安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

期待することについて 937

未分類 / 2009年8月31日

昨日の衆議院選挙。ご支援頂いただきました皆様に、心から感謝申し上げます。

民主党政権の誕生。国民の選択であり、民主党がこの期待に応えることを期待しています。

公示以降、民主大勝の見出しが続く中、民主候補の街頭での訴えに、変化が見られたことに対し、危惧を抱いています。公示前まで、「政権交代すればすぐに変えられる」「この政策ですぐに日本が変えられる」といった話が多かったのですが、投票日が近付くにつれ「すぐできることと、できないこともある」「国民の皆さんの声を聞いてやっていきたい」、鳩山代表は投票日前日に「4年欲しい」と初めて発言しました。

いずれにせよ、大勝の期待に応えるよう期待したいところです。

只、「国民の生活が第一」としてきたわけですから、生活防衛を重視した施策は実行してもらいたいです。

年金を一元化するとのこと。現在、サラリーマンの保険料の半分は会社が負担していますが、一元化されると自営業者の年金保険料が倍になることを意味します。これはやめるべきです。商店街や小売店などが更に厳しくなり、更なる雇用不安を増幅することになります。

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を廃止するとのこと。75歳以上でも現役並みに負担できる方にはご負担頂いている制度。これを廃止すると、70%以上の方の健康保険料がアップします。所得や資産をベースにした公平な負担の在り方を考えるべきです。

高速道路の無料化。メンテナンス費用、約30兆円の借金返済を、車を乗らない方の税金も含めた税で穴埋めすることになります。公平な負担の在り方を考え、利用者負担の観点を取り入れるべきです。

子供手当制度の開始。これまで行政の無駄をなくして児童手当を拡充してきましたが、それを廃止して子供手当とのこと。しかし、税源がはっきりしません。総額5,4兆円の子供手当(消費税2.5%相当)。この政策のために、配偶者控除、扶養控除を廃止するとのこと。中学校以下の子供がいない家庭は大増税(平均家庭で年間約7万円増税)になります。廃止による税収は約1.4兆円。あとの4兆円はどうするのか。

「生活が第一」の政策を進める基盤は、経済、外交。どのような経済成長戦略をもっているのか、まだ出ていません。12月に期限の切れるインド洋での給油法をどうるのか。海賊対策、テロ対策。すべて反対してきた民主党。

本当に日米FTAを進めて、自給率があがることはありません。日本の農業をどうするのか。まとまらない教育問題への対応は。

 国民の「変えたい」との一念。これから真価が問われます。よく見ていきます。

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