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バックナンバー 2009年 4月

世界卓球選手権大会開会が港北区の横浜アリーナを会場に開催されています。卓球の世界ではオリンピックを超える大きな大会。140カ国・地域から676名の選手が参戦されているとのこと。神奈川県・県教委なども後援している本大会。日本の有名選手も登場し始めました。428日の開会式から55日の決勝戦まで熱戦が繰り広げられます。

http://yokohama2009.com/Default.aspx?tabid=54

昨日、所用でプリンスホテルに行きますと、ロビー周辺に各国選手の姿がありました。アリーナに近いこともあり、事務局が設置されていたり、宿泊施設としても使われているようです。談笑する人、公衆電話から電話をかける人など夫々の時間を過ごされていました。悔いのない戦いとなるよう願っています。

ところで、新型インフルエンザの情報が絶えません。本県も対策本部が設置されました。その影響はまだまだこれからということかと思います。昨日からGWという方も多いようですが、動くと人ごみを避けることは難しいのでは。様々な情報が飛び交いますが、まずは自分に出来ることをやっていきたいと思います。うがい手洗いの励行は忘れないようにしていきたいところです。

昨日の毎日新聞に掲載された内容が有益だと思いましたので、ご紹介させて頂きます。

豚インフルエンザの世界各地への流行の広がりで注目される「新型インフルエンザ」。症状や予防法など基礎知識をまとめた。

Q 新型インフルエンザとは何ですか?

A 動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖できるように変化した後、人から人へと効率よく感染できるようになった未知のウイルスによって発症するインフルエンザです。現在、流行しているインフルエンザとは異なり、人類のほとんどが新しいウイルスに対する免疫を持たないため、簡単に感染しやすく、世界的大流行(パンデミック)につながる恐れがあると警戒されています。今回は豚インフルエンザウイルスの感染が広がり、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを引き上げました。想定されていた鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザとは異なりますが、日本政府は新型インフルエンザと認定しました。現代社会は、都市への人口集中、大量輸送交通機関の発達などによって、短期間で世界中にまん延する可能性が高く、WHOや各国政府は、新型インフルエンザの発生に備えた対策を進めてきました。

Q 警戒レベル引き上げを受け、どのように行動すべきですか?

A 現段階では、日本国内での感染者は確認されておらず、パニックになる必要はありません。厚生労働省のホームページ(http://www‐bm.mhlw.go.jp/index.html)などから正確な情報を入手して、落ち着いて行動してください。

Q 新型インフルエンザは、どんな症状が出るのですか?

A 高熱、頭痛、関節痛などの全身症状のほか、のどの痛みや鼻水など風邪のような症状が出ます。気管支炎、肺炎などが併せて起こり重症化することもあります。重症患者の発生割合は、ウイルスの毒性によって異なります。

Q 新型インフルエンザは、どのように感染するのですか?

A 主な感染経路は飛沫(ひまつ)感染と接触感染です。くしゃみやせきによって、唾液(だえき)や鼻水の細かい粒を吸い込むことと、汚染された手で鼻や目を触ることで感染すると考えられています。

Q 新型インフルエンザの感染予防策を教えてください。

A 厚労省が通常のインフルエンザに有効として挙げている予防策は以下の点です。 ▽外出後には手洗い、うがいをする▽手洗いはせっけんを用いて15秒以上。水を十分にふき取る▽流行地への渡航、人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない▽十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、バランスよく栄養をとる。新型が出現した場合も、同様の予防策に努めることが重要です。また他人に感染させないためにも、せきやくしゃみの症状がある人は、必ずマスクをつける「せきエチケット」の徹底を呼びかけています。

Q 発熱など、発症が疑われる場合はどうすればいいですか?

A 厚労省は、メキシコや米国から帰国した人などの問い合わせに応じる電話相談窓口(03・3501・9031)を設置しています。各地の保健所なども問い合わせに応じますので、指示に従って指定された医療機関で受診してください。

Q 豚肉を食べても大丈夫ですか?

A 豚肉や豚肉加工品を食べても、感染しません。インフルエンザウイルスは熱に弱く、通常の調理をすれば死滅するからです。WHOのホームページには、豚インフルエンザウイルスは70度で調理すれば死滅すると書かれています。また、万が一ウイルスが付着していても、インフルエンザウイルスは酸に弱いため、胃酸によって活動できなくなるためです。

Q 今回の豚インフルエンザに感染した場合の治療法は?

A WHOなどによると、インフルエンザ治療薬のタミフル(一般名リン酸オセルタミビル)とリレンザ(同ザナミビル)は効果があるとされます。シンメトレル(同アマンタジン)は耐性が確認され、効果が期待できません。

Q 新型インフルエンザの発生は以前もあったのでしょうか?

A 過去に発生した新型インフルエンザには、世界で約4000万人、日本で約39万人が死亡したスペイン風邪(1918年)や、アジア風邪(57年)、香港風邪(68年)があります。10〜40年周期で発生するとされ、警戒を求める声が高まっていました。

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昨日、県庁のテレビ画面に「学校給食法改正」の文字。立ち止まって見入りました。

昭和29年に制定され、この度初めて改正された学校給食法が4月1日からスタートしました。最も大きな改正点は「食育」に力を入れていること。全国各地でおいしく、楽しく、健康的な給食を目指して取組が開始されています。

その番組では、1日1万食を作る千葉の給食センターを紹介。ここまでやるのかと思うほどの徹底された衛生管理。親としては安心ですが、従来仕様の給食センターでは太刀打ちできないように感じました。

千葉県の地元中学校の給食風景も紹介。そこで頭に浮かんだのが本県の中学校給食事情。県内33市町村中、中学校給食ができているのは15市町村だけ。中学校給食のニーズが極めて高い横浜市では未だ始まっておらず、お茶を濁したような対応のみ。理由はと言えば「予算がない」。箱もの、イベントに使うお金は相当なものですが、税金の高さの割には県内市町村と比べ住民サービスの貧弱さは否めません。

ところで、バイキング方式の給食も登場しているとのこと。「好きなものしかたべなくなるのでは?」との懸念がありますが、そこは織り込み済み。(1)栄養士が栄養分の説明をし、(2)目安の栄養摂取分を知ってから自分で選び、(3)チェックする。食べ残しなしが前提で、子供に食育とともにマナーも教えることになるとのこと。計算されています。

更に、横浜市のある地域における小学校での「フレンチ給食」も紹介されました。霧笛楼(むてきろう)というフレンチレストランのシェフが、これまで子どもたちに料理教室を開きボランティアで食育運動を展開されてきましたが、開港150周年に合わせ料理への関心を持ってもらい、好き嫌いをなくしてもらいたいなどを目的として始められるそうです。大変尊いことです。様々なボランティア活動を見ますが、神奈川のボランティア活動のベルは全国トップレベルであることは間違いないと思います。

いずれにしましても、県民の声を活かすことのできる行政運営が重要です。

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 全国でも数少ない人口増の自治体、神奈川県。そのけん引役は県北部の横浜・川崎。残念ながら横浜西部から県西部に向かっての人口は減少が続く見込みです。タウンニュースによりますと、横浜市がこのほど発表した「平成20年中の人口動態」によると、人口増加数が多く、人口増加率の高い区は、ともに都筑区(6,502人・3.45%)、西区(2,923人・3.27%)、神奈川区(2,733人・1.21%)の順となるなど、港北ニュータウンや横浜中心部に人口増加が目立つ結果となったとのこと。特に都筑区は増加数、増加率ともに市内トップで、横浜市で年間に増加した2万3,191人の28%を都筑区が占めるなど、市内でも人気の高さを印象付けました。

しかし、人口増加傾向が続く見込みがありながら、次期市議選における都筑区の定数を5から4に削減するとのこと。理由として数年前の国税調査の結果を受けてのこととしていますが、現実的な判断であったのかどうか。人口分布に比例しない議席配分は、住民の声を政治の舞台に届ける可能性を下げることになるのではないかと危惧します。

出生と死亡の合計である自然増加数は、港北区(1,461人)、青葉区(1,392人)、都筑区(1,215人)の順。同時に発表された「平成21年1月1日の年齢別人口」によると、3区の平均年齢は、都筑区(38.03歳)、青葉区(40.34歳)、港北区(41.09歳)と、市内でもベスト3の若い区であり、また、港北区と青葉区は市内でも1位、2位という人口の多さから、自然増加数に影響を与えています。

市の人口の増加率は、昭和22年以降の推移をみると、増加率は小さな上昇と下降を繰り返しながら次第に下降。市は2020年をピークに人口は減少すると推計していますが、都筑区では2055年以降も増加が継続。西区、中区、港北区の人口のピークは2040年、戸塚区は2045年と推計。港北区では今後31年間もの間、人口が増加するということですが、私が73歳になった時にはどのような街の形になっているのか。しっかりした都市計画、計画的な街づく戦略が重要です。いずれにしましても、来年以降も横浜の人口増加は横浜北部と中心部が担うことになりそうです。

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昨日、区内でご婦人方からお話を伺ってますと、話題が「豚インフルエンザ」に。「やっと流行時期が終わったと思ってたのに」「去年うった予防接種は効くのかしら」「豚肉は大丈夫?」等々不安がでています。行政、学校などによる迅速な情報発信と共に、噂が先行して混乱することは避けねばなりません。やはり正しい情報が届けられることが最も大事なことではないかと思います。

メキシコで80人以上の死者を出している豚インフルエンザ。WHO(世界保健機関)は「国際緊急事態」を発令。米国でも広い範囲での感染も確認され、世界的な感染拡大への懸念が高まっています。時事通信などの情報をもとに豚インフルエンザとは何かまとめてみました。 

Q.豚インフルエンザとは何か?

A.豚の間で広がるウイルス感染の病気で、肺など呼吸器に障害を引き起こす。季節的には秋や冬に感染が増えるが、1年を通じて見られている。豚の感染率は高いものの、死亡率は1−4%にとどまっている。豚同士の感染は、北米や南米、欧州、アフリカに加えて、日本と中国を含めた東アジアでも発生している。

Q.これまでも人への感染はあったのか?

A.人が感染した症例は時々、報告されてきた。大半は、季節的なインフルエンザを監視する中で見つかってきた。感染した豚からうつされたケースがほとんどだが、中には人から人に感染した例もあった。ただ、密接な接触があった場合だけだった。

Q.豚肉は食べてもいいのか?

A.きちんと加工された豚肉から人に感染したことはない。豚インフルエンザのウイルスは70度以上で調理すれば死んでしまう。

Q.大流行する心配は?

A.普段、豚に接しない大半の人には感染を防ぐ免疫はないようだ。豚インフルが人から人に容易に感染するようになると、大流行が起こる可能性がある。豚インフルのウイルスは、人に感染するウイルスの遺伝子と混じり合って変異する恐れもあり、世界保健機関(WHO)は警戒を強めている。

Q.ワクチンや薬は効かないのか?

A.ウイルスはとても早く変化していく。WHOの勧告に基づいて作られた現在の季節的なインフルエンザ用のワクチンでは、封じ込めることはできない。今回、米国で見つかった豚インフルには、インフルエンザ治療薬の「タミフル」などは効いたが、一部の薬は効果がなかった。

政府からの正しい情報発信と、水際対策の徹底を期待するところです。ところで、本県も迅速な対応。昨日から相談窓口を設置しました。

各地の相談窓口連絡先は次の通りです。

【保健福祉事務所】▽平塚電話0463(32)0130▽鎌倉電話0467(24)3900▽小田原電話0465(32)8000▽茅ケ崎電話0467(85)1171▽三崎電話046(882)6811▽秦野電話0463(82)1428▽厚木電話046(224)1111▽大和電話046(261)2948▽足柄上電話0465(83)5111

【保健所設置市】▽横浜電話045(671)4183▽川崎電話044(200)2432▽横須賀電話046(822)4317▽藤沢電話0466(50)3593▽相模原電話042(769)8346

県の窓口は保健福祉総務課045(210)4612、4634。

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昨日は大雨でした。また急な気温の変化。お気をつけ下さい。

 「前提条件」を変えれば良くも悪くもなる年金。客観性のある「前提条件」を並べ、どうなるかを提示していく必要があります。いずれにしましても、出生率や経済成長率を上げていくことが大変重要になります。

先日「国民年金の保険料の納付率が今の水準の65%で推移した場合、現役世代の平均の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は50%を下回る」との報道がありました。「給付は現役世代の5割確保」という政府の公約は守られるのか?いつもながらに「破綻する」と断言する報道もあるほどです。

党社会保障制度調査会長の福島豊衆議院議員がこの報道に対し答えています。今回の報道は、国民年金保険料の納付率の変化が将来の厚生年金の給付水準に及ぼす影響を、厚生労働省が機械的に試算したものですが、「今から約30年間、2040年ごろまで、ずっと現在の状況が続けば」という話であり、年金制度の安定性に直ちに大きな影響を与える話ではないとしています。

事実、保険料の納付率が、政府目標の80%でも、現状の65%程度でも、次に財政検証が予定される2014年度の所得代替率の見込みは、ともに60・1%となっています。

現在の年金制度では、法律の附則に「次の財政検証まで(通常5年後)に所得代替率が50%を下回ると見込まれるときは、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるもの」(趣意)と規定している通り、直ちに給付と負担の在り方を見直すこととしているのは“次の5年間”で所得代替率が50%を割り込む場合です。現状の見込みでは5年後も60・1%で、50%を大きく上回っているわけですから、直ちにどうこうする必要はありません。

また、納付率の前提を“現状の65%程度で推移”とした今回の試算で、最終的な所得代替率の低下は、およそ1ポイント以内です。

一方で、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に産むと推定される子どもの数)については、07年の推計値は1・25でしたが、実績は1・34で、実績が推計値を上回っています。仮にこちらも同様のペースで改善すれば、所得代替率の上昇は1ポイント強。年金財政への影響という観点からは、納付率よりも出生率の動向の方が大きいです。

年金制度の持続可能性を高めるためには、納付率の向上はもちろん、社会全体で、経済成長による現役世代の賃金上昇や効果的な少子化対策を行うことが重要です。

政府・与党は納付率について、無年金・低年金を防止する観点から、今後も口座振替の利用やコンビニでの納付を促進するなど、保険料を納めやすい環境の整備促進。また、強制徴収での厳正な対処や、納付免除・学生納付特例制度の活用など、負担能力に応じたキメ細かな対策を徹底し、納付率80%の目標達成に向けて最大限努力してくとしています。

同時に、経済成長や少子化の対策についても、将来まで持続可能な「安心の年金」を確立する観点から、新たな経済対策に盛り込んだ数々の政策の早急な実現に全力で取り組んでいくともしています。

いずれにしましても、無用な不安を煽ることがないようにすることが「安心の年金」への第一歩だと思います。

【用語】所得代替率=モデル世帯(平均的な賃金をもらっていた夫が20〜60歳まで厚生年金に加入し、妻が40年間専業主婦の世帯)の標準的な年金額が、現役世代男性の平均的な手取り賃金の何%に当たるかを示す値。

財政検証=年金財政の健全性を確認するため、少なくとも5年ごとにその見通しを作成し、検証する。

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 昨日午後、望月やすひろ市議と共に青葉区新石川にあります助産院「バースハーモニー」にお邪魔しました。私は4人、望月さんは3人の子どもの親でもあり、現場の声を大事にした子育て支援に注力しています。

きっかけは港北区内のご婦人からの声。「5回まで無料だった妊産婦健診が、今月から14回まで補助してもらえることになったのは有り難いですが、知り合いの通う助産院では使えないです。何とかなりませんか。」とのこと。早速、実態を調べました。

妊産婦健診券が使える助産院と、使えない助産院があります。市が審査をして、券が使える助産院かどうかを決めるわけですが、その大きな違いは「入院施設がある病院と連携しているかどうか」。行政としては助産院を万が一の時のために「連携病院」がないと使えないとのこと。しかし、万が一の対応をする病院側としては、「それでなくても手一杯の状態で、連携などしたら手が回らない」という理屈があります。

とはいえ、出産環境の整備、子育て支援策の充実は待ったなしの状態。一方、出産を控えた妊婦さんが「病院をたらい回しにされるのでは」との不安を抱かせる社会が健全であるとはとても言えません。また、「助産婦さんにお願いしたい」「助産院で産みたい」というニーズは高まっており、今こそ現実に即した対応が求められていると考えます。

そこで昨日の現地視察。助産婦の斉藤先生と、助産院を支えるご主人から様々なお話を伺いました。私の子どもは全員病院での出産(4人目は中国ですが)。私はそのすべてに立ち会いました。助産院での経験がなかったのですが、、「ここまで丁寧に対応しているのか」と感じましたし、心くばりは大病院にはないものがあります。専門であるからこそ出来ることがあると感じました。近くのクリニックとの連携もしっかりされており、何か問題が起きても解決できる状態。これまで300件以上の出産に立ち会い、問題なく対応されてきた実績もあります。

問題は「それでもダメなものはダメ」という役所の姿勢。大規模な連携病院との提携ができない助産院は妊産婦健診券は使えないという現実。どうすべきか?大病院も現場と実績を見て決めるよう認識を変えてもらうことと共に、役所も助産院の現場をよく確認すべきです。不正や事故がないように、法律や決めごとを大事にすることはわかりますが、現場はどうか、実績はどうか。助産院も優劣があると思います。中にはこちらのような産婦人科以上のケアをするようなところもあるということを知った上で、判断すべきではないかと思います。ひっ迫する現場は、安全第一はもとより、そうしたフレキシブルな対応を求めています。

お母さんのため、子どもたちのために一番大事なことは何なのか?「何のため」を忘れず行動してまいります。

バースハーモニーHP http://www.birth-harmony.com/index.html

※横浜市の妊産婦健診の課題と解決について、下記ブログでも掲載しました。http://www.komei.or.jp/giin/kanagawa/gyota_tomohito/activity/act_34939.shtml

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人気番組「SMAP×SMAP」のビストロSMAPというコーナー。「一度食べてみたい」と思う方も少なくないのではないでしょうか。たまに家で遅い晩御飯を食べながら、ついているテレビを見ますと、ビストロSMAP。パスタ料理も出てきまして、「これならつくれるかも」と思うこともあるのですが、思うだけでとてもできません。

メンバーの草薙剛さんが、夜中に公園で服を脱いで騒ぎ、警官に反抗して逮捕されました。やってはならないことであり、社会的制裁を受けることは已む無しです。一方でストレスが溜まっていたのかな、とも感じます。個人的には、しっかりと反省し、更生した姿でまた頑張ることができれば思うところです。しかし、まるで薬物を使っていたかのような報道(見出し)もありました。事実も確認しないでよく書けるものです。書いた本人がどうかしていると思います。

ところで、ここ数年、スパゲティの値段は上がるばかりでしたが、最近は少し落ち着いているようです。私が大好きな食べ物のひとつ。どうでもいいことなのですが、結局、私が食べるのは、昔からほぼ100%「(パスタの中の)スパゲティ」ですので、未だ「パスタ」とは言わず、「スパゲティ」のままです。

横浜港でのパスタの輸入が伸びているとのこと。神奈川新聞の記事によりますと、横浜税関における昨年の輸入量は約27000トン(前年比4.8%増)と過去最高を記録。全国的に見ても過去最高とのことです。日本パスタ協会などによると、手ごろな値段でパスタを味わえる飲食店が増えたことや、家庭でも簡単に利用できるソースが充実したことが影響しているとのこと。確かに最近のソースはバラエティに富んでいます。我が家は人数が多いため、時々複数のソースがテーブルに乗るのですが、どれにしようかと迷うときがあります。

横浜港の輸入の7割以上は、ブランド力に支えられたイタリア産。次いで米国産が2割。昨年は小麦価格が高騰した影響でパスタの価格も値上がりしたため、最近は比較的安いトルコ産なども伸びているそうです。

神奈川県は食品の安全性を確保し、県民の健康保護とともに食品や関連事業者への信頼向上を目指す「食の安全・安心推進条例案(仮称)」を県議会6月定例会に提案する方針。これからしっかり議論していくわけですが、案には食品輸入を行う事業所の届け出義務化も含まれており、輸入食品の安全確保も目指しています。

昨年の冷凍ギョウザ事件が象徴的な輸入食品の安全問題。パスタをはじめ輸入量が増えるからこそ、従来以上に安全確保に努めていかねばなりません。

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一昨日の宮城県議会訪問を終えた後、かねてから様々な側面で視察を望んでいた福島県いわき市へ向かいました。夕方到着直後に訪問したのがいわき駅前の「いわき産業創造館」。地方における産業振興と雇用の拡大についてお話を伺い、種々議論させて頂きました。都会とは異なる環境で、いち早く少子高齢化の波に直撃を受ける自治体。従来産業の衰退とこれからについてご対応頂いた川口館長(社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局長)は「いかに若者が起業できる環境を作るか」に頭を悩ませておられました。

昨日はまず東日本国際大学・いわき短期大学に訪問。地方私立大学の生き残りについて、緑川事務局長から種々ヒヤリング。その後、昨年オープンした「いわき芸術文化交流館アリオス」を視察。建物もコンセプトもかなりのレベルと感じましたが、PFI方式で建設され、賃貸料年12億円(25)、維持費年間6億円に対し、収入は年間4億円の見込み。経営の観点からは課題が多いようでした。文化芸術の振興は本県も力を入れておりますが、学ぶべき点は、しっかり学んでいかねばならないと思います。

最後にいわき市保健福祉部を訪問。港北区と近しい人口規模のいわき市。ここで伺ったのは少子高齢化の進む地方都市における「生活保護世帯急増」の実態。約35万人の人口に対し約2800世帯が受給。その額、年間約60億円。そのうち約35億円が医療費とのこと。「コンビニ受診」の問題は一般的にも取り上げられていますが、真に必要な医療が提供されるよう、精査しなくてはならない時に来ていると感じます。

今回も短い時間ではありましたが、多くのことを学ぶことができました。人に会い、学ぶことで自分を磨いていきたいと思います。

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昨日、神奈川県都道府県議会制度改革推進議員連盟の一員として、宮城県議会庁舎にお邪魔し、議会改革推進調査特別委員会の方々と意見交換を行いました。自民、民主、公明、県政会の超党派による議員連盟による活動です。

一歩一歩ではありますが、地方分権化が進み、基礎自治体の権能強化の充実が図られ、これらの広域調整機能を持つ都道府県議会の役割と責任が増大する状況にあります。そこで、知事の権限拡大に比べ、議会の権限等に関する規定の整備が遅れている実態などを鑑み、本県議員連盟が各地方自治体議会と議論し歩調を合わせながら、総務省や地方制度調査会、また各党国会議員に対し地方分権時代に合った地方自治法等の改正を求めているところです。悪い言い方をしますと、現状の地方自治法等は実態に合っておらず、国の官僚は地方を生かさず殺さず、コントロールしやすいシステムを継続することが前提であるようであり、国会議員も地方分権時代にあった「地方自治のあり方」を考えているとは考えにくい状況。結果として「地方の時代」と言いながら、何も変わらないということになります。そのため行動しているところです。

(1)    議会が臨時議会の招集権をもつ(地方議会は二元代表制であるにも関わらず、議会側には臨時議会の招集請求権はあるものの招集権がない。緊急対応が取れない。)

(2)    議決権の拡大(国からの法定受託事務も議決事件とすることができることすべき。各地各様の状況であるものの、国に課せられた義務に対し地方として議論もできない現状。)

(3)    地方議員の身分の位置付け明確化(議員活動は専業化しているが、「公選職」としての扱いになっておらず、現状では定義的に政治家とはいえない位置付けにある=身分不明確、人材問題)

これら以外にも、双方から様々な意見が出され、熱のこもった議論が行われました。その中で、議員の役割をもっとわかってもらわないといけないとした上で、「議員の役割は大きく4つ。(1)県民が望む政策が出来ているかチェックする (2)税の使い道がしっかりしているか監視する (3)県民の思う通りでなければ議員提案する (4)県民からの要望実現のためのパイプ役」「(4)ばかりが強調されるが、それと共に、都道府県議会においては(1)(2)(3)に集中できるようにするための動きが必要」との主旨から議論が発展し、国とは異なり二元代表の地方自治体は議会制民主主義ではない実態をどう変えていくか。全国議長会のあり方見直し等々様々な議論が行われました。

議論の後半では「次期衆院選の各党のマニフェストに載せるように働きかけしたらどうか」とのご意見も出され、全国各地において超党派でこれからしっかり動いていこうと確認しあった次第です。

いずれにしましても「何のため」を忘れず、行動していきたいと思います。

尚、宮城県議会からは渥美巌議員(自民)、佐々木幸士議員(自民)、藤原のりすけ議員(改革みやぎ)、佐々木敏克議員(自民)、相沢光哉議員(自民)、細川雄一議員(自民)、とのさき浩子議員(自民)、本多祐一郎議員(社民)が参加。神奈川県議会からは国吉一夫議員(自民)、川上賢治議員(県政会)、国松誠議員(自民)、渡辺均議員(公明)、福田紀彦議員(民主)、佐々木正行議員(公明)と私でした。

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昨日は常任委員会。神奈川の個性と魅力という地域の「価値」に改めて光をあて、ブランドとして総合的、戦略的に発信していく「かながわブランディング」。平成20年3月に「『かながわブランディング』の取組み」が策定され、その一環として、この度県のホームページ内に「かながわスタイル」が設置されました。この活用について種々質問した次第です。

「神奈川は、これまで世界に開かれた日本の窓として、時代を先導する役割を果たしてきましたが、数々の産業と高度な技術力によりわが国の発展を支えるとともに、個性あふれる都市、特色ある文化、変化に富んだ自然に恵まれ、進取の気風に富んだ多くの人々が活躍しています。
ホームページ「かながわスタイル」は、こうした神奈川の様々な「すがた」と、ここにくらす人々の「生活、行動、考え方」といった神奈川らしさ、その個性と魅力を描いていく」としています。

議論しましたが、大事なことは一方通行ではなく、双方向と変化の連続でホームページの価値を高めることだと思います。また、県庁の敷居を下げ、多言語での発信で言葉の垣根を越え、自由に神奈川の力を創造し、発信できる場所にしていくことではないかとも考えます。結果として、国内外の多くの方々が集う、賑やかなバーチャル空間になることを願っています。

成否を握るのは、皆さんの声。是非、アクセスしてみてください。

http://www.pref.kanagawa.jp/style/index.html

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