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バックナンバー 2009年 9月

昨日は終日常任委員会。今、県では日本の開港、日英友好150周年の準備が進んでいます。

以前ご報告しましたが、神奈川県は開国以来150年の日英の歴史を振り返り、日英友好の促進を図る記念事業として「日英友好150年の礎を築く 第8代エルギン伯爵と絵画工芸品展」開催を決定。同時に展示会にあわせ記念講演会を実施することも決まりましたのでお知らせします。すでに駅や街中での広告も始まっています。

この展示会で公開する資料は、1858年の日英修好通商条約を締結した英国使節団の代表である第8代エルギン伯爵が随行者に描かせた絵画10点、同伯爵の離日に際して江戸幕府より贈られた工芸品6点です。いずれも、開国当時の日本の文化や風俗を現在に伝えるものとして、歴史的・文化的に非常に価値が高いもので、日本初公開となります。

また、展示会の開催を記念して、英国よりチャールズ・ブルース伯爵(第11代エルギン伯爵ご子息・後継者)をお招きし、記念講演会を行います。チャールズ・ブルース伯爵には、第8代エルギン伯爵から受け継いだ絵画や工芸品に対する思いなどを語っていただきます。由緒ある県庁の大会議場で、日本と英国の150年の歴史に思いを馳せてみませんか。

展示期間 平成211010日(土曜日)〜11月8日(日曜日)

開館時間 9時30分〜17

会場    神奈川県立歴史博物館 2階特設展示コーナー(常設展示エリア内) (横浜市中区南仲通5-60

資料    工芸品(6点)、絵画(10点)                

入館料   20歳以上300円(250円)、20歳未満・学生200円(150円)、高校生・65歳以上100円(100円) ※ 中学生以下、障害者手帳をお持ちの方は無料。( )内は20名以上の団体割引料金   ※ 常設展観覧料でご覧になれます。

休館日   毎週月曜日(ただし1012日は開館)                

主催    第8代エルギン伯爵と絵画工芸品展実行委員会(神奈川県、神奈川県教育委員会、横浜市開港150周年・創造都市事業本部、財団法人横浜開港150周年協会、神奈川新聞社、株式会社テレビ神奈川)

後援  外務省、英国大使館、ブリティッシュ・カウンシル、スコットランド国際開発庁            

協力    横浜開港資料館

     記念講演会

日時    平成211012日(月曜日・祝日) 10時〜12

会場    神奈川県庁本庁舎3階大会議場

講師    チャールズ・ブルース伯爵(第11代エルギン伯爵ご子息・後継者)

      北 政巳氏(創価大学教授)                

定員     70名(事前申込制・申込者が多数の場合は抽選)

参加費   無料                

申込方法 次の1、2いずれかの方法で申込                     

     1 往復はがきに住所・氏名・電話番号を明記の上、以下のあて先へ申込 

〒231−8588 横浜市中区日本大通1 (所在地は省略できます。)

第8代エルギン伯爵と絵画工芸品展実行委員会事務局

          (神奈川県政策部政策総務課内)

     2 以下のホームページのフォームメールから申込

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/01/0101/150/commemoration/kinenkouen.html

                

※ チャールズ・ブルース伯爵のプロフィール

11代エルギン伯爵子息。イギリス王室からエルギン伯爵の後継を容認されており、エルギン伯爵としての職務を代行している。主な役職としては、国立スコットランド美術館の議長や、日本スコットランド協会の名誉会長に就任している。

また、時を同じくしてサッカーのスコットランド代表がキリンチャレンジカップのため来日し、10月10日(土)に日本代表と日産スタジアムで対戦します。

展示会も講演会も、そしてサッカーも。是非お楽しみください。

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先週のタウンニュース港北版に、新羽中学校が環境省の推進する、学校に省エネ工事を行う「学校エコ改修と環境教育事業」のモデル校に県内で初めて選ばれたとの記事が掲載されていました。素晴らしいです。同省によると、目安として最大で2億6,000万円の補助をする可能性もあるそうです。同校が選ばれた背景には、新羽地区の「地域力」があったとのこと。確かに新羽地区の学校と地域の連携は大変強固なものがあります。

学校でのエコ学習を推進するため、校舎改修などをするこの事業。これまで全国で行われた例では、断熱壁や節水トイレの導入などがされているとのこと。実際にどのような改修をするかは学校と地域、専門家などが話し合って決定することになっています。

今回選出されたポイントは(1)新羽地区がヒートアイランド現象で高い数値を示している(2)新羽小学校生徒とともに鶴見川の河川敷の清掃を行うなど、エコへの取り組みが盛ん(3)地域活動活発で、同校が地域からの協力を得やすいーことが挙げられたそうです。

夏休みに新羽小と新田小児童が新羽中で行った「ミニキャンプ」では、学校での寝泊まりやキャンプファイヤーなど多彩な取り組みが行われましたが、これも地域団体の協力があったからこそ。区制70周年記念の「70メートルの流しソウメン」でも、地域団体が中心となって長距離に渡る竹の組み立てを行いました。

先祖代々お住まいの方も沢山いれば、新たにお住まいになる方も多い港北区。人口の拡大も続く地域ではありますが、区内には学校と地域の連携で地域力の強化を目指すところが少なくありません。しっかりサポートできるよう環境整備に力を注ぎたいと思います。

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昨日は地域の健民祭(運動会)や防災訓練にお邪魔しました。小さなお子さんからご高齢の方まで元気に集われていました。中には外国人の方が御家族とともに参加されている姿もありました。いざという時の対応を知ることや、日頃から地域の方の顔が見えていることは、とても大事なことと思います。

一昨日、公明党の山口代表は、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにしました。

読売新聞の記事を引用しますと、公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

私も外国人への地方参政権付与に関する会合に何度か参加してきました。納税の義務を果たす外国人への地方参政権付与は、多くの国々で当然の権利として認められています。そうした方々に地域住民の一員として、政治を通した街づくりにも参加して頂くことは大切なことではないかと思います。

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官庁速報によりますと、北海道上川町は10月から、町唯一の医療機関である町立病院を診療所化し、介護老人保健施設を併設することを発表しました。3人の医師すべてを内科、小児科、外科といった診療科の枠を超えて幅広く診察できる「家庭医」に変更。いずれも2008年末に同町が策定した「上川町立病院改革プラン」に基づく取り組みとのことです。高齢化が先行する地域の医療対策。学ぶべきことが多いと思います。

同プランは、09年度上半期を準備期間とし、(1)町の医療機関には掛かり付け医を配置し、緊急・専門性のある患者は隣接する旭川市の医療機関に委ねる(2)地域の高齢化に対応するため、療養病床を廃止し老人保健施設への転換を図る(3)現行の入院状況に合わせ一般病床を20床未満とする(4)住民の協力を得て時間外診療を抑制し、医師の負担を減らすことなどを挙げています。

具体的には、医療法人北海道家庭医療学センター(室蘭市)と診療契約をすることで安定的に医師を確保するとともに、民間経営手法を導入。病床数は現在の一般・療養計91床を、医療一般19床、老人保健施設29床に変更。一方、現在の企業会計から二つの特別会計に移行することで事務の軽減を図るとしています。

08年度の同町病院事業は3億7000万円の赤字で、交付税1億4000万円を除く2億3000万円を一般財源から繰り出してカバー。町は、プランの実行により赤字幅の縮小を目指しています。

岩崎幸一副町長は「病院経営を改革することにより、住民に対する安定的な医療サービスを継続していきたい」としています。すべては住民の安心を確保するための行動。

神奈川県におきましても病院事業改革が進んでいます。必要なサービスを見定め、無駄をなくし、見直すべきところは見直すことで経営を安定させ、県民が安心できる事業にしていかねばなりません。

一昨日の本会議で、10月中旬に始まる神奈川県決算委員会の委員に選出されました。病院事業決算についても慎重に審査して参ります。

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国内外から中身より言葉が先行していると指摘され始めた現政権。発言後の行動にその真価が問われます。

八ッ場ダムの問題。報道にもありますが、現場では相当混乱しているとのこと。群馬の先輩議員からの声をご紹介します。

「22日に行われました山口代表の八ッ場ダムの現地住民との意見交換会本当にありがとうございました。昨日、参加頂きました地元代表の方々に御礼を申し上げたところ、多くの感謝の言葉が寄せられました。
幾つかご紹介させて頂きます。『自分達の思いに真正面から向き合ってくれる公明党の議員に、大きな希望を頂いた。』『公明党議員の発言には、苦しんでいる住民の思いを我が思いとして取組むという強い意志を感じた。本当に公明党の議員は素晴らしい。』また、地元の自民党県議からも『自民党の国会議員で、これほどじっくり住民の声を真剣に聞いてくれた議員はいない。私にとって今、苦しんでいる人たちは家族と一緒であり、公明党さんに心から感謝したい。』

また、席上大澤知事より八ッ場ダムの長い変遷の中で、平成7年の協定の締結がなされ工事がスタートした。そして、その当時は自社さ政権であったとの発言がありました。知事が言うとおり、平成7年11月に吾妻町との協定書(長野原は平成4年に締結)が締結されています。そして平成7年11月28日に地域整備計画が閣議決定をされております。この時の総理は旧社会党の村山富市ですが、その連立のパートナーである新党さきがけの代表幹事が現在の鳩山総理であり、菅直人は政策調査会長、そして前原大臣が党の要職にありました。様々な変遷の中で締結・閣議決定というのものが、ダム建設において如何に重要な決定であったかを明確にし、合わせて当事の政権の執行部が現政権の幹部であるということを、浮き彫りにしたいと思っています。」とのことでした。


このダムの建設目的は治水とともに、水の供給も大きな役割の一つ。特に渇水期における群馬、埼玉、東京の節水対策は深刻です。住んでいる人にしかわかりません。これまでの経緯の確認、現場の話、10数年前の自身の行動をよく確認しながら、現実的な対応を頂くよう願っています。

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昨日、議場にて一般質問に立ちました。傍聴にお越下さった皆さん、有難うございました。内容につき下記の通り貼り付けましたので、ご覧ください。

知事の答弁は総じて前向きなもので、下記質問の介護情報公表制度の神奈川県版に関する質問について、全国初の都道府県版を来年度中にスタートされることを表明されるとともに、高校生など若年層への介護情報の普及啓発のためのリーフレット作成も表明されました。

一方、病院事業庁長に対し、がんセンター整備にPFIを導入することを疑問視した質問については、今後引き続き常任委員会で問い質していきます。

終了後、港北公会堂ホールで行われた党の会合に参加。県市制報告の後、質問会を行いました。選挙に関することから、生活に密着した内容まで、多様なご質問やご要望を頂き、一つ一つお答えしていきました。生活者の声を大事にしながら前進して参ります。

議長のお許しをいただきましたので、私は公明党県議団の一員として、通告に従い順次質問いたします。

知事、病院事業庁長、並びに警察本部長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。また、先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

質問の第一として、行政改革の視点から、何点か質問させていただきます。

まずはじめに、行政改革についてお伺いします。

このたびの衆議院選挙でも、各党がマニフェストに「地方分権」を掲げており、知事の言われてきた「道州制の実現」も、もはや夢物語ではなく、間近に迫っているのだということを強く実感いたしました。「地方分権」を進めよ! という意見の根底には、施策・事業の計画や実行に際しては、なるべく地域に密着した自治体に任せたほうが、ムダが省けるはずだ、という発想があります。

本県においては、このたび提案されている労働センターの改変や、地域県政総合センターのあり方など、改革の余地を残しているところもありますが、一方で、景気に左右されやすい法人二税を歳入の主力としているが故に、景気が落ち込むたびに必死の行革努力を行い、全国に先駆けて、行政のスリム化に取り組んでまいりました。県の裁量がきく経費のうち、投資的経費の推移を見ると、平成元年度当初予算では一般会計歳出の17.2%であったのに対し、平成11年度には14.8%、平成21年度では10%まで落ち込んでいます。

全国都道府県と比較可能な19年度普通会計ベースで比べてみても、本県の投資的経費はわずか8.7%で、福井県の27.5%、島根県の25.3%をはじめとして、他県が軒並み20%を超えているのに比べ、裁量の余地のある経費が極端に少ないことがよくわかります。また、職員一人当たりの人口を、本県と同様、政令市の人口が50%を超える京都府と比べてみても、京都府は217人なのに対し、本県は655人と3倍以上で、職員数の削減もよく進んでいることがわかります。人口一人当たりの県税と交付税をあわせた一般財源ベースでみても、本県は全国最低レベルであります。

これまで進めてきた行革の中身を見てみても、「維新プログラム」と銘打った大阪府の改革を、10年先取りした取組みを行っています。たとえば財政再建団体転落の危機に陥った平成11年度予算編成に当たっては、県単独事業、私学経常費補助金の物件費、民間社会福祉施設振興費などの30%カット、計画事業の見直しなどで、大阪府の改革目標、400億円をはるかに超える600億円以上の削減を行いました。また、人件費も、知事の期末手当、退職手当カット、議員報酬のカットなど、手当のカットや職員の削減により、250億円を超える削減を行っています。歳入の確保にしても、リースバックを含む財産売却、長期貸付金の回収などに取組み、700億円を確保と、当局と議会が一丸となって行政システム改革を行っています。その後も、市町村への貸付債権の流動化にも自治体としてはじめて取り組んでおります。知事部局の職員は、ピーク時に比べ約25%の削減、県主導第三セクターもピーク時の45から20と激減しています。本県は、文字通り、自治体の行革のトップランナー、フロンティアであるのです。

しかし、よくいえば「行革先進県」である本県は、裏を返せば自由に使えるお金も少ない「全国一の貧乏県」ともいえます。

また、懸命に行革を進めている本県でありますが、歳出規模はほとんど変わっておりません。その大きな要因は、介護・措置・医療関係費が伸びているからであります。介護・措置・医療関係費は、少子高齢化の進展に伴い、今後も増加することが見込まれます。赤字債がいいとは思いませんが、国は財源が足りないとなれば、赤字国債を発行することができます。しかし、地方は自由に赤字債を発行する権限はありません。税収の増が見込めない昨今の経済情勢の中では、スクラップもなしに新規施策を行うことなど到底できませんし、さらに、身を切る覚悟で行革を進めなければ立ち行かないことは明らかであります。

「地域の目からみた、徹底的なムダの削減」を全国に先駆けて行っていると前向きにとらえ、近い将来の道州制を視野に入れながら、徹底した行政改革を進めていただきたいと考えております。

そこで知事にお伺いします。

本県は、これまでも、全国でトップクラスの行政改革の取組みを進めてきたと感じております。しかし、これからの介護・措置・医療関係費の伸びなどを考えると、行政改革の手綱を緩めることも許されません。これから新たな行政システム改革基本方針を策定されるものと承知しておりますが、今まで、相当の行政改革に取り組んできた本県において、また、知事が提案説明の中で述べられた「未知の領域で進行している、極めて深刻な財政危機」下において、今まで以上の行政改革を、どのような視点と手法で進められるおつもりか、知事のご所見をお伺いします。

 

次に、仕事の進め方と人事評価についてお伺いします。

本県では、「総労働時間の短縮に関する指針」及び管理調整会議の申合せ等に基づき、ノー残業デーの定時退庁など総労働時間の短縮に取り組んでおります。また、厳しい財政状況の中、昨年9月に「時間外勤務の縮減及び旅費の節減について」、さらに本年2月には「『足元からの経費節減等に向けた取組』について」通知を発し、時間外勤務の縮減を進めているとのことであります。しかし、職員の意識改革や業務改善などによる時間外勤務の縮減には限界があり、現実的には縮減がなかなか進んでいない状況と思います。

やはり、「時間外勤務の縮減」という掛け声だけでは、職員の仕事は減りません。私は、職員のみなさんが不要な仕事で残業しているとは思いません。むしろ、先ほど申し上げたような、身を切るような行革努力による人員削減の中、必要であるからこそ、やむを得ず残業されている、というのが実態であると考えています。

時間外勤務の縮減のためには、個々の職員の能力アップも重要でありますが、それだけで時間外勤務の縮減を図るのは現実的ではありません。根本的には、「仕事の量」を減らすか、「仕事の質」を落とすしかないのです。1990年代にコスト削減を迫られた民間企業がまさしくそうでありました。

「仕事の量」の削減は、先ほどもお話した行革の中で、施策・事業を見直し、廃止していくことにより図られます。仕事を削減し、それによって浮いた人員を他の仕事に回すことにより、人員削減の中にあっても、残業時間の削減が進むのです。また、仕事の質も当然落ちることを容認しなければなりません。内部的な資料の質が落ちるのは当然と考えて、いかにも手間のかかっていそうな資料が出てきたら、トップである知事ご自身が「こんなものに手間隙かける余裕などないはずだ」と叱責するぐらいでなくてはいけません。

最悪なのは、「時間外勤務の縮減」というスローガンだけが先走り、「時間外勤務縮減への取組み」の名目自体に人、時間、お金が投じられ、それ自体が残業を増やすことです。根本的には、仕事がなくならなければ、それにかかる時間は減らないのです。「残業はするな」「サービスは落とすな」「あれもやれ、これもやれ」では、いくらやり方を工夫しても仕事時間はさほど減りません。時間外勤務縮減の取組みを行っている民間企業も、仕事の中身を見直したところもあれば、仕事を持ち帰るか、サービス残業をしているところもあるようです。仕事を減らさずして、時間外勤務縮減だけを追い求めると、家に持ち帰ろうとした書類を帰宅途中で紛失したり、サービス残業の連続で職員がやる気をなくし、かえってサービスの水準がおちたりと、悪循環にもなりかねません。このような愚はぜひとも避けていただきたいと思います。結局、やっている仕事をやめなければ、根本的な解決にはならないのです。

この「仕事を減らす」というのは人事評価にもかかわる問題であります。いくら時間外勤務縮減を唱えても、「あの仕事を新しく立ち上げた」ということが評価されるのでは、「仕事の量」は減りません。新しい仕事を始めるより、いままでやっていた仕事をやめるほうが何十倍も大変です。新しい仕事には「やってほしい」という応援団がいますが、いままでやっていた仕事には関係者がいて、「やめないでほしい」といわれるのが普通であるからです。ここから考えても「仕事を廃止した」人こそが評価されるべきであると考えます。そして、仕事を廃止した人が評価されたことがわかるように、結果の総括をきちんと行っていくべきであります。

そこで知事にお伺いします。

残業時間を減らすためには、1990年代に成功した民間企業が行ったように、「コスト意識を持ち、仕事を廃止した人を評価する」といったことが求められるのではないかと考えます。精神論では限界がきます。「時間外勤務縮減」を後押しするため、特に仕事をマネジメントする能力を問われる管理職においては、人事評価で「仕事を廃止した人を評価する」ことを、より重視すべきではないかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

 

 次に、行革の一手法として上げられる民間活力の活用、PFI手法によるがんセンターの整備についてお伺いします。

 PFI手法は、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設の整備、維持管理及び運営等を包括的に民間に委ね、低廉で良質な公共サービスの提供を実現しようとするものであり、現在、がんセンターでは、PFIによる整備のための入札手続きが進められているものと承知しております。

 PFIによる病院整備の例としては、近江八幡市などの先行事例があります。近江八幡市では、PFIによるコスト削減メリットを強調し、PFIによる病院建設を決定。06年10月には新病院が開業いたしました。なぜ民間に任せると節約ができるのか、市が直接発注する方式とはどう違うのかなどの中身が検証されることがないまま、民間のノウハウが期待された新病院はスタートを切ったのであります。

 しかし、思ったような収益はあがらず、開業直後から赤字となりました。収支を圧迫する最大の問題は、5%を超える金利の支払いであります。基準金利は1.8%ですが、それに上乗せされるスプレッドは3.5%で、この3.5%の銀行と特定目的会社、いわゆるSPCの取り分は、病院の収益が悪化しても、変更されることはありません。

また、医療行為の周辺業務の委託料の10%もSPCの取り分であります。それに対して、提供された経営ノウハウは皆無に等しかったとも聞いております。物品管理を例に取れば、医師や看護師は物品を手元に多く抱えたがりますが、処理期限を過ぎるとたちまち不良在庫に変わってしまいます。民間の適正在庫管理に期待したところ、「決められたものをそろえるのがわれわれの仕事だ」と反論されたそうであります。民間がノウハウを提供してくれると思っていたものが、その期待は裏切られ、何かを改善しようとしても民間の存在が足かせになる、単なる30年間の随意契約を結んだに過ぎない実態が明らかになってきたのであります。結局、近江八幡市は20億円もの手切れ金を支払い、契約を解除することとなりました。

また、今、関係者の注目を集めているのが高知医療センターです。05年3月に開業しましたが、4年を経過した今も赤字体質から脱却できず、民間との間で運営体制の見直しを協議していますが、難航すれば自治体側が施設を買い取る可能性もあるとのことであります。

単純にいえば、民間の資金調達金利より県の調達金利のほうがはるかに低く、同じ建物を作るのであれば県が起債したほうが明らかに安上がりです。がんセンターにおける、直接事業を実施した場合と、PFIで実施した場合のコストの比較、バリュー・フォー・マネーの算出でも、県債を50%充当した方が安上がりという結果が出ているのは、まさしく県が直接資金調達したほうが安上がりという証左に他なりません。イギリスで、PFIを導入した結果、刑務所を十字型にし、看守を減らすことによって運営費を安くできたという話も聞きますが、そのような創意工夫を期待するのなら、プロポーザルを実施すればいいのです。公共工事で行う仕様発注が高いというのであれば、性能発注を導入すればいいのではないでしょうか。運営についても、民間に任せられるところは民間に委託するということで十分でしょう。ところがPFIでは、それぞれに、SPCという第三者を介在させ、手数料を取られる。もともとの調達金利も民間の高い金利で建設するのです。事業実施のために介在する民間企業が多ければ多いほど、それぞれが取り分をとるのですから、公共が直接同じものをつくり、民間委託を活用しながら同じサービスを行うより高くつくのは当たり前です。関係者が少なく、仕組みが単純であるほどコストは安くつくのが当然ではないでしょうか。

そこで病院事業庁長にお伺いします。

がんセンターの整備・運営をPFI手法で行うに当たり、県が直接、事業を実施するよりもPFIで実施したほうが安い、すなわちバリュー・フォー・マネーに優れているという結果はどのようにして算出されたのか、病院事業庁長にお伺いします。

また、先行事例で失敗が相次ぐ病院事業であえてPFI手法を選択されるに当たり、先行事例の失敗を繰り返さないために、どのような方策を講じられているのか、あわせてお伺いいたします。

 

質問の第二は、介護保険制度についてであります。

介護保険制度は、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」を基本理念に、平成12年からスタートしました。

介護保険スタート後、訪問介護やグループホームなどへの新規参入が進んだ結果、事業者間でサービスの質に大きな差が生まれました。介護保険制度は利用者が介護サービス事業者と直接契約を結んでサービスを利用する仕組み上、利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備が大きな課題でありました。

こうした経緯から、厚生労働省は情報公表制度を導入し、要介護者や家族が介護サービス事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて、その公表をサービス事業者に義務づけたのであります。これにより、利用者がインターネットを通じ、公表データに基づいて介護サービス事業所を比較検討した上で、自分に合った適切なサービスを選択できるようになることが大いに期待されて、この「介護サービス情報の公表」制度はスタートしたのであります。

この制度については、調査される側の介護施設にとって「調査手数料が高すぎる」「調査機関によって評価にぶれがある」等々、様々な問題点が指摘されてきました。

例えば、調査機関、調査員が違うと、同じ内容でも結果が違うといったことも起こっているようですし、調査員の態度が高圧的で、改善指導まで行っているという話も全国にはあります。

しかしながら、これらの点については、調査手数料が順次引き下げられるなど、改善が図られているとのことです。

今まで申し上げた以外で、私が特に問題であると思っているのは、「インターネットは利用しづらい」「項目が多すぎてどこを見たらよいかわからない」という声があるという点、すなわち、インターネットという公表方法も含め、情報公表制度が実際にどれだけ県民に活用されているのか疑問である、ということであります。これらの声にはしっかりと答えていかねばなりません。

たしかに介護サービス情報の公表は、項目数が膨大で、一覧性に欠けるため、インターネットの画面上で見たとしても、どこを参考にしてサービスを選択したらよいのかわかりません。

このような問題点を解決するためにも、項目を、例えば特別養護老人ホーム、いわゆる特養では、「職員の離職率」「年間、月間、週間のプログラムや行事」「食事の献立表実例」「利用時にかかる費用の例」「待機者数」など、「サービス選択」に資するものに絞るよう国に働きかけるほか、地方が独自の運用で取り組みうることとして、サービスを選択する場合に着目すべき項目を集めた画面を編集する、全国に先駆けて県独自のデータベースを作成するなど、県民にとって使いやすいものに変えていく工夫がぜひ必要ではないかと考えます。国のデータはもともとあるのですから、これらを実行するために、さほど費用はかからないはずです。

介護の基本理念の実現に向けて、介護の市民性を高めるために創設された情報公表制度ですが、県民の皆さんが知らない、使わない、事業者の負担が大きいということでは、本来の目的はまったく果たされません。

そこで知事にお伺いします。

情報公表制度は、インターネットを活用して、いつでも、誰でも、どこにいても介護サービスの情報を入手できるというメリットがある一方で、項目数が膨大であり、どこを参考にサービスを選択したらよいのかわかりにくいのが現状です。そこで、項目をサービス選択に資するものに絞るよう国に働きかけるとともに、サービスを選択する場合に着目すべき項目を集めた画面を編集するなど、県民にとって使いやすいものに変えていく工夫が必要と考えますが、これらの点について、知事のご所見をお伺いします。

次に、介護サービスに関する啓発についてお伺いいたします。

現代の若者たちにとっては、インターネットを用いて介護サービス情報公表制度を活用することなど何の苦にもならないでしょう。ぜひ、身近な高齢者のために、有用な情報を入手してほしいと思います

しかし、そのためには介護サービスや介護サービスの情報公開制度がどのようなものなのかを知る必要があります。介護保険制度は日本の社会基盤を支える、負担も少なくない制度です。いずれは親の世代、そして自分自身も介護サービスを利用することになるのですから、今のうちからサービスや制度を、基礎知識としてある程度身につけておくことは、将来、公共サービスを支え、そして享受する上で大変有益なことではないかと考えます。

また、若年層に介護保険制度の普及啓発を行うことで、介護サービス情報公表制度の利用が広まり、その家族にとって適切なサービスが選択されるようになれば、選ばれる側、すなわち事業者側のサービスの質の向上につながります。社会全体が、よりよい介護サービスを受けられるようになる、という大きなメリットが生まれるのです。

高校のカリキュラムに介護関連教育を入れることは時間的に難しいかもしれませんが、資料を配ることだけでも効果はあると考えます。

そこで知事にお伺いします。

本県では、高齢社会の進展が、全国でもトップクラスのスピードで進んでいます。若いうちから介護サービスについての知識を持ち、どのように介護サービスを選択したらよいか、という手段を知ることで、適正なサービスを受けられるようになり、自身や家族を守ることができるようになります。そして、サービスの選択がなされることにより、全体のサービスの質の向上、公平なサービスの提供にもつながっていくものと考えております。ぜひ、高校生など若年層に対して、介護サービスに関する啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、この点につきまして、知事のご所見をお伺いします。

 

 質問の第三は、警察力の強化についてであります。

県警察では、県民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現に向けて、不断の努力をされていることに、感謝の意を表したいと思います。一方で、一部の心無い警察官による不祥事もありました。県警察には再発防止とともに、一人一人の警察官が、安全・安心を守る最後の砦であるとの認識のもと、そのミッションを果たして頂きたいと願っております。

さて、平成14年に刑法犯認知件数が、戦後最多の19万件を超え、刑法犯検挙率も20%を割り込むなど、神奈川県の治安情勢は大変厳しい状況になりました。しかしながら、県警察が一丸となって、犯罪の抑止・検挙活動に力を注いだ結果、年々改善が図られてきていると承知しています。

 そこで、治安の最前線で日夜奮闘している警察業務のあり方などについてお伺いします。

まずはじめに、警察が担うべき業務の範囲についてお伺いいたします。

警察業務にあっては、限られた職員を最大限活用して、実に幅広い分野にわたって対応していただいていると感じておりますが、経済不況の影響もあってか、平成20年には強盗や恐喝などの荒っぽい手口の犯罪が増加しており、最近ではひったくりの増加が顕著になっているようです。また、犯罪自体も複雑・高度化してきているのではと思っております。

 そのような中、我々県民が警察に期待することは、県民がより「安全・安心」を体感できる社会の実現に全精力を注いでいただきたいということであります。

 昨年の12月定例会でも、凶悪犯罪の捜査などに力を入れられるようにするため、万引き防止対策を強化すべきであるとの観点から、防犯カメラの適正な稼動など、事業者の責務のガイドライン化や、巡回指導など、事業者指導の強化について質問をさせていただきました。その後、関係者のご協力により、この提案が実現し、徹底的な対策が行われた結果、今年上半期の県内刑法犯認知件数の「万引き」項目がマイナス39.2ポイントと大幅減少しているとのことであり、非常に喜ばしいことであります。

 このように、地域の治安力を維持・向上させていくためにも、警察力を凶悪犯罪の捜査などに集中させられるように、警察に任せる分野は警察、それ以外の分野はそれぞれの主体でと、役割分担を明確にすることが重要であります。しかし、現状では、本来であれば、行政が対応すべき分野や、県民が自分たちで解決すべきことまで、警察が背負わされているのではないか、という感じがいたします。

 具体的には、「動物の保護」や「路上放置物の撤去」、「騒音苦情」「警察とは本来関係のない内容の窓口相談」などが挙げられます。これらは本来、県や市町村など、「行政が扱う分野」であったり、県民が自分自身で解決すべき問題であったりと、「治安を守る分野」を担う警察にかかわらせるのは、警察力の低下、ひいては治安の悪化を招きかねない、非常に由々しき問題ではないかと考えられます。

 そこで、警察本部長にお伺いします。

 県民がより安心して暮らせる社会にするためには、警察は本来の業務である「憎き犯罪を検挙する、犯罪者を社会から排除すること」に専念すべきではないか」と考えておりますが、こうした警察の本来業務を実際に阻害していると思われる要因をどのようにとらえているのか。また、その要因を踏まえて今後どのように警察業務を推進していくのか、警察本部長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、警察のマンパワー確保についてお伺いします。

警察が本来の仕事を行い、効果的に犯罪に対応していくためには、優秀な人材を確保することが必要であると感じております。

 最近の新聞記事によれば、警察庁では全国で2万人の増員計画を完了し、警察官一人当たりの「負担人口」は557人から509人に減少したとのことでありますが、神奈川県の場合は、いまだ576人であり、全国平均よりも67人も多いとのことであります。

  このように「県民の安全・安心な社会」を実現するために必要不可欠な人員が不足している現状にあっては、解決策として、第一に、警察官の更なる増員、第二に、一度リタイアした方を再任用するという人的教育コストを圧縮した形での増員、第三に、一般警察職員を増員して、警察官の行政事務の負担を軽減し、その余力を第一線にシフトする相対的な警察官の増員などが考えられます。

 また、先ほど申し述べたとおり、警察が本来業務に専従できるようにするために、行政もやれることはやるべきだと思います。人員削減の折り、行政が夜間にも万全の体制を敷くということは無理でしょう。ただ、窓口はここだ、という広報は可能であるはずです。保健所では、24時間連絡体制を敷いているという話を聞いたことがあります。飲食店における夜間騒音についても、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」により、騒音の防止について、知事が措置を行えることになっております。警察の本来業務を阻害している相談等について、本来の行政機関が「窓口はここです」、という広報を十分に行うべきです。そして、警察活動を本来業務に純化できるように、権限と責任ある行政機関がしっかりとその責務を果たすべきであり、そうすることが県民の安全・安心につながることになるのです。このことを知事に強くご提言申し上げておきたいと思います。

しかし、実際には、行政がバックアップしたとしても、警察への通報や相談が思ったようには減らないことも事実であります。「いざというとき頼りになるのは警察だ」「警察であれば、相手もいうことを聞くのではないか」という感覚が県民の中にはあると感じられるからであります。行政がバックアップをするのはもちろんのこととして、それでも警察に寄せられる、所管外の相談により、警察業務が阻害されないような、何らかの仕組みが必要であると考えます。

 そこで警察本部長にお伺いします。

犯罪が増加し、より高度化した現況下にあって、警察の所管外の相談などにより、本来の警察活動が阻害されないよう、警察力を確保するための施策が必要であると考えます。具体的には電話対応業務を集約したり、再任用職員の活用を図るなど、警察のマンパワーの強化が考えられるのではないかと思います。そこで、警察力を確保するための施策についてどのように考えられているのか、警察本部長のご所見をお伺いいたします。

以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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本日午後、一般質問に立ちます。ご都合よければ傍聴にお越しください。また、内容については別途ご報告申し上げます。

昨日、読売ジャイアンツがリーグ優勝。移動の車中で耳にしました。リーグ3連覇はV9以来とのこと。現在の拮抗した戦力の中での3連覇は大変なことだと思います。一時、FA補強で強くなる球団として揶揄されましたが、今やFA選手をしのぐ若手選手の台頭が目につきます。いずれにしても全体のバランスと層の厚みが勝因であった、との野球評論家の言葉には納得です。

原監督がインタビューでも答えられていましたが、「一人ひとりが強くなっていました」「選手は自立し、一人ひとりがチームを引っ張ってくれた」との主旨の話が印象的でした。高いレベルの集団は、群れることなく、共通の目標に向かい、夫々がそれぞれの役割を果たすことで、全体の目的が達せられていくものと思います。1点の目標に向かって闘うべき集団が「群れる」場合、一見仲が良いように見えますが、一方で他人任せになったり、守りに入ることで派閥を作りがちになるようにも思います。

原監督が選手に求めていたもの。次元は異なりますが、どこの組織にいても共通することですし、政治の世界も例外ではないように思います。

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昨日は日産スタジアム横の日産フィールド小机で行われた「がん患者支援プロジェクト リレーフォーライフ」に昨年に続き参加しました。リレー・フォー・ライフは、1985年にアメリカ・ワシントン州シアトル郊外で、アメリカ対がん協会の医師が始めたイベント。マラソンが得意な医師が競技場を24時間回り続ける中、友人たちは一緒に回るごとに25ドルずつ寄付。多額の寄付が集まったのが始まりとのこと。参加者を増やすために翌年からは医師、患者やその家族、友人が数人ずつのチームを組むリレー形式に。24時間歩き続けるなかで、参加者の間にがんと闘う連帯感が生まれたというのが現在の形式のはじまりです。昨日は13時にスタート。今日の13時まで行われています。

ところで、新政権に対するテレビの扱い。これまで取り上げなったような外遊の様子や、会議内容まで取り上げられており、期待の大きさが伺えます。言葉が先行していて、まだ中身が見えない状態ですが、報道はヒートアップしていますので、当分続くと思います。昨日の日中首脳会談で鳩山首相から正式に提案された「東アジア共同体構想」は「アジア通貨構想」などと共に、私が学生であった頃も多くの学者が提唱していたものですが、具体的な手法やメリット・デメリット、欧米との関係などを含め、正式に提案するに至らない話でした。恐らく今回は、環境目標や少子高齢化対策などにみられるように、信頼性の高い裏付けのないまま、花火を打ち上げているのだと思いますが、「言ったことが評価される」というのはその場限り。その後は責任が求められることを認識頂かなくてはなりません。最近「変わることをご認識頂きたい」との言葉もよく耳にしますが、どのように変わるのか、国民負担はどうなるのかを含め、早々に具体的なところを提示する義務があります。このままでは、想像を超えた税負担のみならず、安全保障を含め、計り知れない国民負担を強いられることになりかねません。今だけでなく、結果についても、マスコミは冷静になってお伝えいただきたいところです。

また、最近は民主党の幹部がテレビに出ていて、特に気になることがあります。やたらと相槌をうち、「その通りです」という言葉。本当に「その通り」なのでしょうか。多くのマスコミは長期展望を持って国家や地域を語っているのではなく、その時々でいかに支持されるかを競っている存在。評論家やタレントなども、その意向に沿った人が使われているわけで、周辺情報をつまんで「主張」していることも少なくありません。各社各様のマスコミ論調に「その通り」としていると、そのときはうけますが、どこに向かおうとしていうのか、どのような社会になるのか、わかりません。その裏付けさえもわからないままです。

仮に「その通り」が失敗したり、問題を発生させる原因になったとしても、提案してきたマスコミは攻撃しにくいでしょう。そこまで考えて「その通り」とするほど悪人とも思いませんが、あれやこれやとされていることの目標がどこにあるのか。いつまでも抽象的な言葉が浮遊しているようでは大きな混乱を招きます。

雇用、中小企業問題、少子高齢化対策等々、具体的な結果を求められている課題が山積しています。現場にいて感じますが、今の状況における雇用政策の失敗は、社会を大混乱に陥れる可能性が高いです。マスコミの抱いている現場感覚=「その通り」の感覚は、感傷的な報道のある一方で、実はかなり甘いのではと感じます。社会が混乱しても、所得・資産の大きい人ほど影響は少ないと考えるのが一般的と思えば、国会議員やマスコミ関係者は痛みを感じにくい存在かも知れません。補正見直しの中で、雇用対策にまで手をつけています。浮いた予算は「子ども手当」。現状認識とバランス感覚はどうなかと思います。

マニフェストは4年間の約束事。只、間違っていれば見直すことも大事でしょう。執拗に取り組むことが国民の幸せにつながるとは思いません。また、マニフェスト選挙の問題は、4年経った後どうするのかが見えない点。長期的なビジョンの提示が必要です。

いずれにしましても、ポピュリズム(迎合主義)をベースにした話の多いマスコミ論調に、どこでも「その通り」と言う政治家はどうかと思うのですが、一方でテレビが訴える政策の是非が問われるとも言えます。やはり結果については客観的にお伝えいただきたいところです。

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昨日は綱島地区センターと港北公開堂で行われた、敬老行事に参加しました。皆さん、一昔前の高齢者と比べてお元気、溌剌なのを強く感じます。これからもお元気で幸せな日々を送って頂きたいと願っています。

港北公開堂で行われた、地元・菊名地区連合町内会開催の敬老会の開会前。ある役員の方からお声掛け頂きました。「以前、菊名地区の高齢者調査をした結果をブログに載せたでしょ。見ましたよ。有難う。」とのこと。こちらこそ拙いブログをご覧いただき感謝ですし、普段あまり見られない調査データでしたのでご紹介させて頂いた次第です。

地域高齢者の実態調査について:http://gyota.seesaa.net/article/113015237.html

菊名地区で頂いた敬老会式次第の中に、敬老該当者数の推移が掲載されていました。(対象は敬老の日現在で満70歳以上の方) データによりますと、平成51638人であった敬老該当者は、平成212925人と15年でほぼ倍増。都市部における急激な高齢化が見てとれます。

少子高齢化社会の進展による暗い部分がよく取り上げられますが、こうした方々が元気で溌剌と生活して頂くことが、社会の安定につながるものと思います。そのためにも、来賓の挨拶にもありましたが、人と「かかわっていく」ということが大事になります。町内会や地域行事、隣近所とのかかわりは大切です。「人は一人では生きていけない。人は人の中にいて生きていける」とはある詩人の言葉。

「生涯青春」の気概で日々を送って頂けるよう、サポート環境の整備に尽力して参ります。

ところで、開会前に「後期高齢者医療制度の廃止についてどうなの」とのお声掛けも頂きました。高齢者でも現役並みに収入のある方は負担していただく制度でもあり、現役世代だけに高齢化社会の負担を任せないとするものでもあります。ようやく落ち着いてきたこの制度。廃止してどうするのか?対案もなしに「反対」と言い続けて勝利した民主党。廃案にして以前の制度を放置することは、際限なく現役負担を重くすることにしかなりません。

昨日の読売新聞の記事を添付します。ご参考まで。

「年齢区分で区切る仕組みは廃止する」。長妻厚労相は17日未明の就任会見で、きっぱりと宣言した。75歳以上の医療費を現役世代が支援する後期高齢者医療制度は、昨年4月の施行以来、年金からの保険料天引き、周知不足などにより、大きな混乱を招いた。民主党などは、即時廃止し、従来の老人保健制度に戻すよう求める法案を昨年6月に参院で可決するなど、政権批判の追い風としてきた。

16日には、「全日本年金者組合」(組合員約9万人)が国会前で集会を開いた。冨田浩康書記長は「秋の国会で後期高齢者医療制度の廃止を実現することこそ、新政権の船出にふさわしい」とエールを送った。

しかし、制度開始からすでに1年半がたつだけに、制度廃止への反発も強い。京都府の広域連合は今月5日、鳩山政権の誕生を見越し、「制度が廃止された場合、老健制度が抱えていた問題の解決を遠ざける。制度の度重なる大幅な見直しにより、高齢者や制度を実施する現場に大きな混乱が生じることが懸念される」として、制度堅持を求める決議を賛成多数で可決した。制度を主導してきた日本医師会も、「廃止により現場が混乱する」との立場だ。

高齢者が国民健康保険などに加入したまま、医療サービスを受ける老健制度に代わる、新たな高齢者医療制度の検討が始まったのは1990年代後半から。国保を運営する市町村、健康保険組合、日本医師会などが論議を重ね、2005年末に、制度の枠組みが決まった。さらに、制度開始まで、保険料を徴収する市町村、運営主体となる広域連合は2年間をかけて、徴収システムの新設、窓口業務を行う職員の研修などに追われた。

すでに、来年度の保険料の改定作業も始まっており、すぐに制度を変えた場合、現場の負担は大きい。全国後期高齢者医療広域連合協議会の横尾俊彦会長(佐賀県多久市長)は、「多額な投資をして準備してきた制度であり、元に戻すとなると、同じくらいの費用がかかる。現状は落ち着いており、制度の基幹は残すべきだ。現場の意見を聞いてほしい」と指摘する。

さらに、開始当初、市町村に殺到した保険料などの苦情も目立たなくなっている。日本医療政策機構が今年1月に行った世論調査では、現行制度を基本的に維持すべきだとする人が、70代以上では56%に上った。在宅の高齢者を多く診る新宿ヒロクリニックの医師も「高齢者や家族が、制度に特に強い問題意識を持っているような印象は受けない。ある程度定着したのでは」と話している。

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昨日、一昨日と地元で県政報告会を行いました。様々なご意見、ご要望のある中、新政権への主張も種々頂きました。現場主義を貫く上で、現場の声が民意であるとの思いで、これまでと変わらず多くの声に接していく所存です。

三権分立は、国家権力が,立法、行政、司法に三分され、それぞれを国会、内閣、裁判所が担う制度。相互に監視させることにより、国家権力の暴走を防ぐ効果が期待されているもの。この反対語は権力集中になります。

時事通信によりますと、予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっているとのこと。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定。しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していません。藤井裕久財務相は、10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が。「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調しされたそうです。

この藤井大臣の発言。戦略室がトップダウンで指示を出すとか、チェックするというのはいいのですが、立法権と行政権は別であることは認識すべきです。政権交代は時の民意の反映ですが、三権分立を越権してまでやっていいことではありません。三権分立の越権は、政権交代の度に「国家の継続性」が担保できなくなることを意味します。

同記事は、補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く、としています。

政治主導との言葉はわかりますが、イメージだけが先行していて、法に基づく具体的な姿がないため、結果に結びつきにくいのではないかと思います。選挙中はそうしたイメージを発信することで民意を得たわけですが、元々考えてきた「政治主導の形」というものが、積み上げでなく、言葉だけであったとしたら、いい結果を望むことは難しいかもしれません。国家運営は多忙を極めると思います。新政権のやるべきことは山積しています。無理を通すことなく、できなかったときの付け焼刃の準備に追われることのないように願いたいです。 

また、党(国会)と内閣が一体となった予算編成や政権運営というフレーズ。わかりやすく、リーダーシップが発揮しやすいという点は理解できますし、官僚主導が駄目だからこうするんだ、という理由もあります。しかし、世界の各地で、永い年月をかけて作られてきた民主主義政治の基本である三権分立。国家の根幹がこうした形で崩れていくことへの懸念があります。天下りなどに代表される官僚の腐敗や無駄遣いは徹底的に排除すべきですが、イメージに踊らされ、民主主義の象徴である三権分立まで、知らぬ間に排除されることがないようチェックする必要があります。後々大きな問題にならなければと思います。

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