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バックナンバー 2009年 7月

昨日、パシフィコ横浜で、神奈川6区(旭区・保土ヶ谷区)上田いさむの講演会が開催されました。政策実現への上田の力強い訴えと共に、「夜回り先生」として有名な水谷修先生からの応援ビデオメッセージが、上田の人柄、実績を伝え、会場を盛り上げました。

http://www.koubunken.co.jp/mizutani/main.html

自民、公明両党の政調会長らが、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」づくりに着手しました。お約束した政策実現に、最も重きを置くことが政治家の活動であり、公明党の目指す政治です。どこでも同じだと思われる場合がありますが、本気で行動し、現実に実現しているのは我が党がNo.1かと思います。そうした意味からも、連立与党共通公約は大変重要です。

会合では〈1〉幼児教育の無償化〈2〉返還義務のない給付型奨学金制度の創設〈3〉3年をメドに国家公務員の「天下り」の根絶を盛り込むことで合意。この合意内容は全て公明党マニフェストの主要項目であり、今回の合意は自民党が深く理解し、実現を約束したことを意味します。また、消費税の扱いや外交・安全保障分野などについても両党で調整を進めた上で、8月中旬に公表する予定。

一方、自民党は、党本部で公約作成委員会と公約作成プロジェクトチームの合同会議を開き、マニフェストに盛り込む3〜5歳児の幼児教育の無償化の実施時期について、当初案より1年前倒しして「今後3年間」とすることを決定。これも我が党が主張し続けているものであり、早期の実現に向け、自民党が本気になっていることを物語っています。2010年度から段階的に子育て世帯の負担を軽減し、12年度に無償化実現としています。

連立の目的は何か?哲学を持たない薄っぺらなマスコミや評論家は、「権力への執着」と発信しつつ、傲慢な自身の心を投影しています。しかし、実際は「公約実現のため」に他なりません。公明党は、野党の時も、与党と交渉しながら、政策を実績を残してきました。義務教育の教科書無償配布、白内障手術の保険適用等々、枚挙にいとまがありません。しかし、その実績も、連立与党参画後とは比べ物になりません。

議会制民主主義という日本の政治基盤の上に、いかにして政策を実現していくか。政治は感情ではなく、技術であるということを知り、前進していかねばならないと思います。

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昨日は、一昨日に続いて小田原合同庁舎にて、公明党神奈川県議団として、県内自治体から現場の状況、要望等を伺う「市町村ヒヤリング」を実施。小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の4つの自治体の首長から種々お話を伺いました。

国、県への期待は大きく、それ故に国・県・市町村の連携が大変重要です。特に、この度決定した「無料がん健診」の制度の拡充を求める声は大変大きいものがあります。その他、共通した主な内容は、税財源の分権、役割分担明確化。自治体負担拡大が続く生活保護対策。障害を持つ児童生徒への教育サポート。渋滞続きの道の整備も終わっていません。今回、私は計12自治体の首長からお声を伺ったのですが、福祉と教育は国の仕事であり、地域間格差がないようにしてもらいたいという声は、本当に多かったです。こうした教育、福祉問題に関し、「これができるのは公明党しかない」とまで言っていただくことも何度かありました。次の総選挙も断じて勝ち、政策実現力を発揮していかねばならないと強く感じました。

他県と異なり、かなり早い時期から市町村に権限委譲をしてきた本県ですが、今、改めて国の形を問われているときに、住民サービスの窓口となる市町村への権限移譲と、住民ニーズに応える体制づくりの重要性を感じずにはいられません。只、国県市町村の役割分担がハッキリしていないが故に「二重行政」を目にする現状では、役割分担とそれに見合う税源の在り方を再構築し、良かれと思ってやっている「無駄」をなくすことから始めなければならないと思います。国で決める地方分権の在り方の議論が、国の権限・税源の切り離しに終始することなく、国家、道州・広域行政、基礎自治体の役割と税源を明確にした指導性が求められていると考えます。

衆院選のマニフェスト。自民党はこれからですが、今のところ道州制の実現を明確に打ち出し、地方分権を最も強く訴えているのは公明党ではないかと思います。結果をもってお応えするのが公明党。全ての人を満足させることのできる政治というものは、中々ないと思います。しかし、清潔政治を目指して法改正を続け、経済対策、教育、福祉、環境問題への取り組みも、権力争いを横目に、生活者の目線で着実に前進させてきた公明党。これまでもそうでしたし、これからもそうして参る所存です。

ところで、昨日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が「成人年齢の18歳引き下げ適当」との最終報告をまとめ、多くの報道機関がその是非について発信しました。僭越ながら、私個人の意見は下記の通りです。

http://gyota.seesaa.net/article/119912987.html

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昨日、横浜市の中田宏市長が、議長に辞職願を提出しました。突然のことではありますが、ご本人は長く検討を重ねられていた模様。仕事の区切りや、選挙コストも含め(8月30日に総選挙と同時にすると約10億円浮くとのこと)、今をベストのタイミングと判断されたとのことです。

市長については、様々なことが報道されてきましたが、問題は「仕事の結果」。振り返りますと当選後、ごみの30%減量計画(G30)、横浜市立大学の機構改革のほか、市職員の削減など行財政改革を進め、2期を通じて市全体の借金を約9700億円削減。国際会議の誘致にも力を入れ、08年5月には国内では最大級の国際会議「アフリカ開発会議」(TICAD)を開催、1011月に開催されるAPEC首脳会議を誘致。賛否はありますが、09年度から緑地保全に向け、「横浜みどり税」導入を実現。

その中田市長、日本を立て直すため、新たな政治グループ設立を目指すとのこと。二大政党では実現できない何かがある。二大政党では吸収できない声がある。第三極を目指す政党、政治家が後を絶ちません。よく米・英に倣って二大政党制を訴える方がいますが、日本において本当にマッチするのかどうか。「二大政党制の幻想」について我が党は主張しています。

「衆議院の解散を受けて、マスコミでは「自民か民主か」の二者択一を有権者に迫るような論調が目立つ。黒か白か、善か悪かなどの単純な対立図式は分かりやすいが、現実の政治はとても二大政党制に近づいているとは言いがたい。

二大政党のモデルとされる英国では、保守党、労働党だけではなく、自由民主党は確固とした政治勢力を維持し、地方議会では大きな存在感を示している。ドイツでも緑の党や自由民主党が活躍。左派党も伸長している。政党が市民生活に根付き、ガバナンス(自己統治)が確立しているとされる欧州先進国でも有権者の政党支持は「二大政党」に収まらず、第三の選択肢を求め続けている。まして、「党」よりも「人」を選ぶことが一般的な日本で、自民か民主かのどちらかの政党を選べというのは酷であろう。

戦前のわが国では、政友会と民政党による二大政党の党利党略の対決は、国民の政党離れを招き、社会大衆党など第三勢力を躍進させた。「歴史は繰り返す」ではないが、マスコミはこうした教訓を学び、安易な選択を有権者に迫るべきではない。

さらに、今回の衆院選は、「自民、公明の連立政権か民主党中心の政権か」の政権選択の選挙だが、「民主党中心の政権」では、民主・社民の連立政権になる可能性が高い。

仮に総選挙で民主党が大躍進し、衆議院で単独過半数を得たとしても、参議院では単独過半数(122超)に達しないため、現在の「民主党・新緑風会・国民新・日本」(117議席)に加えて、社民党・護憲連合の5議席が不可欠だとされている。連立のあり方を選ぶ衆院選であるにもかかわらず、民主党は「政権交代」を叫び、自公政権への批判を続けるばかりで、自らの連立政権については詳細を明らかにしていない。

政界再編をにらんで、主導権を確保したい国民新党は、政権参加ではなく、是々非々の路線を打ち出している。共産党も参議院を舞台に影響力の行使を狙う。「民主党中心の政権」とはつまり、国民新党、社民党、さらには共産党にも配慮する政治である。これでは混乱は目に見えている。

民主党がインド洋での自衛隊の給油活動を容認する姿勢に態度を急変させたことに、社民党が強く反発するなど、溝は深い。国の安全保障や外交という基本政策でさえ、党内がバラバラで、さらに左右の小政党と連携せざるを得ない政権ではまさに日本沈没である。

昨年来の世界同時経済危機によって、先進国の政治は例外なく混乱し、多くの国で与党は国民の不満を一身に受ける様相を呈している。わが国の政治がここで、迷走すれば、回復軌道に乗り始めた景気にとって大きな打撃となろう。政治の安定には、確固とした第三勢力の存在が不可欠であり、日本の政治に責任を持つ公明党の役割は大きい。」

いずれにしましても、日本に合った仕組み、多くの国民の声を反映できる仕組みが必要です。ここにきて民主党が手のひらを返し、与党と変わらない政策転換を行っています。二大政党制の理想の一方で、ドイツなどの欧州各国は第三極を求める仕組み。導入されてから15年の経過を見る限り、小選挙区制はどうも日本人には合ってない制度。日本にはかなり無理があるように思います。

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昨日は平塚市にあります神奈川県平塚合同庁舎で、公明党神奈川県議団として、県内自治体から現場の状況、要望等を伺う「市町村ヒヤリング」を行いました。平塚では8自治体からのヒヤリングが行われ、その他、県内2ヵ所でも実施。明後日にも2か所で行う予定です。

その帰り、サラリーマン時代の友人と会い、旧交を温めました。そこで話になったのが「政治家が小粒になったよな。なんで?」という話題。政治現状と経済環境とを重ね合わせながら、哲学のないマスコミによるミスリードを嘆きつつ、これからの日本社会について語り合った次第です。

先日、神奈川新聞の引退議員インタビューに、地元・神奈川7区の前衆議院議員・自民党・鈴木恒夫先生と、前衆議院議員・民主党・岩國哲人先生が登場。長年、政界に身を置かれたご両人。様々な質問に答えられる中、私が注目したのは「今の政治状況をどう感じているか」との質問に対するお二人の回答。

鈴木先生は「今の政治家の人間性が落ちている。自己中心主義、拝金主義、権力欲が強い。何を心掛けなければならないかを忘れてしまっている。」と指摘。

岩國先生は「私がいた経済、行政の世界に比べ、国会は進歩どころか、人材面で退化している。小選挙区になり、大きな議論よりも小さな戦略、大きな哲学よりも小さな利益と、どんどん小さくなっている。」と指摘されていました。

衆議院に小選挙区制度が導入されてから15年が経ちました。賛否両論のある中、反対意見のひとつに「政治家の小粒化」があります。ジャーナリストの芦原一彦氏は「小選挙区制では選挙区で一人しか当選できないため、代議士は、常に当落を気にし、万人受けする耳当たりのいい政策を並べ、パフォーマンスに走る。また、2大政党いずれかの後任がなければ、当選できないと考え、自分の主義・主張よりも、党の方針に従う」と指摘。「昔と比べて尊敬に値する議員は減った」と思う人が76%。同じく「信念を持った議員は減った」が72%とのこと(読売新聞0511月)。

早稲田大学の田中愛治教授は「いまの政治は政策論争ではなくケチのつけ合いになっている」「自分は、自分たちは、日本をどういう国にしようと思っているのか、その主張が見られない」と指摘しています。

総選挙を前に問われるものは、「政権交代」ではなく「政権担当能力」。政治家としては、「利己主義の権力の猛者」ではなく「国民のために哲学と行動力をもつ政治家」であるかどうかではないかと思います。

何を考えているのかわからない政治家と、上っ面を追いかける安易な一部マスコミをよそに、本物を求める報道と、本物の政治家の行動を感じることのできる選挙戦を期待して已みません。

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昨日、一昨日と暑い一日。各町内会の盆踊りも盛況です。一方で西日本における大雨が続いています。死者がでる大きな被害が出ている地域もあり、引き続き土砂災害などに注意が必要。心からお見舞い申し上げますと共に、強固な神奈川の災害対策ではありますが、これを機に更なる強化を期待します。

ところで、官報によりますと、川崎市は、市営住宅使用料(家賃)を12カ月以上支払わない悪質滞納者34人に対し、10月5日を期限とした明け渡し請求を行ったとのこと。これまでは年に1、2回程度だったそうですが、これほどの大量請求は初めてとのこと。応じない場合は、明け渡しのための民事裁判を起こす方針としています。

同市は、国民健康保険料など189億7600万円の滞納債権を抱えており、このうち市営住宅使用料は9億1900万円。2008年度に滞納債権対策室を発足させて、3年間で3割削減する目標。全国的な問題でもあり、県としても同様に取り組んでいるところです。

市営住宅を管理するまちづくり局は、12カ月以上滞納している入居者のうち、(1)督促や催告に応じない(2)約束した分割支払いを履行しないなどの34人に対し、明け渡しを請求。これら34人の滞納額は8800万円で、最高額は472万8000円(60カ月)とのこと。ひどい話です。

奨学金や給食費、医療費やこうした家賃滞納のしわ寄せは、行政予算に影響し、回りまわって皆さんの生活環境にも影響を及ぼします。冒頭のような災害対策のための準備にも影響します。

家庭や会社の状況など様々な理由で、果たすべき社会での責務が果たせない場合もあります。こうした時は、互助の仕組みがありますので、社会で支えあうべきであると思います。しかし、「できるけどやらない」という無責任は、他人に迷惑をかけ、社会の規律を大きく乱すことになります。公平な社会こそが、社会への信頼につながる第一歩。筋の通らない、自分勝手な「権利の主張」には断固たる姿勢で対処する必要があります。

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昨日の午前中、地元障害者団体の総会に出席しました。その時の話題のひとつに、自動車のマナーの話がでました。何気ない車の横付けが障害者にとって、どれほど大きな障害になるか。全部は無理なので、特定の場所について注意して欲しいとのお話でした。車を運転する側がルールを守ることは当然のこととして、心配りの大切さを感じます。自動車と言えば、人だけでなく、環境への心配りも今注目です。

時事通信によりますと、レンタル自転車「ベリブ」の成功で知られるパリ市のドラノエ市長は、同市一帯を網羅する電気自動車貸出制度「オートリブ」(仮称)を来年末をめどに始める方針を決めたそうです。公共交通の幅を広げるとともに、排ガスをまき散らすマイカーの利用を抑えて地球温暖化防止にも一役買うのが狙いとのこと。パリ市によりますと、同市と周辺の計22市町村に1400カ所の発着ステーションを設置。入札で運営業者を選んだ上で、なんと計4000台の電気自動車を配備するそうです。

仏紙フィガロによると、オートリブ利用には月額1520ユーロ(約20002700円)の会員券購入が必要で、1回のレンタル料は30分で45ユーロ(約540670円)。ベリブ同様、借りたステーションとは別の場所で返すことができます。車種は決まっていないそうですが、2人乗りと4人乗りの2種類になる見込みとしています。電気自動車先進国と自負する日本ですが、環境先進国のやることはスケールが違います。

一方、国内に目を転じますと、新潟県柏崎市では電気自動車(EV)を使ったタクシーの営業運転が始まりました。国土交通省によると、国内初の取り組みとのことです。今秋には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(pHV)も導入する計画。毎日新聞によると、「柏崎タクシー」(吉田一彦社長)が、軽自動車をベースに開発された三菱自動車の「i−MiEV(アイミーブ)」1台を試験的に導入。柏崎市と刈羽村は経済産業省の普及モデル事業「EV・pHVタウン」の対象地域に指定されており、これまで軽自動車によるタクシー営業は福祉用を除き認められていなかったものの、地元商工団体などの要望もあり、北陸信越運輸局が7月15日に認可したそうです。地方のことは地方が決める。こうした柔軟な対応は、現場を知る人ならではの決断だと思います。運賃は小型タクシーと同額の初乗り660円(1.5キロまで)。1回の充電で走れる距離は160キロ程度のため、当面は近距離を中心に運行するとのことです。

各地で電気自動車導入の動きが活発化する中、電気自動車関連企業の誘致からその導入まで、先進的にリードすることを目指している本県にも、新たな動きがありました。723日、電気自動車の導入を決めた神奈川県や東京電力、郵便事業会社が、神奈川県庁で共同EV導入式を開きました。

納車されたEVは、三菱自動車の「アイ・ミーブ」と富士重工業の「スバル プラグイン ステラ」の計13台。神奈川県は3台をリースし、出先機関の公用車として使用する予定。三菱自動車によると、同日、岡山県や関西電力などにも「アイ・ミーブ」が納車されたとのことです。

フランスと新潟の話をした後ですと、なんだか話が小さくなったような感じがしますが、助成などの導入推進環境の充実といった点では、今のところは、まだ進んでいると思います。

神奈川県は、個人および法人を対象に電気自動車の導入時に補助金を給付する助成制度を開始し、610日より申請受付を開始した。対象となる電気自動車は、610日現在で三菱自動車工業の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」と、スバル(富士重工業)の「プラグインステラ」の2車種。

助成額は、経済産業省による「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業」の補助金の半額に相当する額で、消費税を除く電気自動車と通常車両の本体価格の差額の1/4以内となります。具体的な補助限度額は、i-MiEV695000円、プラグイン ステラが69万円となるため、i-MiEVの場合で次世代自動車振興センターから交付される最大139万円の補助金とあわせて最大2085000円が助成され、最大給付時は2514000円で購入できることになります。 (只、電池の寿命も含めた事前のコスト計算は必要かと思います)

助成の対象は、県内に1年以上在住する個人、県内に事務所または事業所を有する法人、県内の事業者や個人に貸与するリース事業者。個人は1228日まで、法人は731日まで助成申請を受け付け、731日までに車両登録が必要な場合は、630日までに申請する必要があります。

また、本県は、横浜市神奈川区の「かながわ県民センター」など県内5カ所の県営有料駐車場で、助成対象となる電気自動車の駐車料金を50%程度割り引きも実施。更に、助成を受けた電気自動車が、利用区間が県内となる有料道路をETCで通行した場合に最大で月5000円までの通行料金を還元する割引制度も実施。このほか、大和市、大磯町、箱根町では電気自動車の軽自動車税を免除するとのことです。こうしたきめ細かなところに、意気込みを感じます。

これからも導入推進環境の整備を進めていくことになるかと思いますが、本県にとっての電気自動車政策は、環境対策であるのと同時に、未来への投資でもあります。関連企業の誘致にも相当の税金をつぎ込んでいます。これらの動きが、神奈川から全国へ、神奈川から世界へと電気自動車とその環境整備ノウハウを発信していけるのかどうかが大事でしょう。それが結果的に「税収」として帰ってこないと困ります。

どこでもできることをやっていると、投資効果は薄れ、先進的であった存在も、そのうち「確か昔はそうだったね」となります。今日ご紹介した記事を見ただけでも競争激化は必至。ましてや従来の自動車とは異なり、電池さえあれば比較的簡単に作れる電気自動車は、各国がその市場と製造拠点としてのポジションを虎視眈々と狙っています。

巨額な税を投入して誘致したEV関連企業が、コスト競争に入った段階でも、国境を越えるようなことがないように手を打たねばなりません。そうした意味からも、事前に責任の所在をハッキリさせておく必要があります。「評価の在り方」というものが問われているのではないでしょうか。

本県は、財源もない中、厳しいところで戦うわけですが、やると決めた以上、昔話で終わらないよう、英知を結集した電気自動車政策の充実を期待しています。

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本日で900回目を迎えました。皆様のお陰です。節目でもいつもはサラッと流しますが、今日は少し書きます。

今は飛び上がった飛行機が、中々着陸できず、飛び続けている感じです。全国の都道府県議会議員が参加しております、日本ブログ村の「政治ブログランキング(都道府県版)」。こうしたランキングは、このサイトが日本で唯一かと思いますが、先週より「行田ともひとのブログ」が1位となっております。全国の都道府県議会議員は約2700名。現時点のチャレンジャーは27名。はじめは想像もしませんでしたが、参画して250回目のこと。本当に皆様のお陰です。全国の議員さんも頑張っていますので、中々難しいところですが、自分は自分らしく頑張っていきたいと思います。

僭越ながら、私は人から「どう見られるか」ではなく、「どうあるべきか」を大事にしたいと考えています。公平・公正な社会構築は政治信条のひとつ。時に波風を立てず、様子を見ることも必要ですが、是々非々で政治家個人が意見を発信することはとてもとても大事であり、主張をハッキリさせるということは、様々な議論も生まれますが、それも政治の大切な部分だと思っています。

また、選挙においては、選挙民が立候補する政治家のすべてを理解し、すべての政策に賛同するということは中々難しいことかと思います。それ故、だれがどのように主張しているのかをハッキリさせ、日頃から選択できる情報を発信することは、とても大事なことだと思います。

八方美人で何をしようとしているのかわからない、上っ面の言葉だけ並べて何を考えているのかわからない、上手く選挙だけ乗り切ろうとするような「政治屋」にだけは、絶対になってはならないと思います。それ故、発信が大事であると考えます。

今、自民党にも民主党にも「政治とカネ」の問題が噴出しています。殆どの国民はウンザリしていると思います。それを正せる、そして現実に正してきたのが公明党。その方法は徹底した「法改正」によるものです。

公明党が連立政権に参画した直後から自民党を説得し、翌年2000年に「政治資金規正法」を改正。政治家個人への企業団体献金を禁止することになりました。その後、数々の自民党、民主党議員が逮捕されましたが、先日の民主党・小沢前代表の秘書、大久保秘書逮捕もこの法改正によるものです。昔は逮捕されなかったものを、捕まるようにしたのが公明党です。

また、同年「あっせん利得処罰法」を制定。口利きの見返りに、金品などの報酬を得ることを禁止する法律。制定後、捕まった知事や市長が何人もいます。これも昔は捕まりませんでした。しかし、公明党が清潔政治を目指し、悪い政治家を捕まえる仕組みを作ってきたということです。

こうした悪事は昔からあったわけですが、なぜ、変わらなかったのか?

理由は単純です。自民党も民主党もやりたくなかったからです。自社さ政権の時もやろうとしましたが、できませんでした。うるさい公明党が与党になって、次々に法律を変えようとしたのに対し、世論が追い風を送り、自民・民主は反対できなかったというのが本当のところです。

今回の公明党のマニフェスト(案)には、「政治資金規正法の制裁を強化する」ことを盛り込んでいます。更に厳しくします。今後、法改正以降に不正を行った議員の公民権を停止し、政界から退場させます。これまでも実行してきた公明党だからできます。秘書などの会計責任者が、悪いことをした場合も議員の監督責任を問い、公民権を停止させる。要するに、もう「秘書がやりました」では終わらない、この制裁強化に当てはめれば、小沢前代表も鳩山代表も政界から退場するということです。そこまで制裁を強化してまいります。

まだまだやるべきことが山積している「政治とカネ」の問題。しかし、誰がこの問題を解決できるのか。生活や政策よりも政局第一の権力の猛者にはできるはずもありません。これまでも、公明党が勝つことで「清潔政治」が着実に進んで参りました。更なる「清潔政治の実現」を目指し、お訴えを続けて参ります。

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ハッキリしない天気が続きます。昨朝6時過ぎ、「今日もダメか」と思いつつ現場へ向かうと、段々と雨が上がり、大倉山駅前で朝のご挨拶ができました。しかし、8時過ぎにはまた降り始め、次の動きに。午後、県庁に到着した時には曇りでしたが、窓から見える赤レンガ倉庫前には、多くの観光客の方々が集われていました。

官庁速報によりますと、観光庁は、国際会議や企業の報奨旅行などの誘致を進めるため、重点的な取り組みを盛り込んだアクションプランを近く公表するそうです。2010年を国際会議等の誘致推進のための特別年に設定することや、経済効果を試算する際の基礎となる統計基準の策定に乗り出し、会議場運営や観光地整備を担う自治体の協力を得られるよう動くとのこと。

海外では、狭義の国際会議だけでなく、企業の報奨・研修旅行や学会、国際展示会といった幅広い分野を「MICE(マイス)」と総称し、外国人ビジネス旅行客を積極的に誘致していそうです。

MICE関連旅行者は通常の観光客と比べ、旅行先での消費額が5〜8倍ともいわれるほか、開催地の住民にとっては国際交流が経験できる利点があるとのこと。ただ、日本では取り組みが遅れており、政府の観光立国推進戦略会議は3月、MICE分野の振興に向けて国の推進体制をつくるように提言しています。

アフリカ会議にAPEC誘致。横浜市における国際会議は、市のリーダーシップと官民協力が功を奏し、いい結果に結びついていると思います。こうした点は素晴らしく、海外から来る友人も高く評価しています。いい所はどんどん伸ばして頂きたいです。

ミナト横浜、古都鎌倉、温泉の箱根・湯河原、神奈川県にはこれらの地域の他にも、四季を通じて楽しめる自然、興味深い史跡、由緒あるお祭り、楽しいイベント、様々な名産品などが盛りだくさん。いつ来ても、何度来ても素敵な神奈川ですが、本県におきましては、更なる観光振興を目指し、「神奈川県観光振興条例」制定の議論が進んでいます。私も神奈川県観光審議会の委員として、本県の観光振興にかかわっています。下記は直近の議事録です。

神奈川・横浜におけるMICE分野の拡大は、今後の観光振興に不可欠のターゲットではないかと思います。「観光振興」というひとつの目的に向って、国県市が強力に連携し、夫々の目標を達成できるよう願っています。

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小中学生の子供たちが夏休みに入りました。遊びに勉強にスポーツにと、有意義な夏休みになればと思います。私が子供のころは、先生も休みで、夏休み中に何度かご自宅まで遊びに行きましたが、今は殆ど出勤とのこと。一般の勤務からすれば当然のことかもしれませんが、勤務時間もあってないようなもので、仕事の成果も測りきれない教員という職業。時々、悪事を働くのもいるのですが、杓子定規に決めるのもどうかと思います。

ところで、自腹を切って学校を支えている先生の姿が、以前毎日新聞に掲載されました。 鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計約780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっているとのこと。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしましたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好です。

市教委によると、1人当たりの年間給食費は小学校が約5万円、中学校が約5万7000円。文部科学省の全国調査(05年度)と市の06、07年度の調査によると、同市の未納額は05年度447万円(06年11月時点)▽06年度333万円(07年同)▽07年度198万円(08年10月時点)。07年度は小学校44校のうち12校で、中学校は18校のうち11校で未納があったそうです。

市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」とのこと。

このため改善を求める声が上がり、市教委は07年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳格化。本県内でも未納問題はありますし、厳しい対処をしています。しかし、鳥取市教委は05、06年度分については「学校任せ」の方針。鳥取県内の他の3市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うとのこと。

鳥取市教委の方針は「06年以前の給食費が回収できないのは、学校の責任である」ことを意味します。おかしくないでしょうか?議会の対応を知りたいところです。

文科省の全国調査では05年度の未納額は約22億3000万円。学校や教委の対応は把握していないとのこと。鳥取市中学校長会の会長は「最終的に管理職の校長が払わざるを得ない実態がある。経済的な困窮者を助けるのは行政の仕事ではないのか」と話しているそうです。

この問題、学校の問題と片付けるのでなく、行政が一緒になって解決すべき問題ではないでしょうか。経済的困窮を訴えられ、払えないのであるならば、行政にはそれに対応した扶助の仕組みがあります。しかし、払えるのに払わない、というのは厳しく対処すべきです。

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昨日の午後、衆議院が解散しました。818日公示、830日投開票が決定。天下分け目の戦いがスタートしました。解散後に横浜駅西口で行われた公明党県代表の上田いさむ(神奈川6/保土ヶ谷区・旭区)と比例候補の第一声に駆け付けました。

政権選択選挙というより、政権担当能力を問う選挙であり、国民に対してわかりやすい政策の情報を提供し、しっかりした議論を進める必要があります。昨日、民主党の県議と話をする機会がありましたが、現場を抱える地方議員の現実的な話しと、非現実的な政策を訴える国会議員の話に、大きな差を感じた次第です。

ところで、参議院で単独過半数に達していない民主党は、仮に総選挙で過半数を獲得しても、社民、国民両党とは連立を組む方針とのこと。本当に連立政権が成り立つのか?

民主党政権の方が、自民党政権よりましだろうという空気が作られていますが、国民が負うことになるその代償は、あまりに重いです。「防衛」は国家の基礎。インド洋での給油活動、非核三原則見直し、第七艦隊発言等、民主党と社民党、「防衛」の一点だけでも水と油。

今月16日、社民党は、インド洋で給油活動を展開中の海上自衛隊の即時撤退を盛り込んだ衆院選マニフェスト発表。一方、同党を政権獲得後の連立相手に想定する民主党の鳩山由紀夫代表は、社民党の意向に反し、給油活動を当面継続させる考えを明らかにしました。外交・安全保障政策での両党の隔たりが早くも露呈しています。

そもそも民主党は、海自の給油活動を「憲法違反」(小沢一郎前代表)などと痛烈に批判。活動延長のための法改正に反対し、活動を一時期中断に追い込みました。昨年12月には、来年1月15日まで活動を延長させる法改正にも反対しています。

しかし、民主党政権ができた場合の米国との関係をおもんぱかってか、にわかに路線転換。鳩山代表は「すぐに止めるというのもかなり無謀な議論だ」として、政権交代した場合も直ちに撤退しない意向を提示。これに対し、社民党の福島瑞穂党首は、「政権が少し近くなっただけで、方針を変えていいわけがない。ぶれるのはおかしい」と痛烈に批判しました。

また、鳩山代表が政権獲得後の非核三原則の見直しを示唆するような発言が問題になっています。時事通信によりますと、民主党の鳩山由紀夫代表が、「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則に関し、政権を取れば、核持ち込みに関する日米間の密約の存在を明らかにする考えを示した上で、非核三原則見直しについて「北朝鮮の脅威、米国の(核の傘により日本を防衛する)拡大核抑止力をどう考えていくかという議論はあってしかるべきだ。遠い将来どうなるのか、米国の考え方も徹底的に聞きながら議論していく必要がある」と述べたとのこと。

これに対し、マニフェストに「非核三原則厳守」と明記した社民党はすかさず反応。重野安正幹事長は「政権の一翼を担う前提条件はいろいろある。われわれの琴線に触れることを平気で否定するのはいかがなものか」と連立協議に影響しかねないと不快感。福島瑞穂党首も18日の沖縄県沖縄市での記者会見で「(鳩山氏の)発言は全く看過できない。許せない」。安保論議を先送りしてきた民主党ですが、政権交代が現実味を帯びる中、米国や社民党との関係で難しい対応が現実に。とにかく、両党間では意見の隔たりが目立ちます。

更に、今年2月の民主党・小沢前代表の「第七艦隊発言」をご記憶でしょうか。同氏は在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第七艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を表明。「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆。

これに対し、自民党の大島理森氏は「世界やアジアを見た発言ではない。(政権政党に必要な)責任担当能力に欠ける」と批判。公明党の漆原良夫氏も「自衛隊が攻撃的な姿勢になるなら憲法問題になる」と指摘。野党側からも「米国に使い勝手のいい日本の軍事力を増強する、肩代わりの議論でしかない」(共産党の穀田恵二氏)「自衛隊が全部やるということなら納得できない」(社民党の日森文尋氏)と厳しい声。防衛を超越した軍事力の整備につながるのではと波紋を呼びました。

国際情勢が混迷を極める中、国民の生命・財産にかかわる外交・安保政策での意見対立は致命的な問題です。パートナーのことを気にかけることもない連立というものが成り立つのか?インド洋での給油活動、非核三原則見直し、第七艦隊発言等、こうした防衛のあり方だけでも両党による連立政権が成り立つとは思えません。「とにかく政権を取ればいい」。ろくなことにならないと思います。 

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