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バックナンバー 2009年 6月

昨日は本会議で一般質問が行われました。我が会派からは亀井たかつぐ議員が地域医療の再生計画や児童虐待対策等について質問しました。

ウィキペディアによりますと、クーデター(フランス語)とは、支配階級内の権力移動の内、非合法的な手段によるものとのこと。暴力装置(軍隊など)を用いたクーデターを「軍事クーデター」とも言い、日本語では、流血を伴わずに平和裏に成功した場合は政変(無血クーデター)、武力衝突や流血をともなった場合は武力政変などとも言われ、失敗して鎮圧された場合は事変とも呼ばれるとしています。

歴史上のクーデターは、政権内の有力者、有力者を担いだ者又は有力者を担ぐことを標榜する者が、自分より上位の有力者を一斉に無力化することにより、自分がトップに躍り出るというものであり、クーデターは中央集権化が著しい体制において最も典型的に発生。一方、封建制など地方分権の強い体制では、中央政権のトップが入れ替わったとしても必ずしも地方の勢力がそれに従うとは限らず、クーデターの効果も限定的なものになったり、地方勢力の反撃によってクーデターが失敗に追い込まれることもしばしば見られる、としています。前置きが長くなりました。今月28日に中米ホンジェラスで発生したセラヤ大統領の国外追放劇の件です。

時事通信によりますと、同国憲法は大統領になった者には再任を認めていませんが、政変の発端は、セラヤ氏がこの改憲に挑もうとしたことでした。改憲に挑もうとするとクーデター。やはり日本とは違います。同氏は3月に突如、11月大統領選と同時に、制憲議会招集の是非を問う国民投票を実施する考えを表明。任期満了が来年1月に迫る中、「4年後の返り咲き」(外交筋)を念頭に、是が非でも改憲する野心を公然と示していました。勢い次第では連続再選すら企図しかねないと、反対する最高裁や軍との溝は深まる一方で、政情不安の火種はくすぶり続けていたとのこと。

セラヤ氏は2006年1月の就任後、反米左派チャベス・ベネズエラ大統領ら中南米の左派政権に急接近。チャベス氏は今年2月、大統領の無制限再選を認める憲法修正を国民投票で実現。エクアドルなど南米左派政権で広がる大統領権限強化を勝ち取る動きに、セラヤ氏が触発された可能性は高いとしています。

今回の政変に対し、チャベス大統領は「軍事行動を起こすこともある」と非難し、AFP通信によれば、米国も「セラヤ氏が憲法に基づく大統領」(政府当局者)と政権交代を認めない方針。また、正統性を著しく欠いたままの新政権に対し、市民からも期待の声はほとんど聞かれないと伝えています。

最近、「今の日本じゃクーデターが起きてもおかしくないよ」「日本人はおとなしい」という声を耳にしますが、個人的にはそうした感情があっても、上記内容や、日本が成熟した民主主義社会であり、中央集権の意味が違う現在から見ればそれはなさそうです。

世界では今世紀に入り8件のクーデターが発生していますが、日本の成功したクーデターといえば73年前に起きた2.26事件が最後です。

種の存続、自己防衛の本能がむき出しの生き方において、話し合いのないところには他に対し憎悪が募り、暴力へのパワーが蓄積される傾向があります。本能的行動、動物的と言えるかも知れません。対極には「対話」があります。「対話」こそ人間の証明ではないかと思います。 

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昨日は結構雨が降りました。沖縄では梅雨明けとか。水不足にならない程度は降ってほしいです。

ところで、わが国の財政状況について、「官僚依存だからムダ遣いが直らず、借金が増えている」と批判している民主党。それに便乗するマスコミもありますが、この言い分が根拠のない悪宣伝であることが明らかになったと公明新聞が主張しています。

今月624日の衆院決算行政監視委員会で公明党の福島豊衆議院議員が公表したもので、先進国でも例を見ない高齢社会における社会保障費の高い伸びという構造的原因が財政赤字の背景であるという分析です。

福島氏は1999年度決算と2009年度当初予算を比較。それによると、公共事業関係費は10年前より59000億円も減少。逆に社会保障関係費が58000億円も増えています。このことに象徴されるように、「高齢化が進行し、歳出を見直しても社会保障関係費がどんどん伸び、ほぼ相殺されてしまう」という分析です。

今年度予算でも、特別会計の見直しなどにより、約12400億円の歳出を削減しましたが、社会保障関係費は昨年度より約3兆円の大幅な伸びになっています。

こうした高齢社会特有の財政事情に目をつむり、“官僚依存だから財政赤字”との批判は“ためにする”レッテル張りにすぎません。天下りなどに代表される官僚の無駄遣いは排除されるべきですが、何でもかんでもゴミ箱に放り込むように押しつけるというのは、問題の本質を見失うという点でも問題です。

9910月の連立政権参加から、公明党はムダ削減に取り組み、事業仕分けによる特別会計の徹底的な見直し、特殊法人や独立行政法人の半減、そして何より公共事業関係費を大幅に削減してきました。道路予算などは不急不要なものを見直し、10年で半減しています。

上っ面の話に終始する政治パフォーマンスや、「どう見えるか」を追及する報道は伝えないこうした事実。また、このような着実な動き、地味な話は、取り上げられにくいわけですが、日本の財政を底から支えるこうした動きがなければ、現在もありません。こうしたことをもっとお伝えせねばと思います。

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昨日は終日東京へ。昼はファストフード。ハンバーガーを買って食べました。私が小学校の時にマクドナルドが近くの町にやってきまして、ショックを与えたのを記憶しています。その後、多くのハンバーガーチェーンが登場し、味やサービスを競争しています。今やマクドナルドは全国約3800店舗。どこにでもある感じです。世界では約31000店舗もあるそうです。

不況下においては、ファストフード店が値引き合戦などで売上をアップすることはよく耳にする話ですが、マクドナルドは定額給付金をターゲットに、5/15より「景気をつかもう商品券」を発売。定価12000円でマクドナルド商品2万円相当と交換可能。国の施策を利用した企業努力が景気を下支えし、家計を助けています。マクドナルドの宣伝になっていました。

東京ウォーカーという雑誌がありますが、その関西版の「関西ウォーカー」が興味を引く記事を掲載されていました。モスバーガーでは東京においては定番のモスバーガーが一番人気だそうですが、関西を含む西日本では地域によりテリヤキバーガーが売上げNo.1なのだそうです。看板商品ではありますが、なぜ関西でテリヤキが支持されているのだろうか、という分析です。
同誌によると、そもそもテリヤキバーガーは、モスバーガーが元祖。同社創業の翌年にあたる1973年に発売。創業後しばらくして、「日本生まれの当社ならではのまったく新しい和風ハンバーガーが作りたい」と思った創業者が、アメリカで食べたテリヤキ味をヒントに、日本の調味料を使って開発。
当初マヨネーズをあわせた甘めのハンバーガーは全く売れなかったそうですが、予想に反して店の常連だった高校生に人気が出て、クチコミで広まり人気商品となった、というエピソードがあるとのこと。

同誌がモスに理由を尋ねてみると「テリヤキバーガーは醤油や味噌をつかった和風ダレが特徴ですが、モスバーガーより少し甘いですよね。もともと少し甘めの味付けを好む地域では、焼き物などに使う照り焼きのタレも甘めですので、この甘さが関西にあっているのではないでしょうか。実際糖分は、モスバーガーよりテリヤキバーガーの方が上なんです」。

小さい頃、駄菓子屋に通いましたが、学生になり関東に来てから友人と話していましても文化の違いは感じました。例えば、関東にある「あんず」。私のまわりにはおやつとして食べる習慣はありませんでした。また、「もんじゃ」もなかったですが、そうした少し手間のかかるものを子どものころからお店で食べられるのは「いいなあ」と思ったことがあります。所変われば色々とあります。

文化も違えば、生きてきた過程も異なる。何事も違いがあって当たり前。食べ物に限らず、違いを認め合えることが大事であり、それが国際人の条件だと思います。言葉ではありません。ボーダレスの今の時代にあっては「大人の条件」であるように感じます。

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地方における二元代表制とは、知事と議会が県民を代表して県政運営を行うことを指します。そこには国会のような与野党という構図や言葉は存在しません。神奈川県でも知事は民主党出身ですが、議会側の民主党は知事が提案した条例等であっても、是々非々で対応しています。議会人の役目として当然のことです。

一昨日の朝日新聞神奈川面の見出し。「知事と野党応酬」。凋落の著しい同紙ですが、記者が地方議会の仕組みを知らないのか、それとも誹謗中傷などの「見出しで売る」三流週刊誌の手法を使わざるを得なくなったのか、どちらかしかありません。記事を見た方は地方議会の構図を誤って理解されるでしょう。日刊紙までがこうしたことでは、マスコミの信頼性は益々落ちてしまいます。

ところで話は変わりますが、産経新聞によりますと、特定の個人を誹謗中傷するなど新たな「いじめ」の温床になっているインターネットの「学校裏サイト」について、東京都教育委員会が監視を開始。6月18日から6日間で計853件の不適切な書き込みがあったとのことです。同様の問題を抱える本県にとっては他人事ではありません。

監視は都内の公立校計約2200校が対象。都教委が民間業者に委託して実施。内訳は「自分の個人情報の公開」が568件で最多で、携帯電話番号やメールアドレス、所属クラスやアルバイト先の書き込みなど。この他、「他人の個人情報の書き込み」122件、「誹謗中傷」96件。「自殺や自傷行為」をほのめかしたものが5件、殺害や暴行をほのめかす「違法犯罪行為」も3件見つかったとのことです。

ただ、早急に警察に通報しなければならないような緊急性、危険性の高いものはなかっったとのことで、都教委は今後も、監視結果について定期的に公表するとしています。

報道もネットの利用も、平たく申しますと「なんでもあり」の風潮が社会不信と混乱を招いています。適正なルールと運用が大事です。

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昨日の本会議でもありましたが、地方分権を求める動きは大きな流れになっています。自治体の首長が地方分権を求めて次期衆院選に向けグループを作られたとの報道も。只、分権という言葉は同じでも、その手法、考え方がまとまっているわけではありません。内閣の強力なリーダーシップのもと、明快なビジョンを持って推進していくことが最も重要。安定した政権のもとで遂行されることが前提になります。

今週、地方分権改革を推進するため議論している第29次地方制度調査会が「平成の大合併」を来年3月に終了することを答申しました。今後は自主的な合併や複数の市町村の広域連携、都道府県による小規模市町村への行政支援の制度を国が用意するよう提言しています。

1999年からスタートした合併運動。自治体の数は約3200から半減。人口1万人以下の自治体は7割近く減少し、約500を残すのみとなっています。少子高齢化の進展や社会インフラの更新など財政負担の増加は避けられない状況。基礎自治体と呼ばれる市町村の財政基盤強化のためには、各地の努力はもとより、今後も合併を希望する地域をサポートしていく必要があると思います。昨日の知事の答弁でも、今後も引き続き分権推進のための支援を行っていきたい旨の話がありました。

 答申を見ますと、地方議会の監視機能を強めるため、公共事業などの契約締結の議決対象にすることや、第3セクターなどの経営状況をより厳しく議会で審査できるようにすることを求めています。

 地方分権を進めるということは、地方議会において、より高いレベルでの議会、より高度な議員の能力が求められ、行政にもより高いレベルが求められます。

 また答申には自治体の監査機能の強化も強調されています。複数の市町村による監査委員会事務局の共同設置や、外部監査を複数年度に1回受ける方式の導入などです。財政破綻などが起きないようにするためです。

 今年度から地方自治体財政健全化法に基づき、前年度決算を踏まえた財政再生・健全化計画の義務付けが始まっていますが、本県については、いずれの指標も、全国トップクラスの健全な数値で推移しています。

分権の大きな流れの中で、何を変え、何を変えないようにしていくべきなのか。 地方においても中身のある将来像・ビジョンをもって進めていかねばなりません。

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昨日は本会議。自民、民主、公明の代表質問が行われました。我が党からは渡辺ひとし議員が質問に立ちました。議場での質問というのは、それまでの議論の積み上げの結果でもあります。

その中で、がん対策に関する質問も行いました。知事からは、がん無料検診に関する市町村への働きかけ、がん検診率の数値目標設定等、前向きな答弁がありました。今後着実に前進していくことになります。

官報によりますと、国が都道府県に策定を義務付けた「がん対策推進計画」の内容や質に大きなばらつきのあることが今月発表されました。

研究班は各計画を独自に採点し、偏差値を算出。総合評価が最も高かったのは茨城県(偏差値65.8)で、最下位は島根県(同35.3)。本県は対象の45都道府県中31位。偏差値47.7という状況。がん対策条例はあるものの、具体的な実行と効果が求められるところです。

調査対象は、昨年12月時点で公表されていた45都道府県(奈良、岡山両県を除く)の計画。計画期間は一部を除き2008年度からの5年間。現状分析、予防、検診、医療、緩和ケア、がん登録の各分野について、記述の有無や正確さなど計224項目にわたって採点されたとのこと。

予防分野では、40都道府県が未成年者喫煙率の数値目標を掲げているそうですが、現状値に触れていたのは24府県。青森、鳥取両県は妊産婦喫煙率の目標も設定していたそうです。

健康づくりに関連し、宮城、長野など4県は肥満者数を現状把握した上で目標設定するなど、きめ細かさが目立ったとのこと。

がん検診の受診率は、全都道府県が数値目標や向上に向けた方策を並べたそうですが、数値目標の算定根拠を明記したのは、新潟、静岡両県だけだったとのことです

トップの茨城県保健予防課は「計画に患者の意見を盛り込んだ」とコメントされています。結局は現場のニーズに応えているかということが大変重要だということだと思います。

今日も本会議が続きます。

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昨日は終日地元。小机地区センターで行われた消防家庭防災員の委嘱式に出席。その後、区内で県政報告・政治学習会。民主党の施策実現のための財源、また誤った年金の破綻報道等についてもお話しさせて頂きました。特に民主党が政権につき施策展開した場合の税源が極めて不明確で、配偶者控除、扶養控除の廃止などまで盛り込まれていることをお話しますと、どよめきが起こりました。

耳障りのいい言葉も、現実の生活に置き換えてみると、生活者にとって恐ろしくなる話しが少なくありません。このあたりをしっかり議論し、実態を見ていただいて、選挙においてご判断いただくようにしないと本当にマズイです。

「(次期)衆議院選挙は政権交代がテーマではなく、政権担当能力が問われる。政権担当能力とは、今一番の課題である景気・経済に、政党・政治家としてどう動いたかだ」とは太田代表の言葉。

「(君も)体張ってやってんだ、負けるな、頑張れ!」とは昨日頂いた言葉。 頑張ります。

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昨日は常任委員会に本会議。1900過ぎに今年度補正予算が成立しました。総額約850億円。緊急性の高い経済対策などを中心に議決されました。今後、迅速に執行されることになります。

昨日の日経新聞1面には「子育て支援」拡大へ向けた前進を感じました。同紙によりますと、厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和するとの内容。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」への一歩前進。従来から見れば大きな前進だと思います。しかし、同紙が指摘する通り、一元化には両省と族議員からの反発も根強いとのこと。世間の目というのは、ここの「変革」を求めているのだと思います。

 保育園に入れない待機児童は約4万人(昨年10月時点)。都市部を中心に問題は深刻。昨年来の不況で共働きを求める主婦の方々も増え、保育ニーズも増加しています。一方、幼稚園に入る子どもは減少傾向。こうした背景から、政府は幼稚園に保育園の機能を持たせた「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年4月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に2000カ所以上に増やす方針。ここ数年、何度もこの話しが出ていますが、その増加については芳しくない状態。理由は簡単。要件が厳しく、手続きが面倒なので「やりたくない」ということです。行政側が変わらなくてはなりません。

そこで今回の「資格緩和」。何がどう変わるのか?同記事を見ます。

そもそも、こども園で働くには幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持っていることが望ましいとされており、双方の有資格者の養成が課題となっています。

そこで保育園を所管する厚生労働省側の話ですが、現行制度では幼稚園教諭免許を持つ人が保育士の資格をとる場合、8科目の試験を受ける必要があります。10年を目処に始める新しい制度では、保育士の養成校で8科目を「履修」するだけで、受験せずに資格が取れるようになります。また、大学などでの8科目の履修証明書があれば、受験を免除することも検討するとのことです。

一方、幼稚園を所管する文部科学省は、保育士向けに幼稚園教諭免許を取れる特別な試験を見直すとしています。現在、年1回の試験は1次と2次があり、これまでは1次の3科目全てに合格しないと2次に進めない状態。しかし、今秋に実施する試験からは、1次の3科目それぞれに合否を通知し、各科目の合格は翌々年まで有効とし、その間に3科目目を合格すれば2次試験へ進めることとなります。昨年までは1次合格の有効期間が翌年までで、合格率は20%前後と低く、受験者にとっては負担が大きいとの指摘があったとのことです。

省庁改変の中で、こども専門の省庁のようなものも議論されているようです。我が党は「幼児教育の無償化」を訴え、現実的な改革の歩みを続けています。

しかし、記事の最後には、文教族と厚労族といわれる国会議員を支持するそれぞれの業界団体が既得権益を守る立場から幼保一元化には強く反対していると指摘。これは自民・民主両党にとって難しい問題であることは容易に想像できますが、国民のための政治家であるならば、現場を直視し、変えていかなくてはなりません。また、あまり意味のない縦割り行政、足かせにしかならない仕組みは早くやめなくてはなりません。

安全を担保しつつ、利用者にとって最適な形にする必要があると思います。

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昨朝は一転して大雨。そんな中、港北区役所で行われた消防団家庭防災員の委嘱式には、約50名の区民の方々が集われました。地域の安全・安心は家庭防災員をはじめ、こうした志の高い方々によって支えられているのだと思います。心から感謝です。

昨日のサンデープロジェクト。夜帰宅してから見てみますと、また民主党の財源問題が浮かび上がっていました。これを問題視して報道するマスコミが現れるのかどうか。昨日のこのブログでも「子ども手当」の財源問題について述べましたが、国益と国民生活を考えるとき、財源議論を徹底することは大事なことです。

細田幹事長は、民主党が主張する財源のねん出方法について「数字の集計に誇張があり、不可能だ」と強調。これに対し、岡田幹事長は「社会保険庁の人件費カットなどで可能だ」として、衆院選挙のマニフェストに盛り込む考えを示しました。

いくつかの問題があります。まず、職員の給与を下げて財源はいくら捻出できるのかという点。普通に考えれば容易に想像がつきますが、財源の引き合いに出すような規模の話ではありません。それ以外にも「ムダを省く」という抽象的なものが多く、実効性はどうなのか。

各社会保険庁事務所の相談窓口は混雑が続く状態。怠慢業務の結果ではありますが、保険者の不安を解消するためにも応対人数はさらに増員してでも対処すべきところです。「現場を知る」ということは大事なことです。

次に、民主党が社会保険庁にメスを入れられるのかどうか。これまでの対応を見ればわかりますが、テレビの前では居丈高でも、実際の動きは及び腰。民主党の最大支持母体である「自治労」。民主党は元々、社会党などが合流してできた政党ですので、支持団体に労働組合が多数あります。その一つが公務員の加入する「自治労」。社会保険庁の職員も多くが、自治労に加入されています。

私も電機連合の組合員でしたが、適正な目的・目標を持って行動する組合が悪いわけでもなく、まして「自治労」が悪いわけでもないと思っています。同庁が廃止されると、組合員が失業する、もしくは立場が不安定になるので、自治労は解体に反対しています。これは組合としては当然の行動だと思います。

しかし、国益を左右する国政の場にいる政党が取るべき行動としてはどうか。我田引水ではなく、そうした問題点も支持団体と話し合い、国益に結びつけていくようリードし、決断していかねばなりません。民主党は支持団体を守るために、「年金記録の調査が終わるまで、廃止してはならない」と主張してきました。また、社会保険庁の解体に反対し、金融庁の一部に編入させるとしています。これでは折角の機会を失いかねません。

中には本気で改革しよう、社会保険庁は解体しようという方もいるとは思います。実際、民主党の議員の方の中にもバランス感覚のある方が何人もいると思っていますし、県議会にも魅力ある議員がいます。しかし、現実の党の状況を考えると、まとめるのは難しいと思います。

しかし、岡田幹事長の話は「現場を知らないのでは」と思われる話が時々あります。2009年5月24日のサンデープロジェクトでは民主党の緊急経済対策・2年間で約21兆円という財源問題を党を代表して議論。岡田幹事長は「20兆円削減できる」と述べ、具体的には「防衛費と私学助成を削減」「族議員とも関係しているから」と発言。それに対し石原伸晃自民党幹事長代理は「族議員なんかいない」と反論。

防衛費削減は周辺状況を勘案しながら検討することであり、今適当な時でないことは容易にわかることだと思います。また、私学助成の削減。神奈川県もそうですが、この経済危機下で保護者の収入が減り、学校に行けなくなった生徒が昨年比で約3倍に増加している事実。そこでこの発言とは、やはり「現場を知らない」ようです。どうも「現場を知らない」ことが災いしているように思います。

国益、国民のためではなく、政治家の都合で動かされる政治に嫌気がさしている昨今。民主党は政権交代を訴えているわけですから、マスコミはその役割として、民主党の考え方を分析し、客観的に公に伝えるべきです。とかく目立つことを目的に、センセーショナルな記事を書きたいととれる内容が多いのが目につきます。表面的な批判を繰り返すことが多い。マスコミが訴える「国民の知る権利に応える」「表現の自由だ」とするその前に、自由と放縦は異なることを理解すべきです。

いずれにしましても、地に足のつかないパフォーマンスや「どうあるかでなく、どう見られるか」に腐心する「政治屋」と、国益、生活者のためにあらゆる利害を乗り越えて一歩前進させる「政治家」を区別しなくてはならないと考えます。

財源問題や社会保障問題など、本質的な問題点の抽出と議論を行い、マスコミが「事実」を伝えることに徹することが大切な時にきていると強く感じます。

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昨日は終日東京へ。いい天気でした。

ところで、昨日、民主党が次期衆院選へ向けマニフェストの骨格を固めたとの記事がありました。民主党は政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の2割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしたとのこと。鳩山氏が5月の代表選でも公約に盛り込んでいた可処分所得の増加。具体的には、中学卒業まで1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図るとしています。

指摘すべきは多々ありますが、今日は1点、「子ども手当」の財源は?導入によって何がわるのか?我が党の富田茂之衆議院議員の指摘を引用しながら考えます。

民主党の菅直人代表代行が、昨年10月7日衆議院予算委員会で「子育ての手当などを導入することによって、今の子供のいわゆる税の体制も変わりますので、そういうものを含む租税特別措置の見直しで1年間平均3.3兆円を捻出」と発言。
また、民主党は税制改革大綱に「社会全体で子育てを支援するという考えに立ち、『控除から手当てへ』の原則に基づいて『子ども手当』を創設し、所得税の『配偶者控除』『扶養控除』から転換する」としています。

要するに、「子ども手当」の財源は、所得税の配偶者控除(38万円)、扶養控除(38万円)を廃止で捻出するということ。とんでもないことです。
この考え方では、夫婦・子ども2人の標準世帯の課税最低限が325万円から211万円に下がることになり、中・低所得者世帯への大増税になるということになります。

民主党は「導入したら何がどう変わるのか?」しっかりと説明する責任があります。

これまで拡大されてきた「児童手当」の財源は、税のムダを省き、税の使い道を変えることでコツコツと拡大されてきたもの。「子ども手当」の財源論はあまりの暴論。冒頭の「生活重視の姿勢を明確にした」という鳩山代表の言葉。到底理解できません。

我が党の太田代表は「衆議院選挙は政権交代がテーマではなく、政権担当能力が問われる。政権担当能力とは、今一番の課題である景気・経済に、政党・政治家としてどう動いたかだ」としています。また富田議員は財務省資料を引用し、「所得税の各人的控除の減収見込額(平成20年度予算ベース)」によれば、配偶者控除を廃止しても7千億円程度、扶養控除を廃止しても9千億円程度の財源にしかならず(合計1兆6千億円程度)、子ども手当の支給に必要とされる財源5兆6千億円に対して4兆円も不足します。民主党は、4兆円をどこから捻出するというのか?そもそも「控除から手当へ」の原則というのなら、何故、この約10年間、児童手当の4度の拡充に反対したのか?と指摘しています。また、「子ども手当」導入は、子どものいない夫婦には、「増税になるだけ」ということを忘れてはなりません。これを財源論と言えるのかどうか。

今この時期に、こうした施策を打ち出す政党・政治家の行動を是としていいのかどうか。「消費税率4年間据え置き」ともしていますが、それは本来景気などの状況を見ながら判断するものであり、この言い方も選挙目当てと言わざるをえません。

また、昨日大阪府の橋下徹知事は、府選出の民主党国会議員と意見交換し、同党が掲げる国と基礎自治体の2層構造案について「現実離れした国家像」と批判し、広域行政の考え方について同党に公開討論を求めたとのこと。現実離れしているのは「子ども手当」だけではありません。

マスコミには「事実」の伝わる報道に徹して頂きたいと願っています。

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