安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

小売りと政治の競争激化について 896

未分類 / 2009年7月21日

暑いですね。水分をしっかりとりたいと思います。

消費者にとっては有難いことですが、また様々な商品の価格競争が激化している感じがします。先日、お世話になっているガソリンスタンドのご主人は「今の価格競争にはついていけないよ。大手しか生き残れない。うちみたいなところはやめるしかないよ。」とのこと。あるスーパーにお勤めの方曰く「どうやって儲けているのかわからない位に安いです」。体力勝負が各業界の形を変えてきましたが、これから小売業はどのような形になっていくのか。社会環境の変化の中で、市場に全てを任せる環境作りは、限界にきているようにも感じます。

ところで、最近、業容を拡大しているのが「ネットスーパー」。スーパーマーケットにインターネットで注文し、買った商品を自宅まで宅配。在宅介護家庭や、子育て中の家庭、高齢者世帯にとっては助かるサービスです。イトーヨーカドーやダイエーなど大手スーパーだけでなく、地方のスーパーもネットショップやネットスーパーを立ち上げています。規模の大小は勝敗に影響するものの、新たなアイデア競争の始まりでもあります。インターネットのもつ「可能性」の広さを感じます。

更に大物がこの業態の競争を激化させています。ネットショッピング最大手の楽天。我が家もネットショッピングは時々利用していますが、重量物の購入などは大変便利です。楽天はネットスーパーを視野に、昨年から楽天市場で午前中に購入した商品を翌日に配達するサービス「あす楽」を始め、取り扱う商品点数を一気に3倍に拡大。既存スーパーにとっては驚異です。

サービス競争は利用者にとって歓迎すべきものですが、その激化は売上、雇用にもかかわる悩ましい面もあります。一方、政治の政策競争は大歓迎。ここにきて自民党が3年後をめどに「幼児教育の無償化実現」を謳えば、民主党は来年度から「国公立高校授業料実質無償化」を訴えています。但し、国で繰り広げられる不毛な権力闘争は「百害あって一利なし」。いい加減にしてもらいたものです。また不祥事も絶えません。民主党も自民党にとって代わるというなら、不祥事はもういい加減に止めてもらいたいです。

民主党不祥事リストについて:http://gyota.seesaa.net/article/122749947.html

公明党が結党された約40年前には考えられなかったことですが、自民・民主の主張の方向性は、いずれも公明党が「福祉の党」として主張してきたことそのものです。公明党が「民衆のための政治」を標榜し、行動してきたことは、当初「素人だ」と唾棄されてきましたが、今や主要政党の公約にまでなる時代となりました。

政治ジャーナリストの岩見隆夫氏は「自民党や民主党だけには任せられないという問題点。そこに公明党としての中心的な争点がある。」と指摘。

利害関係者のための政治ではなく、真に「民衆のための政治」を追及する我が党の考え方は、時代のプラットホームのように、政治の基盤になりつつあるのではないかとさえ感じます。まだまだやるべきことはありますが、大きな変化を感じます。

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岡田幹事長の財源論 昨日のサンデープロジェクトについて 895

未分類 / 2009年7月20日

昨日のテレ朝・サンデープロジェクト。また矛盾だらけの民主党財源論。ここまでひどいのか、と改めての認識した次第です。民主党が政権を取れば使えるお金2割増え、自公のままでは2割の大増税、とのこと。本年度予算総額102兆円(本予算+補正)、その中から予算組み替えで9兆円は捻出可能。自公は無駄遣い。更に埋蔵金を使い、全体で17,18兆円使えるようにできるとのこと。しかし、具体的な中身は全くなし。風に乗って、イメージを植え付けるだけで、総選挙を乗り切ろうというのでしょうか。公開での、しっかりとした議論が必要です。

田原総一郎氏から具体的内容を聞かれると空疎な中身。例えば、国家公務員人件費を1.1兆円減らし、国家公務員を地方に移す。しかし、地方への税源移譲はなしと発言。更に、首をきるのかと聞かれて、岡田氏は「生首は切らない」とも発言。大変な矛盾を露呈。これは公務員給与・ボーナスの2割以上のカットを意味し、500万円の人を400万円にできるのかどうか、と自民党の細田幹事長。民主党の最大支持母体である公務員組合の自治労との話がつくとは思えません。話の中で岡田氏はしどろもどろに。一事が万事なのか、この1点だけでも大変な問題です。

田原氏が「子ども手当」といった瞬間、岡田氏の顔色が変わりました。全人口のうち20%はだけしか恩恵はなく、それ以外の人は増税になると指摘されると、政府のデータに基づいて話すな!といった趣旨の発言をするなど支離滅裂。岡田氏が自党の主要政策を理解していなかったのか、取り巻きが適当なのかわかりませんが、我が党の北側幹事長が分かりやすく説明したら、岡田氏もやっと分かった様子でした。

田原氏が昨日の毎日新聞を引き合いに出したあと、岡田幹事長は「(子ども手当は)増税になる人もいる」といって開き直り。このブログでもその矛盾を訴えてきたわけすが、下記の記事です。

<子ども手当 子なければ負担増 民主がマニフェストで説明>

「民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。
 子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。
 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。
 同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。
 解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。」

子ども手当によって多くの方が負担増になることは、昨年、政策が出された時からわかっていたことですが、ここに来て手当を半額にするとは、「どうせわからないだろう」と国民をバカにしているのか、財源のことを全く考えていなかったのか、理解に苦しみます。やはり民主党には任せられません。http://gyota.seesaa.net/article/121900749.html

着実に金額も年齢も拡大してきた児童手当。我が党が政権与党となって以降、更に加速・改善してきましたが、4回の児童手当改正に全て反対してきたのが民主党。政策よりも政局第一。

いずれにしましても、これから本格的な政策議論が展開されることを願うばかりです。

昨日は、その後、横浜駅西口で行われた公明党街頭演説会へ。司会だったのですが、青年部から5分間との話があり、古屋範子衆議院議員、谷口和史衆議院議員と共にマイクを握りました。破綻しない年金の現状、民主党の年金政策の何が問題なのかを訴えました。安全・安心、そして公正な社会を目指して、徹底的に訴えて参ります。

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神奈川県の人口900万人突破について 894

未分類 / 2009年7月19日

この度、神奈川県の人口が900万人を超えました。少子高齢化の進む日本にあって有難いことではありますが、只、その人口分布も偏りがあり、県西部などにおける人口減少は深刻。今後の本県発展における大きな課題でもあり、責任の重さを感じます。

平成21(2009)年7月1日現在の本県の人口は、国際連合「世界人口推計2008年版」に掲載されている世界各国の2009年の推計人口(中位推計値)と比較すると、スウェーデン(924万9千人)1ヵ国にほぼ匹敵し、人口規模では、世界各国のうち、上から89番目に相当します。国内を見ますと、東京23区で約880万人、東北6県で約943万人が近い数字です。

県庁の発表によりますと、本県の人口規模の順位は、大正9(1920)年に全国第15位で、それ以降は、終戦時の昭和20 (1945) 年を除き、一貫して順位を上げ、昭和45(1970)年には、北海道と愛知県を抜き全国第3位に、平成18(2006)年には、大阪府を抜き全国第2位になり、現在もその順位を保っています。

明治35(1902)年に100万人に到達した本県の人口は、37年後の昭和14(1939)年に200万人に到達。その後、300万人には、17年(昭和31(1956)12月)を要しています。

高度経済成長期に入ると、400万人には7年(昭和38(1963)12月)、500万人には4年9ヵ月(昭和43(1968)年9月)、600万人には4年8ヵ月(昭和48(1973)年5月)という短期間で到達しました。

そして、人口の増加数は、昭和46(1971)年をピークに鈍化し、700万人到達には、8年2ヵ月(昭和56(1981)年7月)を要し、800万人到達には、9年7ヵ月(平成3(1991)年2月)を要しています。そして、800万人到達から18年5ヵ月後の、平成21(2009)年7月1日現在で900万人を突破しました。

ところで、900万人突破記念イベントも開催されます。その中でも注目なのが、本年6月中にお生まれになりましたお子さんを対象に、希望者した方に対し「900万人記念証」と記念品をプレゼントするというもの。(100人対象、応募多数の場合は抽選) 応募期限は817()必着。ご希望の方は下記で応募方法をご確認ください。http://www.pref.kanagawa.jp/tokei/tokei/204/event2.pdf

その他のイベント http://www.pref.kanagawa.jp/tokei/tokei/204/event.pdf

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報道の在り方を問う 放送倫理機構(BPO)による初の勧告について 893

未分類 / 2009年7月18日

昨日も終日県庁で15団体からヒヤリング。神奈川県生活協同組合の皆様と、先般成立した神奈川県食の安全安心確保推進条例の実効性追求に関する議論。また、神奈川県トラック協会の皆様との議論は、本県の交付金のあり方について活発なやりとり。昨年のガソリン暫定税率廃止(=税収減)に伴い、同団体への交付金削減がありましたが、政府はその後10月に臨時交付金で穴埋め。県は交付金を手にしたわけですが、財政難を理由に削減分の復活を行っていないとのこと。県財政は極めて厳しいわけですが、お伺いする限り、これは再考を要するのではと感じた次第です。

ところで、誰も間違いはあると思いますが、誤りがあれば訂正するなり、謝るなり、出直す方法はあります。しかし、次の話は謝罪だけでは済まないこともある、ということかと思います。

先週、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると誤って報じた問題で、NHKと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、誤報の背景に構造的な問題があったと判断し、日テレに「検証番組」をつくるよう勧告することを決めました。 まさに懺悔(ざんげ)ではないでしょうか。

朝日新聞によりますと、委員会は、弁護士らによる特別調査チームを設けて独自に調査。構造的な問題を重視し、「見解」を示すにとどまらず、強制力はないものの放送局側により強く対応を促す「勧告」にも踏み込んでいます。勧告を検証委員会が出すのは初めてとのこと。 報道機関として極めて重い罪の償いかと思います。

委員長の川端弁護士は「客観的な裏づけをしないで重大な疑惑を報じた。担当者が経験不足というだけでなく、そういうことが起こりうる態勢で番組がつくられている」と日テレの制作態勢に問題があると指摘。日テレが「BPOの審理結果を踏まえて検証番組を放送する」と表明していることについては「報道番組として一番の基本を怠っていた。そこは最低限考えてもらえる番組をつくってほしい」と注文をつけたそうです。大変大事なことだと思います。

衆議院選挙の日程が固まりつつある中、いくつかの報道機関は、問題にされている報道の在り方にも言及し、中立の立場、客観的な報道の在り方追求などを口にされています。その通りだと思いますし、おかしいとも思いません。只、報道が過熱してくると、間違いなのか何なのか、疑わしい発言や報道も出てきます。結果を見るしかありません。

過度な制限であってはならないわけですが、しかし、今また厳しく報道の在り方が問われています。それ故、BPOの在り方も問われていると思います。

変化を求められる時代あっても、マスコミ、報道は事実を客観的に伝えることが最重要の課題。今一度原点を確認頂き、報道機関としての使命を果たすべく、公正な姿勢で取り組んで頂きたいと思います。

バンキシャ問題の内容については下記ブログをご参照ください。http://gyota.seesaa.net/article/115819671.html

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貨物法案審議拒否 民主党の政局優先について 892

未分類 / 2009年7月17日

昨日は終日県庁。公明党県議団として県内の各業界団体から、要望等のヒヤリングを行いました。厳しい経済状況を背景にしたご要望から、行政施策の問題点指摘など、昨日は17団体と多岐にわたる議論。検討できること、中々難しそうなものとありますが、有意義な時間となりました。本日も15団体と引き続き行われます。

ところで、民主党など野党は、一昨日の参院での麻生太郎首相の問責決議案可決を理由に審議拒否に入りました。このため、衆院を通過したものの参院で審議に入れないでいる北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の成立が困難に。政局を優先し、重要法案審議を拒否する民主党の対応に、大新聞をはじめマスコミも批判しています。公明新聞の論調を中心に何が問題なのかをご説明したいと思います。

この法案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、北朝鮮への核・ミサイル関連物資の輸出入を遮断することが狙い。日本が国内法を整備できなければ、国際社会の一員としての責任放棄となり、「安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない」(15日付「産経」)。

そもそも、民主党は「海上保安庁が主体で、特別な場合に海上自衛隊もありうるということなら、それほど反対する立場ではない」(鳩山由紀夫代表)と、法案成立に前向きな姿勢を示していました。それにもかかわらず、法案成立よりも内閣不信任決議案と問責決議案の提出という政局を優先。こうした対応に「法案に賛成するのが筋」(15日付「読売」)、「国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない」(同「産経」)と厳しく批判する声が上がっています。政策よりも政局を大事にする民主党。想定通りでもあります。

また、同法案は海上保安庁が実施主体となりますが、海上自衛隊の派遣も可能としていることから、「衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念した」(同「読売」)との見方もあります。

党利党略で国民の安全にかかわる重要法案を放置する民主党に、政権交代を叫ぶ資格はないと思います。

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国の予算執行調査と第三者監査の必要性について 891

未分類 / 2009年7月16日

昨朝は妙蓮寺駅前でご挨拶。朝から太陽がギラギラと照りつけ、本格的な夏の始まりを感じました。

地方自治体には法律で決められた国の事業を執行するため、義務的に予算を組まねばならないことは何度かお伝えしています。神奈川県においては予算の70%以上がそれに該当。しかし、その事業を行うための財源が、見合う分だけ国から来ているかと言えば、そうではありません。どうも国は「地方がお金を持っている」と誤解をしているのではないか、と思えるほどです。様々な方面から無駄遣いを指摘されている国はキチンとしたお金の使い方ができているのでしょうか?

日経新聞によりますと、今月3日、財務省は、国の予算の無駄遣いを点検する予算執行調査(2008年度)の結果を発表。調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要と指摘し、うち21事業は廃止も含めた検討を各省庁に求めたとのこと。与謝野馨財務・金融担当相は同日午前の閣議で、来年度予算要求に見直しの結果を反映するように各閣僚に要請したそうです。

「予算執行調査」について、財務省は次のように定義しています。

(1) 財政資金の効率的・効果的な活用のためには、予算の「プラン(予算編成)」・「ドゥー(予算の執行)」・「チェック(評価・検証)」・「アクション(予算への反映)」のサイクルにおける「チェック」・「アクション」機能を強化し、予算へ的確にフィードバックすることが重要であるとの観点から、予算の更なる効率化に向けた取組みの一つとして実施しています。

(2)予算執行調査とは、財務省主計局・全国の財務局の担当者が、事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、平成14年度から毎年実施しています。

(3)調査事業については、例年4月に選定し、調査を開始。調査結果及び翌年度への予算への反映状況についても公表しています。

今回の調査の結果、具体的に次のような指摘がありました。地域で家庭教育を支えるモデル事業におカネを付ける文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」(103300万円)。財務省は「国費を投入する必要性はない」と判断。モデル事業に選んだ市町村の95%が前の年度に同様の事業を独自に実施しており、これを国の事業に付け替えたにすぎなかったためだそうです。

また、乳がん検査の精度を引き上げる「マンモコイル」という器具を普及させる厚生労働省の事業(86600万円)も、既にがん診療連携拠点病院の多くで整備済みだとして、廃止を含む見直しが必要だと指摘したとのことです。

「なぜこんなことを?」と思うわけですが、これはあくまで国が独自に調査したもの。もし民間企業が行う外部監査を導入して、第三者が官庁を見た場合どういう結果になるのか、大変興味があります。また、地方自治体の行政マンが見れば、相当な無駄の削減ができるのではないかと感じる次第です。

国に限ったことではありませんが、手段が目的にならないよう、外の目が必要ではないかと考えます。

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金正日総書記のすい臓がん報道と平和外交について 890

未分類 / 2009年7月15日

昨日、午前から午後にかけて、港北区の町内会の方々が団体で県庁見学にお越しになりました。議場や災害対策本部、また県警察本部にも訪問。「来て良かったです」「普段見れないよねー」などご好評を頂き、有意義な時間をご一緒させて頂きました。

ところで、一昨日、時事通信は韓国のニュース専門テレビが、韓国と中国の情報関係者の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記(67)が膵臓(すいぞう)がんを患い、生命を脅かされていると報じたそうです。真実かどうかはわかりませんが、金総書記は昨年脳卒中を起こしたとされており、厳しい健康状態であることが推測されます。 

拉致問題への対応やミサイル発射問題、核開発問題など、許すことのできない悪行の数々を指揮してきた同総書記。呆れたことに、いまだに続いています。只、彼らとしても歴史問題が。お互いスパッと断ち切ることのできないものがあります。今のままでは平行線を続け、時に危機に直面することを繰り返し、恐らくいつまでたっても前進しないのでは、と思うことがあります。

しかし、こうしたときだからこそ日本は人命を第一にした外交姿勢を明らかにする時ではないかとも思います。これまでの日本外交が高く評価されるケースというのはあまりなかったのではないでしょうか。経済支援と米国追随という点が目につき、日本の独自性、日本は何をしたいのかがよく見えないからではないかと思います。

平和国家として、これまで中々できてこなかった「世界の平和」をリードする、高いレベルでの外交で勝負すべきではないでしょうか。

世界に誇る日本の医療技術は、中国や北朝鮮の検査や治療とは比べ物にならないレベルにあります。中々席につけない話し合いのテーブル。各種問題の解決に結びつくかどうかは不透明ですが、まず人命を大切にする外交方針で、「対話」への一歩を踏み出すべきではないかと考えます。

外交は損得勘定だけのように表現するマスコミもありますが、大事なことはその基本に「人間外交」の姿勢があるのかどうかではないでしょうか。今こそ日本の高い医療技術で、隣国指導者の生命を救うべく尽力してはどうかと考えます。

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都議選結果と民主党の新銀行東京への対応等について 889

未分類 / 2009年7月14日

昨朝は6時過ぎから菊名駅前でご挨拶。通勤途上の方々から「良かったね」「よくやったね」などお声がけ頂きました。都議選のことです。大変な逆風の中、我が党候補者23人全員当選。ご支援頂きました方々に心から感謝しますと共に、各議員は従来にも益して活躍されることを期待してます。

マスコミの見出しは大体「自・公過半数割れ」。国政との二重写しがわかりやすいということなのでしょう。衆院選の前哨戦に位置付けるのはわかりますが、あくまで地方選挙。二元代表制の下では全く意味が異なります。テレビも与野党の構図で議席数を紹介していましたが、民主党が第一党になっても首長がでるわけでもなく、野党が一緒になって過半数をもって議会運営するわけでもありません。恐らく民主党を支持された方の多くは寝耳に水かも知れません。

そもそも都議会における民主党と共産党は水と油。民主党はこの4年間、石原都政の施策について、自公と共に議論を交えながら99%以上賛成成立させ、教育、福祉政策などを充実させてきました。今回、第一党になったからといって、急に共産党と手を組みたいとするとは考えられませんし、民主党が余程変化しない限り、共産党も一緒に行動できないと思います。今回の結果であっても、基本期には民主党のフリーハンドではないということです。

テレビでは築地市場の移転問題と新銀行東京の今後についてどうするか、という2点ばかりを取り上げていましたが、当然ながら都政の課題はこれだけではありません。議会運営を考えると、この2点はマスコミも取り上げ、目立つので、「反対」とのパフォーマンスをとると予想できます。ここは民主党中心に共産党他も乗ってくる可能性は高いでしょう。

しかし、それ以外はどうなるのか。選挙中も「変える、変える」と言ってきましたが、一体何を変えるのか?任期は4年。2つの課題だけを変えるということではないはずです。争点を明確にした上で、具体的に何を変え、どう変わったのかを発信する義務が民主党にはあります。前回も「変える」といって躍進しましたが、石原都政において何を変えたのでしょうか?

風に乗ったはいいが、現実をどう乗り越えるか。成熟した都政にあっては何でもかんでも変えればいいのではなく、変えるべきものと、大事にすべきものを見極め、手を打っていかねばなりません。現実を見据え、問題を1つ1つ解決し、将来に向って着実な手を打つことで、「困難を前進」に変えてきた石原都政と議会。全ての人が納得するというのはどの世界も難しく、また、問題がないなどと言うつもりもありませんが、そこに選挙戦で繰り広げられた自公批判に至るような大きな問題があったとは思えません。また、これに追随して99%以上の施策に賛成してきたのが民主党です。

新銀行東京の話し。実は民主党もともとは、新銀行の設立に賛成でした。それが、経営悪化をマスコミに非難されると一転して「新銀行ノー」に豹変した経緯があります。

新銀行は、今年3月期決算で、純利益、純資産とも再建計画を上回る業績を計上。今回の知事発言も、昨年3月の都議会で自民、公明両党が賛成して都が追加出資したことにより、経営が改善に向かっていることを裏付けるものといえます。 

ところが、この「追加出資」に大反対したのが民主党など。追加出資がなく、新銀行が破たんしたら、他行からの融資が困難で新銀行だけを頼りにしていた5600社を超える中小零細企業が窮地に追い込まれ、その影響は、従業員や家族、約19万人に及ぶことを承知で反対したのです。そもそも当時中小企業支援ということで多くの賛同を得て作られた新銀行東京。経営管理上の問題はなかったなどとするつもりはありませんが、自然の流れのままに潰したときの影響をどう捉えるか。都議選で民主党は都に新銀行からの早期撤退まで迫りました。どう着地させるつもりなのか?注目していきたいと思います。

変化を訴え、大勝した民主党。これまでと同じようなことをしては民主党を支持した都民は納得しないと思います。彼らの言う「変化」とは何なのか?何をどう変えるのか?もしかすると「気分を変える」だけになるのではないか。これまではどうも公約と結果について検証されてきてないようですが、この4年間こそ、議会運営をはじめ、しっかりと「結果」を見させて頂きたいと思います。

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人気ゲームの秘訣について 888

未分類 / 2009年7月13日

本日で888回目。中国の方が喜びそうな数字です。中国語で「8」は「発(ファー)」と発音が類似。「発」は「財を開く」の意があり、「発発発(ファー・ファー・ファー)」ともなれば縁起の良いことこの上ない数字になります。そこで今日は少し景気の良くなりそうな話にしたいと思います。

一昨日、「ドラクエ」の愛称で知られるスクウェア・エニックス社の人気ゲームソフトの最新作「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」が発売されました。我が家ではこの手のゲームはあまりしないのですが、今回は買うことになるのかどうか。買うとなればお小遣い調整、時間的制約等、付帯条件設定のための家族会議が必要となります。

毎日新聞によりますと、出版・調査会社のエンターブレインは、国内ゲームソフト市場は07年度に過去10年間で最高の約3594億円を記録したものの、08年度は前年度比11%減の約3209億円と大幅ダウン。低迷する国内ゲーム市場の再活性化の起爆剤になるか注目の的。ドラクエはシリーズ累計で4700万本を出荷したベストセラーゲーム。9作目の今回は、前作までの据え置き型ゲーム機向けではなく、年齢を超えて幅広く普及している任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けとして発売。家族や友達など最大4人で遊べるように改良した上、価格も5年近く前に出した前作の9240円に対し5980円と大幅値下げで設定し、これまで以上の爆発的なヒットを狙っているとのことです。

なぜここまで人を夢中にするのか?先週末、NHKニュースで専門家がそのポイントを紹介していました。

1.誰でも迷わずできる:マニュアル開かなくてもできる

2.メリハリがある:画面設定が安心と戦いに分けられている

3.広がる「面白さ」がある:空も飛べる、魔法の数、行動範囲や能力が段階的に広がる。只、あれもできるこれも出来るとなると戸惑うことを想定し、必要なものだけになっている。

更に、ゲームのノウハウを生かせと他の産業からも注目されているとか。カーナビを利用する際、ゲーム感覚でエコ運転チェックするなど、人を引き付けるノウハウを学んでいるそうです。

政治の世界も学ぶべきところがあるのでは。誰でも気軽にかかわり、メリハリをもち、広がる面白さがある政治。これだけ見て実行するとなると、人気取りになりそうですが、学ぶべきところは学ぶべきかと思います。いずれにしましても、目的を忘れず前進。公平・公正な社会の実現を目指して走ります。

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東国原知事の行動について 887

未分類 / 2009年7月12日

昨日は終日東京。蒸し暑い一日でした。

東国原知事の国政出馬検討の件、皆さんどのようにお考えでしょうか?世論調査の結果は6割〜8割の方が「出馬反対」。調査方法、聞き方を知りたいところですが、本人にとっては厳しい状況。師匠のビートたけしさんが現実について忠告されたとの報道もありました。ただ、多くのマスコミの論調は「出るな」との意思表示とともに、「自民党を利するのか」という思惑が見て取れます。あくまで推測ですが、もしどこかの民主党知事が類似の行動に出た場合、反対の調査結果になるのでは、と思うことがあります。

同知事の行動について、もし仮に自分を高く売るための意思であったとしても、その行動は私はいいことなのではなかいと思っています。今、日本が抱える様々な問題は、国に集中した権限・財源を地方に分散し、地域主権のもと、その地にあった税の使い方、施策を推進することで、解消へ向けて大きく踏み出すことのできる、と考えます。神奈川のような大都市を抱える地方自治体は、国から施策が降りてきても、見合う税源が降りてこないため大変なことになっています。

地方は要求はできても、変えることができない国の仕組み。「総裁候補」という要求は駆け引きかと思いますが、同知事が全国知事会マニフェストを自民党マニフェストへ盛り込むようにするなどを要求しています。自民党幹部は「9割方は東国原氏の要求を満たした」とのこと。9割の内容がわからないので判断できませんが、知事会の要求が「国と地方の税源5:5の実現(現行は国6:地方4)」等であることを思えば画期的なことです。地方分権推進のために、体を張って一石を投じているように見えます。

大阪府の橋下知事は東国原知事の行動ついて「国民が地方分権を考えるきっかけになったのは東国原知事の行動。全国知事会は感謝しなきゃいけない」と語り、自民党からの立候補の条件に、全国知事会の地方分権政策をマニフェストに盛り込むよう求めた行動を評価しているそうです。地方の立場からも、日本の未来を考えてもそうなると思います。

霞が関の官僚主導、中央集権システムは今の日本には合わなくなりました。このままでは悪化の一途をたどるだけです。「(力なのない)地方には任せられない」などという既得権に執着する一部官僚の言葉が聞こえてきそうですが、「そんなことはない!」と断言できます。このごう慢な体制をまだ続けるのか、変えるのか?

我が党も地方分権、道州制導入を唱え、これまで国の予算編成、制度の変更などで、従来の霞が関の発想にはない地方のフリーハンド拡大を進めてきました。しかし、マスコミが飛びつくような、霞が関の目立つ変革までには至っていません。地方分権は中央からの既得権益のはく奪でもあり、爆発的な支持が必要になります。

なぜ、同知事は「自民党を変える」と言うのか?選挙で応援してもらったわけでもなく、只単に「仲よくしているから」というわけでもないでしょう。民主党も地方分権を訴えています。しかし、同党は選挙という権力闘争では結束できても、本当の寄り合いですので、政策や論理にかなり無理が多く、政策議論になったときに党内がまとまらないことは見えています。総論賛成、各論反対。同知事は政権政党としての現実性がないことを見越しているのだと思います。

今回の結末がどうなるかは分かりませんが、推移を見守るしかありません。ただ、どのようにしたら地方分権ができるのか?同知事の行動を、一部マスコミのように表面を見て判断する前に、「なぜこうした行動に出たのか」を今一度考えてみてもいいのではないかと思います。

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