安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

朝日新聞の見出しと学校裏サイト対策について 871

未分類 / 2009年6月27日

地方における二元代表制とは、知事と議会が県民を代表して県政運営を行うことを指します。そこには国会のような与野党という構図や言葉は存在しません。神奈川県でも知事は民主党出身ですが、議会側の民主党は知事が提案した条例等であっても、是々非々で対応しています。議会人の役目として当然のことです。

一昨日の朝日新聞神奈川面の見出し。「知事と野党応酬」。凋落の著しい同紙ですが、記者が地方議会の仕組みを知らないのか、それとも誹謗中傷などの「見出しで売る」三流週刊誌の手法を使わざるを得なくなったのか、どちらかしかありません。記事を見た方は地方議会の構図を誤って理解されるでしょう。日刊紙までがこうしたことでは、マスコミの信頼性は益々落ちてしまいます。

ところで話は変わりますが、産経新聞によりますと、特定の個人を誹謗中傷するなど新たな「いじめ」の温床になっているインターネットの「学校裏サイト」について、東京都教育委員会が監視を開始。6月18日から6日間で計853件の不適切な書き込みがあったとのことです。同様の問題を抱える本県にとっては他人事ではありません。

監視は都内の公立校計約2200校が対象。都教委が民間業者に委託して実施。内訳は「自分の個人情報の公開」が568件で最多で、携帯電話番号やメールアドレス、所属クラスやアルバイト先の書き込みなど。この他、「他人の個人情報の書き込み」122件、「誹謗中傷」96件。「自殺や自傷行為」をほのめかしたものが5件、殺害や暴行をほのめかす「違法犯罪行為」も3件見つかったとのことです。

ただ、早急に警察に通報しなければならないような緊急性、危険性の高いものはなかっったとのことで、都教委は今後も、監視結果について定期的に公表するとしています。

報道もネットの利用も、平たく申しますと「なんでもあり」の風潮が社会不信と混乱を招いています。適正なルールと運用が大事です。

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