危険性はなく、逮捕でなく指導・警告で反省を促す選択肢もあったのではないか」との見方を示す。

男性の家族は神奈川新聞の取材に対し「突然こんなことに巻き込まれて、もうあんなつらい思いはしたくない」と言葉少なだ。

ほかにも、小学6年の男児に卑わいな言葉を掛けたとして、9月上旬に県迷惑防止条例違反(卑わい行為)の疑いで横須賀市の派遣社員の30代の男が逮捕、送検されたケースでは、捜査幹部が「余罪は現時点ではないが、以前に同種の事件を起こしている。それがなければ在宅捜査ということも考えられた」と説明。逮捕について、その事案だけでなく総合的に判断している難しさを明かした。

立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は、前兆対策に注力する警察の姿勢について「過去のストーカー事件などで対応が後手に回った教訓を生かした予防活動で、市民のニーズに合致する」と評価。半面、「ある行為が重大犯罪につながるかは、突き詰めて言えば、だれにも分からない。前兆か否かの線引きは難しく、摘発の判断は慎重であるべきだ。前兆ばかりが強調されると、健全な声掛けによる注意などの地域の自浄作用も奪いかねない」と指摘している。

市民相談でも同様の線引きが難しい話があります。社会情勢の変化の中で、セーフティネットのひとつとして整備する必要性を感じます。只、警察に任せるという結論だけでなく、民間の力を生かした相談体制と警察の連携体制も大事。いずれにしても、県民の安全安心を第一に考えた、効果的な環境整備が必要です。

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