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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

経済不況 教育への影響について 781

未分類 / 2009年3月31日

昨日、県庁で仕事をしておりますと異動のご挨拶を頂きました。今年も清々しい新出発の時を迎えた感じがします。どのような状況にあっても、他人に責任を求めるか、自分次第であると捉えるかで、結果も環境も変化すると思っています。前向きに、楽観主義で進んで参ります。

ところで、昨日の話の中で、景気の影響が教育の世界にも及んでいることが話題になりました。本県の教育事情は先生の数は法的義務として守られていますが、その他の予算は削減の連続。世間の流れに合わせるべきものと、守るべきものがあると考えます。必要な整備が不十分となれば、様々なところに歪みが出てきます。

コストダウンが成立する背景。例えば、先端技術を競う製造業においては、現行製品が陳腐化するとともに価格も下落していきます。これに対し継続的な投資をし付加価値のついた新製品を開発。ここには価格下落で失った利益を復活させる力があります。その連続にさらされているのが民間企業であり、競争社会ということになります。

一方、教育は未来への投資と言われますが、新製品が出るわけでもなければ、付加価値で収入を増やすとこもありません。ビジネスライクな予算削減はマッチしないわけです。しかし、厳しい本県財政。削っていいものかどうか。教育は国家百年の大計。教育も税源移譲を含め、権限を地方に回せとの声もありますが、特に義務教育に地域差が出ることを認めることがいいかどうか。こうした点について、各地方自治体は、地方の立場から様々訴えますが、まずは国が「この国の形」をクリアにイメージした上で決断すべきことかと思います。

ところで、米国らしいといえばそれまでですが、教育の在り方を考えさせられる記事が産経新聞に出ていました。(以下概略)

「財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌したカリフォルニアは、今や失業率が10%を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。

「1人だって先生を失いたくはないが、3人にピンクスリップを出さざるを得なかった」 ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前に校長は苦渋の表情を浮かべた。同校の1クラスあたりの生徒数は現在、20人程度。だが、今後は35人程度まで増やさざるを得ないという。「でももっと大変なところもある。隣の小学校は40人の教職員中14人がピンクスリップを受け取った」。同校長が説明すると、集まった保護者から言葉にならないどよめきが起きた。

今月中旬、州内各地の教育当局から一斉にピンクスリップが発行された。現場は大騒ぎ。13日の金曜日には、抗議の意味を込めてピンク色の服を着てくるよう学校側が子供たちに呼びかけた「ピンク・フライデー」が各地で催された。教職員削減の原因はもちろん、カリフォルニア州が直面する未曾有の財政危機だ。

教育現場の唯一の希望は、オバマ政権による景気対策のための交付金だ。一度限りの交付金だけで事態が根本的に好転するとは考えにくいが、現在のところ、ほかに明るい材料は見いだせない状況にある。」

経済不況の影響を教育現場に及ぼさない。これこそ政治の役割ではないかと強く感じる次第です。

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