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バックナンバー 2009年 3月

昨日、県庁で仕事をしておりますと異動のご挨拶を頂きました。今年も清々しい新出発の時を迎えた感じがします。どのような状況にあっても、他人に責任を求めるか、自分次第であると捉えるかで、結果も環境も変化すると思っています。前向きに、楽観主義で進んで参ります。

ところで、昨日の話の中で、景気の影響が教育の世界にも及んでいることが話題になりました。本県の教育事情は先生の数は法的義務として守られていますが、その他の予算は削減の連続。世間の流れに合わせるべきものと、守るべきものがあると考えます。必要な整備が不十分となれば、様々なところに歪みが出てきます。

コストダウンが成立する背景。例えば、先端技術を競う製造業においては、現行製品が陳腐化するとともに価格も下落していきます。これに対し継続的な投資をし付加価値のついた新製品を開発。ここには価格下落で失った利益を復活させる力があります。その連続にさらされているのが民間企業であり、競争社会ということになります。

一方、教育は未来への投資と言われますが、新製品が出るわけでもなければ、付加価値で収入を増やすとこもありません。ビジネスライクな予算削減はマッチしないわけです。しかし、厳しい本県財政。削っていいものかどうか。教育は国家百年の大計。教育も税源移譲を含め、権限を地方に回せとの声もありますが、特に義務教育に地域差が出ることを認めることがいいかどうか。こうした点について、各地方自治体は、地方の立場から様々訴えますが、まずは国が「この国の形」をクリアにイメージした上で決断すべきことかと思います。

ところで、米国らしいといえばそれまでですが、教育の在り方を考えさせられる記事が産経新聞に出ていました。(以下概略)

「財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。長期にわたる好景気を謳歌したカリフォルニアは、今や失業率が10%を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。

「1人だって先生を失いたくはないが、3人にピンクスリップを出さざるを得なかった」 ロサンゼルス西部の住宅街に位置するフェアバーン小学校で行われた説明会で、集まった保護者を前に校長は苦渋の表情を浮かべた。同校の1クラスあたりの生徒数は現在、20人程度。だが、今後は35人程度まで増やさざるを得ないという。「でももっと大変なところもある。隣の小学校は40人の教職員中14人がピンクスリップを受け取った」。同校長が説明すると、集まった保護者から言葉にならないどよめきが起きた。

今月中旬、州内各地の教育当局から一斉にピンクスリップが発行された。現場は大騒ぎ。13日の金曜日には、抗議の意味を込めてピンク色の服を着てくるよう学校側が子供たちに呼びかけた「ピンク・フライデー」が各地で催された。教職員削減の原因はもちろん、カリフォルニア州が直面する未曾有の財政危機だ。

教育現場の唯一の希望は、オバマ政権による景気対策のための交付金だ。一度限りの交付金だけで事態が根本的に好転するとは考えにくいが、現在のところ、ほかに明るい材料は見いだせない状況にある。」

経済不況の影響を教育現場に及ぼさない。これこそ政治の役割ではないかと強く感じる次第です。

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 本日、私は健康診断の日。地元のクリニックにお世話になりますが、年1回定期的に健康状態を管理することは、個人や家族の幸福だけでなく、社会コストを抑えるためにも大変重要なことです。

この度、内閣府が発表した55歳以上の健康に関する意識調査によると、治る見込みのない病気になった場合に自宅で最期を迎えると希望した人が54.6%。延命のための治療を受けることについては「延命目的のみの医療は行わず、自然に任せてほしい」が87.7%。「少しでも延命できるようあらゆる治療を」は7.4%にとどまったとのこと。(調査は全国の55歳以上の男女5千人を対象に昨年2月に実施。回答率は63.1%)

介護を頼みたい相手で「配偶者」は男性82.9%に対し、女性は44.3%。いかに男性が女性に依存しているかを物語っています。女性が介護を頼みたい相手として挙げた最多は「子ども」の61.5%で、次に「ホームヘルパー」の44.9%。配偶者は3番目の位置づけ。一概には言えませんが、いざとなると頼りにならないということかと思います。このあたりは世代によるところも大きいのではないでしょうか。

55歳以上で健康状態が「良い」「まあ良い」の合計は50.5%。「働けるうちはいつまでも仕事をしたい」は41.2%で、2006年調査の34.1%から7.1ポイントの大幅増となっています。

健康保険料を上昇させているとされる大きな要因のひとつに、終末期医療(所謂延命治療)が挙げられています。(1日当たり100万円程度〜) この手の話の発信には様々な見方がありますが、個人的には、この扱いは倫理的な問題もあり、慎重な議論の上でのことですが、今回の調査結果を見ると、事前に家族が同意し、終末期医療を求めない場合を前提に、保険料を安くするなどという検討があってもいいのではないかと感じるところです。(途中で気が変わることもあります。その場合は差額を負担することは当然のことかと思います)只、終末期医療を求めるから保険料が高くなるという論理は無理があると思います。

健康保険も介護保険も保険料というのは、使っても使わなくても払うことになります。人生、何が起こるかわかりません。今日まで元気でも、明日はわかりません。よって健康に留意し、賢明な日々が求められるわけです。しかし、注意しても病に臥すこともあります。誰も明日のことはわからない。だから社会で支えあう仕組みを作っているわけです。しかし、保険料を長年払ってきて、それを使わない人に何もないというのは、人の良心に頼るという日本的な論理。二言目には「保険料が足りなくなる」と言いますが、権利を行使せず、社会を支える人へのモチベーションアップの仕組みは必要ではないでしょうか。

皆さんは如何お考えでしょうか。

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昨日は綱島公園で桜祭りが行われました。芽吹き始めた桜は2分か3分咲き。気温も低く寒い中ではありましたが、大勢の方々が来られ賑わっていました。豚汁、おいしかったです。温まりました。
10時からの式典にて、3月に着任された瀧口港北警察署長から、振り込め詐欺についての話がありました。「今年に入ってから神奈川県内で発生している振り込め詐欺は130数件。そのうち港北区で16件発生しています。」とした上で注意を喚起されました。日本では高齢者に資産が集中していると言われますが、まさにそうした高齢者を狙った悪質極まりない犯罪です。県警も総力をあげて対策を進めています。
ところで、麻生首相は31日に2009年度補正予算案の策定を指示することに関連して「前提として家を建てるとか車を買うとか(消費の)裏が取れる場合に贈与税をまける、もしくはゼロにすることを検討する」と述べ、追加経済対策の一環として贈与税の減免を検討する考えを明らかにしました。これは政府や与党で、贈与税を時限的に軽減し、高齢者から若い世代への生前贈与を促す案が浮上していることがあり、個人金融資産の贈与が加速すれば、住宅や教育などへの投資や消費の拡大につながる可能性があります。
日銀の資金循環統計速報によると、2008年末時点で日本の家計が持つ金融資産の残高は約1434兆円。株安で1年前より5%以上も減少しましたが、依然として高水準。この内の5、6割を60歳以上の世代が占めているという専門家の調査結果もあります。高齢者の金融資産が膨らむ流れはさらに強まる傾向にあり、社会の長寿化で遺産相続の年齢も上がり、従来以上に高齢者の富が若い世代に回りにくくなる状況にあります。
贈与税は贈与財産額から基礎控除の110万円などを引いた課税対象財産に1050%の累進税率をかけています。03年度に高齢の親から若い世代の子に生前贈与する際に、贈与税の非課税枠や税率を有利にする相続時精算課税制度が導入されましたが、適用年齢や受取人などで一定の条件があります。
日経新聞の分析でも、こうした制約を緩め、贈与をさらに進める仕組みを打ち出す意義はあるとし、贈与税納付額は07年分で約1074億円と減税しても規模は大きくないが、生前贈与を促すアナウンスメント効果は期待できるとしています。更に「金融資産の活用は経済全体の利益になるものの、時限措置が税体系にひずみを生まないか、相続税とのバランスをどう取るかなどの課題もある。社会保障制度の抜本改革で将来不安を抑えることも不可欠だ。」との指摘をしています。
私個人の意見としましては、これまで多くの県民の方々から耳にする話の限りにおいてでは、贈与税減税は相当なインパクトになるのではないかと思っています。ある程度のバランスが取れれば、例えば、1年間は贈与税は無税にするということがあっていいのではないかとも考えます。
100年に一度の大不況と言われますが、100年に一度の資産継承のタイミングとし、消費拡大へのチャンスにしていければと願っています。

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昨日は終日東京におりましたが、向かう東横線の車内で日経新聞に目を通していました。経済学部でしたので学生時代から読んでいますが、記事だけでなく、各種提言や特集も勉強になります。特に、コラム「大機小機」は示唆に富んだ内容が多く勉強になります。今週は次のような内容がありました。
「輸出の落ち込みによる需要の喪失に対処するため、政府は二十兆円ともいわれる追加経済対策を検討している。追加対策の柱のひとつは、いまある需要を失わないために、企業の資金繰りと雇用維持の努力への支援を一段と強化することであり、企業向け助成金の大幅な拡大が求められる。
こうした守りの対策に加えて需要創出策も必要である。しかし従来型の公共事業では波及効果は限定的であり、後の年度の財政負担も重くなる。対策の対象とすベきプロジェクトは、成長力の強化につながり、人□が減少していくなかでも潜在的に需要の拡大が見込める分野から選び出すことが望ましい。対象とすべき分野については、既にコンセンサスが形成されている。環境・エネルギー、医療・介護、農林業・食品加工などの地湯産業、保育・教育・人材育成、高齢化社会を先取りした都市再生、あるいはアジアの需要を取り込める観光やコンテンツといった分野である。
こうした分野では既に民問企業が動き出しているものの、需要は期待ほどには顕在化していない。したがって、政府が知恵を絞るべき点は、どこにではなく、どうやって
カネを使えば需要を顕在化させられるかである。ここで反省すべきなのは、これまで幾度となく新分野の育成が叫ばれてきたにもかかわらず、政策の成果が乏しいことである。どの分野を対象にする場合でも、政府が骨太の育成ビジョンを提示し、その実現に向けて政府全体で取り組む必要がある。省庁横断的に重点プロジェクトに取り組み、分野育成に必要な規制や制度の改革に踏み込み、税財政支援を重点化し、公的機関による支援など、必要な支援策を聖域なく、包括的に講じる必要がある。これができなければ、場当たり的で一時的な対策を何度打ち出しても需要創出にも供給力の強化にもつながらない。
環境分野を例に取れば、二酸化炭素(CO2削減に向けた政府のグランドデザイン、新エネルギー普及の具体的な目標設定、普及促進措置、財源確保のための税制改革、必要な規制の改革などを総合的に打ち出す必要がある。言い換えれば、経済対策が十分な効果を上げるには、行財政部門の改革が同時に必要ということだ。改革をないがしろにすれば、効果的な景気対策の発動も新分野の育成も期待できない。」
非常に示唆に富む話です。「環境・エネルギー、医療・介護、農林業・食品加工などの地湯産業、保育・教育・人材育成、高齢化社会を先取りした都市再生、あるいはアジアの需要を取り込める観光やコンテンツといった分野」の発展は日本の将来を左右します。大事なことです。少し角度を変えて発展的に考えますと、過度に公の力を求めることはどうかと思います。あくまで市場の力で成長させるべきであり、政治行政がすべきことは側面から、後方からの環境整備支援であると考えます。日本の場合、政治行政が先頭を切って経済をリードしたときには、決していい結果になった試がないからです。また、「経済対策が十分な効果を上げるには、行財政部門の改革が同時に必要ということだ。」という雲をつかむような言葉も、評論家などから多く耳にしています。記者の書くことですから、これでいいのかも知れません。
街の声に耳を傾け、自分の目で現場を確認する。時として決断が必要なときもありますが、様々な意見もバランスを意識しながら方向性を見出していく。具体的な結果に導く、そんな政治を現実に実行したいと願い、行動しています。
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昨日、ある会合で北朝鮮の人工衛星発射とミサイル防衛についてが話題となりました。こうした問題への対処には様々なご意見があるわけですが、他国に頼らない防衛力や食糧自給の力が問われるというご意見が出されました。確かに重要です。本県の食料自給率は3%。全国平均約40%とされる中において、大都市特有の際立った数値です。本県の農林水産畜産業への従事者数は激減の一途。当該産業の振興は、少子化対策や医療対策などに並ぶ、神奈川県政喫緊の課題と言わざるを得ません。

そうした中、国でも食料自給率を上げるため、農業従事者を増やすべく様々な政策が打ち出されています。しかし、日本の農業従事者の40%は65歳以上の高齢者というのが現実。厳しい自然環境との闘いであるとともに、収入が少ないとされる農業に若者が従事するためには、時代にあった法整備が必要となります。海外先進国の経験も大いに役立つでしょう。政府は昭和27年の法制定以来、初めての大改正となる農地報改正案が2月下旬、今通常国会に提出されました。同法案には減り続ける国内のうちを有効活用するための思い切った改革案が随所に示されています。

なぜ、このタイミングで法律を見直すことになったのか?それは、穀物価格の高騰や後を絶たない輸入食品の偽装問題などを背景に、わが国の食の安全確保や安定供給の必要性がクローズアップされています。その一方で、農作物を生み出す農地は過疎や後継者難などから年々減少。実際に農作物が作られずに放置された耕作放棄地が全国で急増しています。
農地について、農地法では耕作者自らによる所有を定めていますが、社会状況の変化からこうした規定がかえって農地の有効利用の妨げになっていることも否めません。
そのため、手引用規制の罰則強化など踏み込んだ改革を行うことで、農地の有効利用を図ることになりました。

改正点としては、農地制度の基本について「耕作者自らの所有」から「効率的な利用を促進する」との理念に改めます。これにより、農地を所有できるのは、従来通り、農家と農業生産法人という点では変わりませんが、「農地を適正に利用する」、すなわち農地を農業に使うのであれば、企業などにも農地を貸し出すことで、幅広く農業に参入できる道を広げました。賃借では企業の農業参入が原則自由化され、賃貸借期間も従来の20年以内から50年以内に変更されます。

耕作放棄地が増加する背景の一つに農地の不正な転用が指摘されていますが、今回の規制緩和により、その傷口が広がる懸念も出ています。しかし、これに対しては、農地を利用する側の責任を明確にすることで、農地の適正利用を堅持する考えです。従来、許可が要らなかった病院や学校など公共施設設置のための農地転用は、許可権者である都道府県知事と国が協議する仕組みを新設。また、違反転用については罰則を大幅に強化し、法人の罰則金額は現行の「300万円以下」から「1億円以下」に引き下げられます。

そうなると、農地の適正利用に向けて、市町村ごとにおかれている行政組織である農業委員会の役割が大きくなります。企業などが参入することで農地の集団化や農地の効率的な利用確保に支障がある場合は、農業委員会が許可しないこととし、地域のおける農業の取組を阻害するような権利取得を葉序する仕組みが設けられました。

また、農業者を中心とする農業生産法人の構成を維持した上で、企業が同法人に出資する上限について、現行の1社当たり10%以下とする制限を廃止し、最大25%以下に引き上げられます。これにより、企業の資金投入が円滑になります。さらに異業種の垣根を越えて経営展開をめざす農商工連携事業の場合は50%未満まで出資が認められます。

耕作放棄地については、農地を面的にまとめ、より効率的に利用できるようにするため、市町村や農業協同組合などが農地の所有者から委託を受け、農地の貸し付けなどを行う農地利用集積円滑化事業が創設されます。農地制度の見直しを前提に、従来、農地を貸すと打ち切りとなっていた相続税の納税猶予制度について、一定の条件で貸付け農地にも適用されるようになります。

今国会中に成立すれば、年内にも施行される見通し。この法案が野党第一党の主張する「農家個別所得補償法案」と同じであるかのように報道されていることがあります。耕作していようがいまいが、農地を持つ全ての農家の所得を保証する案と、やる気のあるところに資源を集中しようとする政府案は全く異なります。法案の名称だけ見て、中身まで判断するとは困りものです。

しかし、よりによって昨日、農水省が無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」問題で、担当課である秘書課の課長らを更迭する人事を発表。後任は農政改革の取りまとめを担当している政策課の課長。不祥事による更迭や辞任が続き、同省の改革への取り組みが妨げられています。自浄能力があるのかどうか、、、。

農業はわが国における数少ない成長産業として注目されています。農業従事に意欲を燃やす人材が大いに活躍できるよう改革を進めなければなりません。

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定例議会を終えた昨日、仕事の合間に、早速街の声を聞いて回りました。注目を集めた本県の政策に、好感と落胆といった様々なリアクションがあります。しっかりとお話を伺い、今後に活かしていきたいと思います。
ところで、中国国内で、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に接続できない状況が続いているそうです。AFP通信によると、ユーチューブを傘下に持つグーグル社が、中国内でアクセス禁止になっていることを認めたとのこと。中国当局は理由を明らかにしていなませんが、昨年3月に起きたチベット騒乱の際に治安当局者がチベット族を暴行しているとされる画像が出回ったことが原因とみられています。中国のプロバイダはすべて政府監視のもとにあり、私も駐在時代に何度も特定サイトにアクセスできないことがありました。しかし、90年代後半までは人民日報をはじめとする政府系出版物のみが情報源であったものが、今や世界中の情報を瞬時に入手できる中国になっています。今回の出来事は国家の姿勢を明示したものかと思いますが、今となってはネット情報をシャットアウトできるなどとは思っていないはずです。ネットの力は国家体制の壁をも超えています。
3月25日の読売新聞によると、岐阜県庁の裏金をめぐる報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で、日本テレビは、取材の経緯や誤報に至った問題点、再発防止策をまとめた調査結果を公表。その中で同社は、「取材の基本を忘れ、情報提供者の話を鵜呑みにして、十分な裏付け取材をしなかった」と総括。特に、事件取材のために、専門業者が運営するインターネットの情報募集サイトを利用し、謝礼を支払う可能性を示唆していた点について、「報道倫理の観点からも大きな問題があった」としました。
また、記者会見した前社長の久保伸太郎相談役は「(ネットでの安易な情報収集が)すべての発端だった」と述べたが、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲保広被告(58)に対しては、「要求がなく、謝礼を支払わなかった」と説明。再発防止策としては、取材経験豊富な記者らで作る「危機管理チーム」の常設、報道局スタッフに対する研修システムの整備が示されたとのことです。
事実を公表してゆくことは大事ですが、事の発端がネットにあるかのようにとれる表現はどうかと思います。あくまでも、発端というのは日本テレビの報道姿勢、倫理の問題。インターネット普及以前の時代は、情報は一方的に受け取るものでしたが、現在、情報は取捨選択の時代。とはいえ、どの時代も情報が正しいかどうかの確認は、伝える側に責任があります。裏を取らなかったことは基本的なミス。ネットに矛先が向けられるのはどうかと思います。情報発信量や広告料を含め、従来メディアが凌駕されていることへの危機感から発せられたようにもとれます。
昨年目にしたあるアンケート結果で、自宅に帰った時に情報確認するツールは?との問いにネットが新聞、テレビを抜いたとの報道がありました。ネットで新聞情報を得る場合も多いかと思いますが、従来型のマスメディア、マスコミとは異なり、新鮮で自由に発信されるネット情報には魅力があります。
当然ですが、すべてのツールに情報の正確さと客観性が求められることは言うまでもありません。メディアリテラシー教育の徹底や、欧州では当然の如く機能している権威ある報道評議会の設置はもとより、情報発信そのものに対する日本国としてのスタンスを見直す必要があると思います。

バンキシャ問題について 768 http://gyota.seesaa.net/article/115819671.html

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昨日、2月定例会が閉会しました。各種議案の採決が行われ、懸案となっていた受動喫煙防止条例や犯罪被害者等支援推進条例などが可決成立する一方、継続審査となった議案もありました。本日は毎定例会終了時に私がトピックスをまとめております「県議会ニュース」をお送りします。しかし、WBC、良かったです。岩隈最高でした!みなさん最高でした!!

在宅重度障害者等手当支給条例改正案が継続審査に!

公明党県議団は、2月定例会において、「在宅重度障害者等手当支給条例改正案」について審査が不十分であると主張。協議の結果、継続審査となりました。
本条例改正案は、支給対象者と総支給額を大幅に減らすというもの。07年度の実績では、約13万人に総額約44億円を支給。改正後は対象者の97%を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外されることになる一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになります。
 県の試算では、改正後の対象者は約8千人、支給総額は約4億8千万円に減る見込み。見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用するとしており、具体的には(1)障害者グループホーム・ケアホームの設置促進(2)障害者の医療環境の充実(3)障害者の移動支援の充実などに取り組むとしています。
本件については、これまでも支給が打ち切られる障害者らの理解を求めることなどが指摘されてきました。同様の手当をめぐっては、横浜市が2月に全廃を決定。川崎市も学識者らで構成する専門部会で同様の制度の在り方を検討するなど、見直しの動きが進んでいるところです。
 当初は付帯意見を添えて可決される見通しでしたが、「経済危機の中、障害者の生活を考える上で、手当削減で生み出される財源をどう使うかは大変重要。議論を深めることが大切」との我が会派の声が重んじられ、全会一致で継続審査となった次第です。とりあえず県の施策は残ったということですが、これまでの予算規模が、重度障害者の方々のために、どのように使われていくのか。今後の動きに注目です。

犯罪被害者等支援条例成立!

犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減や一時的な住居の提供、精神的ケアなど、突然破壊された被害者や遺族の日常生活を少しでも回復させようとの目的で、行政、警察、民間支援団体が一体となった仕組みを築き上げるべく審議して参りました。
しかし、議会に上程された昨年の12月定例会の段階では「国法との重複であり、実効性に問題あり」「市町村への働きかけがない。誰のための条例なのか」などの指摘があり、継続審査になっていました。しかし、今回は新たな支援推進計画案や市町村との協議など実施。2月定例会で可決しました。
公明党県議団は実効性ある条例制定に向け、終始議論をリード。「(県民受けする条例名なら)何でも賛成」という議会では困ります。議案に対する慎重審査は議員に与えられた最重要の使命。どこまでも実効性を追求して参ります。

公共的施設受動喫煙防止条例成立!

県議会で審議して参りました「公共的施設受動喫煙防止条例」。対象施設の区分のあり方や小規模施設の分煙設備導入負担などの様々な課題を徹底審議。当初の全面禁煙からは大幅修正しましたが、全国で初めての民間施設も規制対象にする条例案として、2月定例会にて可決、成立しました。
 その内容は、可決された案では、学校や病院など公共性の高い施設については、来年4月1日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科せられます。但し、施設内に喫煙所を設けることは認められています。
大規模なホテルや旅館、100平方メートルを超える飲食店などは「禁煙や分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の11年4月1日から適用。100平方メートル以下の飲食店や風営法対象施設と、床面積の合計が700平方メートル以下の宿泊施設は禁煙か分煙を努力義務としました。 

地球温暖化対策推進条例は継続審査に!

全国最先端の条例を作るとして知事が公約に掲げた「地球温暖化対策推進条例」。慎重審査の結果、2月定例会では継続審査となりました。
今回の提案された内容は、「大企業への温暖化対策計画書提出義務」を柱としたものですが、中小企業への環境対策サポートや環境教育の充実、更に各地で広がる独自の環境対策への支援などは具体性がありませんでした。また、国と地方の役割分担を意識しない、屋上屋を架すかのような政策となれば、巷で問題にされている「二重行政」となります。
議会はこれらの内容が実効性あるものなのかどうかなどを審議します。条例が出来ればそこには莫大な予算が投入されます。それ故、「名称がいいからOK」というわけには参りません。公明党県議団は条例の中身を吟味し、慎重審査を続けてきました。今後も真に必要な条例となるよう議論を進めて参ります。

食品廃棄物対策推進へ!

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、食品廃棄物の分野において、01年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展しているが、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでいないと指摘。食品ロスの削減が、食品廃棄物全体の削減や、食料自給率の向上にもつながるため、県としても早期に対応を考えていくべき、と質問。
これに対し知事は、平成20年度に「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置した国の動きを見据えながら、本県では、環境農政部を中心に、地産地消、循環型社会づくり、あるいは食育の視点等からも、流通業界との意見交換など連携を強めていきたい、と答弁。更に、こうした中で、食品ロスの問題についても、流通関係者の状況、考え方をよく伺い、少しでも無駄を減らすためには何ができるか検討していきたい、と答弁しました。

新型インフルエンザ対策前進へ!

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、今の日本にとって想定される最大・最優先のリスクは、新型インフルエンザ・パンデミックが起きたときであり、職員が出勤できなくなり、公共部門自体が機能不全に陥ってしまう危険性がある、と指摘。新型インフルエンザへの対応については、地震とは異なる準備や対応が必要になることを想定し、本県の業務継続計画策定について質問。
これに対し知事は、現在、計画策定に向けて、非常時に優先して実施する業務の選定、当該業務の復旧目標時間や業務遂行上の課題などについて調査を行っている、とした上で、この調査結果を踏まえ、全庁的な視点から業務の優先順位や部局横断的な課題への対処方策を整理し、県の業務継続計画を、平成21年度内に策定する、と答弁しました。

カラー・バリアフリーへの取組み拡充へ!

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、日本人の色覚障がいの頻度はおよそ男子の5%、女子の0.2%といわれており、男女20人ずつの40人学級なら、平均すると各クラスに1人ずつ色覚障がいの生徒がいるとした上で、学校健診での色覚検査の廃止に伴い、教師は、すべての児童・生徒にとってわかりやすい色の使用を心がける必要がより一層強まっていると指摘。県教育委員会として、本県において色覚障がい対応チョークを採用するなど、学校において色覚障がいのある児童生徒に配慮すべき、と質問。
これに対し教育長は、教職員の研修などにおいて、カラー・バリアフリーに対する意識啓発を図る旨を示した上で、県立学校については、順次、色覚障害対応チョークへの切り替えを進めるとともに、市町村教育委員会に対しても、活用が促進されるよう、働きかけると答弁。更に、今後とも色覚のバリアフリー化への対応を図り、色覚障害のある児童生徒が不安を感じることなく、学校生活が送れるよう努める、と答弁しました。

経済環境急変による離職者に対する住宅支援充実へ!

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、経済危機の下、解雇や雇止めという事態となり、住まいを失う人が増加することに着目し、離職者に対する住宅支援について、どのように対応するのか質問。
これに対し知事は、緊急入居を実施した県営住宅では、再就職などによる退去で、既に空き住宅が2戸発生しており、これから増加する分も含め、4月以降入居ができるよう再募集を行うほか、建替えに向けて、募集停止中の住宅の活用についても検討するなど、できる限りの対応を図ると答弁。更に今後も緊急雇用対策として、離職者の住まいを確保し、安心して求職活動ができるよう、県営住宅をはじめ、市町や公社の住宅など、公的賃貸住宅を活用した支援に取り組む、と答弁しました。

県内の防犯パトロール強化へ!

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、防犯パトロールを行えば、雇用対策になるとともに、治安の維持の両面で成果が得られるので、緊急に取り組むべき、と質問。
これに対し知事は、これまでのくらし安全指導員による、防犯教室の開催や防犯パトロールへの同行・助言など防犯の取組みに加え、このたび、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、約60人規模による防犯パトロール事業を新たに実施することとした、と答弁しました。

妊産婦健診拡充へ!

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、妊婦健診について、厚生労働省は、妊娠初期から分娩までに14回程度受診することが望ましいとしているが、20年度における県内の実施状況は、地方財政措置がされている5回分についてのみ公費負担をしている市町村がほとんどであることを指摘。県内市町村における妊婦健診を14回とするために県としてどのように取り組んでいくのか、と質問。
これに対し知事は、国の施策は平成22年度までの措置であるとした上で、23年度以降も継続的に必要な財政措置を行うよう働きかけるとともに、市町村に対しては、必要な情報を提供し、妊婦健康診査が円滑に実施されるよう支援をしてまいりたい、と答弁しました。

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昨日は2月定例会閉会を前にした最終調整日。終日県庁で協議し、また執務を遂行していました。しかし、昼時のWBCにおける侍ジャパンの米国戦勝利には喜びました。決勝は5度目となる韓国戦。大変楽しみです。
ところで、岡山県が新たな温暖化対策が打ち出しました。官報によりますと同県はこの4月1日から、企業などが整備にかかわった森林の二酸化炭素(CO2)吸収量を独自に評価・認証する制度を始めるとのこと。林業が木材価格低迷や担い手減少にあえぐ中、企業の社会貢献活動として森林保全を促進し、地球温暖化防止につなげることを狙いとしています。林業振興を掲げる本県としては大変参考になる動きです。
制度は、企業や民間非営利団体(NPO)が実施する植栽、間伐といった整備活動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のガイドラインに基づき数値化する仕組み。森林組合などに委託した場合も認証対象となります。
企業などからの申請は毎年4月と10月に受け付け、現地調査、算定、専門家委員会の審査などを経て、年間のCO2吸収量を記した認証書を交付。県ホームページでも公表するため、企業には社会貢献活動のPRになります。
この制度はCO2排出量取引の対象外。岡山県林政課は「林業だけでは森林を維持できなくなるので、県民総参加の森づくりを進めていくための、企業にとっての動機付けにできればいい」と話しています。
机上の空論に終始することなく、現実に根ざし、具体的にCO2削減策に取り組む地方自治体。本県も学ぶべき点が大いにあるのではないかと考えます。

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人に意見を求める際、それが有効な結果に結びつくこともあれば、そうでない場合もあります。しかし、様々な意見に耳を傾けることは大変重要なことです。只、この世界に入ってからは、時にアリバイ作りのために意見聴取をしたり、会合を持つ場合もあるなと感じています。無駄はこうした所にもあるように思います。

これは無駄ではありませんが、日本経団連の御手洗冨士夫会長と日本商工会議所の岡村正会頭は21日、首相官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で、経済対策の規模に関し「30兆円の需要創出が必要」との考えを表明しました。

時事通信によると、政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は社会保障など5分野の会合を行い、5日間の日程を終えたとのこと。「オールジャパンで英知を集める」(麻生太郎首相)のが狙いで、10分野の有識者計84人を招く異例の会合。1人の発言時間は数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数との報道もあります。しかし、ネガティブに伝えるのであれば、同時にそれ相当の会議内容についての情報を発信する責務があると思います。

会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出し活発な議論に。首相は21日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」とあいさつしたそうです。この扱いには賛否があると思います。

それ故、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されており、20日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」としたそうです。仕組みの問題もあると思います。

個別の提言はあまり報道されていませんでしたので、テーマのみご紹介します。有識者からの提言は次の通り。

▽30兆円以上の需要を創出する大型景気対策(御手洗冨士夫・日本経団連会長)

▽低燃費車、次世代車の新車購入と旧型車の廃車に補助(青木哲・日本自動車工業会会長)

▽省エネルギー家電の普及促進(町田勝彦シャープ会長)

▽大都市圏の環状道路などインフラ整備の前倒し(岡村正・日本商工会議所会頭)

▽株価対策として上場投資信託(ETF)に転換可能な元本保証の政府債を発行(安東俊夫・日本証券業協会会長)

▽銀行等保有株式取得機構による買い取りの対象を生命保険会社の保有株などに拡大(同)

▽日銀による一層の金融緩和(足助明郎ゴールドマン・サックス証券会長)

▽贈与税減免により高齢者の資産を子や孫の世代に移転させ、住宅消費などを拡大(伊藤元重・東大大学院教授)

▽消費税を20%に引き上げ、全国民に1人20万円の給付金を支給(中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長)

▽地方分権、公務員改革の推進(東国原英夫・宮崎県知事)

▽年収1000万円以下の層を対象に3年間の所得税定率減税(藤野雅彦・全国料理業生活衛生同業組合連合会会長)

▽大型連休を地域別に取得する仕組みを導入し、観光需要を拡大(星野佳路・星野リゾート社長)

▽潜在需要100万人に対応する保育施設の拡充(近藤英明・日本商工会議所理事)

▽看護師に麻酔など一部医療行為を認め、医師不足を緩和(日野原重明・聖路加国際病院理事長)

▽子育て世帯に子供1人当たり月10万円の手当て(新浪剛史ローソン社長)

▽失職した貧困労働者に住まいと生活資金の緊急対策を5月までに実施(湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長)

▽産官学の異質な研究者・技術者の交流促進、産業界の独自技術や人材の海外流出防止(野依良治・理化学研究所理事長)

▽新型インフルエンザ対策の強化による需要創出(和地孝テルモ会長)

どれを見ても「やった方がいいのでは?」と感じるわけですが、予算や体制の課題もあるでしょう。しかし、こうしたことは、有識者から個別の意見を求めるだけではなく、現実的なものにするためにも、政府がコーディネータとなり、提案された様々な意見をもとに、総合政策に作り上げていくことが必要だと思います。

最も大事なことは政府が「将来のこの国の形」を明示すること。それを受け個別に発せられた政策を選択するに留まらず、いくつかを組み合わせ、いくつかの総合政策を策定。その中から選択し、将来像、着地点へのプロセスを明確するという試みも必要ではないかと思います。これは半導体業界で世界最大手の米国インテル社の手法でもあります。多数の博士号取得者や経験者たちがチームを組み、複数の新製品戦略やマーケティング戦略等々を策定。目的に対して最も効果的と考えられる選択肢を経営陣が選択するというもの。

安倍政権の時、政府は経済財政諮問会議から「日本21世紀ビジョン」の報告を受けています。政府によるこうした総合的なビジョンの発信はこれだけではないでしょうか。複数ある戦略中から選択されていくことが望ましいのではないかと思います。戦後最大の不況下において、様々な経済政策が打ち出されており、切れ目なく打ち続けることが大変重要です。一方、今こそこの国の目標を明確にするときではないかと考えます。裏付けのない上っ面だけのパフォーマンスは論外ですが、政府の戦略メッセージが景気を刺激し、ポジティブマインドへの転換を可能にするのではないかと考えます。いずれにしても、政権選択とはテレビのイメージで決めるものではなく、そうした事を選択することだと思います。

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