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バックナンバー 2009年 2月

昨日は終日常任委員会。所属する委員会において県民部、企業庁から委員会説明があり、質疑が始まりました。

ところで、常任委員会終了後にPCを開くと、asahi.comのトップページに「フリースクール通いも「学校出席」扱いに 文科省方針」という見出しが。浜田昌良参議院議員が取り組んできた不登校児童・生徒対策のひとつが形となって結実。私も一緒に不登校・ひきこもり対策に取組ませて参りましたが、国会の場で論陣を張り、現場で困っている人々は何を求め、何を必要としているかを訴えてきたことを知るだけに、感慨深いものがあります。

「高校生の不登校や中退が多数にのぼっていることを受け、文部科学省は27日、高校生が学校に来られない状態になった場合、学校以外のフリースクールなどで指導を受けた日数を出席扱いとできるようにする方針を固めた。

 義務教育の小中学校では92年からこうした扱いを認めているが、高校では支援措置がなく「学ぶ意欲を失ったまま高校を離れ、その後、就労意欲も出ない人が多い」という指摘が上がっていた。文科省は今年度中にも各都道府県の教育委員会などに通知し、4月からの実施を目指す。

 文科省によると、07年度の高校の中退者数は7万2854人で、不登校も5万人を超える。不登校から中退につながるケースも、07年度は1万9774人あった。

 目的意識がないまま高校に進学し、授業や友人関係でつまずくと学校に通えなくなる状況が指摘されている。通信制を含んだ高校進学率は97・8%(08年度)とほぼ「義務教育化」しており、国として支援措置が必要と判断した。

 文科省は「将来の社会的自立につなげていく観点から準備を進めている」と説明。不登校となった生徒がフリースクールなどで指導を受けている場合は、在籍する高校の校長の判断で出席扱いにできるようにするとしている。

 また、高校生の出席扱いを認めることで、出席扱いの小中学生がフリースクールなどに通う場合に認められている通学定期券の発行を高校生にも広げたい方針で、JRなどに要請中という。」

最後の3行が重いです。これまでフリースクールに通う生徒には定期券発行が認められていなかったのです。私も私の立場で、これまで同様、国と連携しながら継続的に取り組んで参ります。

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昨日は終日県庁で常任委員会等の事前準備に追われました。万全を期して実りある議論にして参ります。

ところで、昨日の衆議院予算委員会における野党の質問。連発するのは「世論調査の結果」について。「客観情報」であることが与信の要因。只、私は世論調査の質問の仕方やその信憑性について疑問を感じています。中にはキッチリしたものもあるでしょうが、ごく簡素な調査方法を記述しただけでは「客観情報」であるとは信じがたいものがあります。結果について言いっ放しではなく、調査方法など細部にわたり説明責任を果たすことのできることが必要であると考えます。

今月22日の静岡新聞が興味深いコラムを載せていました。「大論小論」というコーナーで、テーマは「政治と世論調査」。筆者は静岡新聞主筆の原田誠治氏。示唆に富む内容でしたので掲載させていただきます。

 

「『不思議、調査対象になったことがない』

だれも、一度や二度は考えたことがあるに違いない。

「あなたは麻生内閣を支持しますか」「その理由は次のうちどれですか」・・・そんな世論調査に一体だれが回答しているのだろう、という疑問だ。

内閣支持率や政策への賛否を問うメディアの世論調査は頻繁に行われているが、不思議と調査対象になったことがない。周辺でも回答者になった話は聞かない。

内閣支持率が倒閣力を帯び、数字が政治の命脈を左右するに至った今、少なからず気になる。

『ついに13%へ麻生内閣支持率』

内閣支持率に一喜一憂するのが口癖だった森喜朗元首相は、「支持率が怖くて首相なんかやっていられるか」とタンカを切った直後に歴代最低の支持率に落ち、引退に追い込まれた。

80%超の驚異的支持率で船出、郵政民営化総選挙で三百議席の圧勝を記録した小泉純一郎元首相は支持率を一度も口にしなかった。

その三百議席の勢いのお蔭で今がある麻生首相が、小泉郵政民営化にケチをつけるヘマをした。その三百議席に乗って衆院の三分の二再議決で定額給付金の補正予算を通そうとしている「笑っちゃうほどあきれている」と怒り心頭の元首相は「三分の二再議決などもってのほか。ワシは欠席だ」と至近距離から鉄砲を撃った。

「鉄砲は民主党に向けて撃つ時だ」と官房長官は苦言を呈する。オレが獲得した三百議席だといわんばかりの元首相、みんなで取った三百議席だと麻生首相も負けていない。子どものけんかだ。

そんなヘマに加えて財務相の辞任騒動も重なって麻生内閣の支持率はついに13%。末期症状だ。

8割反対は本当か定額給付金』

この厳しい支持率を生み出し、政権末期の引導を渡した人たちはどこにいるのだろう。

全国有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話する方法で行われ、千人強から回答を得たという。一億人を超す有権者の中の千人じゃ大海で針を探すようなものだ。調査対象者になるのはジャンボ宝くじ並みの難度だ。それだけ責任がある。

悪評の定額給付金をめぐる世論調査の場合はどうだろう。政治の舞台で言われている数字と、周辺に声を掛け返ってくる反応との間にはなぜか大きな開きがある。

国会の論戦の場で野党が反対理由にあげてきたのは「国民の約八割が反対している」だった。

約八割といえば統計的には」ほぼ全員といっていい。そんなに反対するものをやる必要はないじゃないか。国会論戦を通して世論はそんな流れに傾いていった。野党の勝ちと言っていい。

それでも会う人ごとに聞いてみる。「定額給付金に賛成ですか、反対ですか」。職場の仲間たちにも聞いてみる。

『数字に根拠と責任を持たせよ』

すると、意外や意外だ。返ってくる声は国会論戦とはまるであべこべだ。「賛成だ。早くほしい」「大賛成です。年寄りが待っています」「福祉や行革に生かすならもらってからやればいい」といった声の方がはるかに多い。

「賛成」の声よりも「反対」の声の方が強い響きになりやすい政治の世界とはいえ、何となく割り切れないものがある。

単なる言葉より数字を示されると納得せざるを得ないのは日常生活で痛感することだが、特に、「世論」とか「国民の声」だといって数字を突きつける政治がすっかり市民権を得たようだ。

風を読む政治が決め手になっているからに違いない。政治は民意を離れては意味がないから、そのこと自体は間違いではないが、熟慮、熟考された上での判断が大切にされるのでなければならない。

政治の趨勢を左右するためにいたずらに過大な数字、過小な数字を振り回すのは暴力だ。数字に責任を持たせることは人間にしかできない。」        

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昨日も一般質問が行われ、様々な県政課題について議論されました。本会議場での議論は昨日で一時終了し、これから常任委員会、特別委員会、そして予算委員会へ議論場が移ります。いずれにしても本議会の特徴は、大きく変化している経済情勢の下、どのような舵取りをするかという点。日々、真剣な議論が展開されています。

昨朝、ある経営者の方から電話がありました。「緊急融資制度なんだけど、審査は大丈夫だったけど、中々おりなくて、、、、」とのこと。早速、融資の実行状況を確認。昨年後半からの経済ショックは、信用保証協会に行列を作る状況。職員も昼夜・休日を問わず、その対応に追われています。

全国の中小零細企業の数は約420万社。昨年後半に決まった第一次補正予算施行などにより、融資を受けた企業の数は約20万社。およそ5%もの企業が活用された計算です。私共へのご相談も昨年後半から激増しています。真に必要な政策を、迅速に実行することが重要。生活現場を守るべく、国県市町村が連携し、具体性のある施策を遂行して参ります。

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昨日は本会議場にて一般質問が行われました。自民2本、民主1、公明1、県政会1。我が会派からは佐々木正行県議が登壇し、数多くの県政課題について質問。一部について、今後引き続き各常任委員会で議論されることになります。

ところで、昨日の各紙一面には、年金給付試算について「現役収入比50%確保」「年金給付2割目減り」などの見出しが躍りました。数字の見方は様々ありますが、給付額はその時の経済情勢や出生率などの前提条件によって変化しますので、各ケースに応じた事実を述べ、ケースに応じた必要な施策を検討することが大事です。いたずらに、最悪のケースを前提として「もうだめだ」といった悲観論だけを主張するのはどうかと思います。

一方、こうした大きな記事に隠れて、朝日新聞の所得隠しが記事になっていました。

読売新聞の記事がわかりやすかったので引用しますと、「朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から2008年3月期までの7年間で3億9700万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 (中略)

朝日新聞社広報部の話「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」」とのこと。

大手企業などの申告漏れには、時に大々的なキャンペーンで、正義を訴える新聞が、自らのこととなると、社会面に小さく掲示。客観情報の提供に止まっています。「客観情報」の提供はマスコミの本来あるべき姿であり、これ自体は間違っていませんが、あまりの変わり身に「えっ」と思ってしまいます。

報道当日の報道ステーション。古館氏がどのように話されるか注目しました。番組も30分経過したスポーツコーナーの直前、局アナが短時間で淡々と事実を述べ、古館氏が押し殺したような小声で「あってはならない」とった主旨の話しを数秒しただけ。

「他人に厳しく、自分に甘い」。テレビにおいて漫才やタレント同士の話ならそれもありえるでしょうが、報道番組となれば話は異なります。まして、日頃から「社会の諸悪を根絶する」かの勢いで、先鋭的な報道を続ける同番組。日頃の放送を見ていると「これは客観報道なのだろうか?」と疑問を感じることが少なくない番組でもあります。

今回のような問題に対して、いつも古館氏が述べている通り、徹底的に原因分析し、自らの再発防止策を訴える。これこそ報道ステーションらしい番組のあり方ではないかと思います。

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昨日は県庁にて本定例会に提出されている各条例案につき、会派内で検討会が行われました。口角泡を飛ばしながら、激論を交わしました。全ては県民にとって有益かどうか。条例も名称は美しくとも、実効性のないものは必要がありません。条例ができるということは、お金を使うということとイコールです。常に頭をクリアにし、客観的な視点で、あらゆる角度から議論を続けながら、結論を出していきたいと思います。

ところで、東京都議会は、2009年度末で速記を全廃することを決めました。従来、速記者が行っていた会議録原稿の作成は、コンピューターの音声認識システムが行い、順次同システムに切り替えるとのことです。

 官庁速報によると、速記者の確保が年々難しくなっている一方で、機械の信頼性が高まっていることなどが理由。都議会は06年度9月定例会から、総務委員会でシステムを試験導入し、会議録原稿の完成度が速記者のものと同等だとする検証結果を確認。また、会議の開催から会議録原稿作成までの期間が、速記者の作業に比べおおむね1〜2日短縮でき、議会情報の早期公表にもつながることから、システムの全面導入を決めたそうです。

 更に、経費面では、同システムに完全に移行した場合、すべての会議録作成を速記者が行うのと比べ、機械のリース代などを差し引いても年間800万円程度の節減が見込めるとのこと。

 本県においても、議会改革・行政改革のひとつとして検討に値すると考えます。

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昨日は区内各地で県政報告会を開催し、200名を超える方々と交流しました。県市の来年度予算案を示しながら、お住まいになる街のこれからについて説明。また定額給付金の疑問にお答えすべくお話させて頂きました。

定額給付金については、不況時の財政政策が公共事業か減税であり、それを否定する野党やマスコミは「対案」を示す必要があり、「2兆円は他に有効な使い方があるはずだ」とする人も緊急対策としての具体策を示すべきとした上で、今必要な施策は「内需拡大政策」であり、その動きをとらないことは、まさに無責任であるということをお話させて頂きました。

基本的に1月29日のタウンニュース(HPに貼り付けて)をベースに説明し、概ねご理解いただいたわけですが、質問会では多岐に渡る質問やご要望を頂きました。いつも「難しいな」と感じることなのですが、世代間の問題。例えば「高齢者にもっとやさしい社会に」というお声がある一方、「若者世代に負担を押し付けないで」という要望もあります。悩ましい問題です。

年金、医療等は現役世代が高齢世代へ仕送りをして支えています。それがこれまでの日本の社会でした。よって、当然ながら高齢者にとっては「自分達はそうだった」という自負があります。

しかし、日本も世界も従来とは変化した社会となり、構造改革、税のあり方等の検討も進められています。社会の跡継ぎは少なく、国内需要も旺盛な発展途上、右肩上がりの時代とは異なり、若者達が世界競争の中で、不安定な雇用状況、低い貯蓄率のもとに生きていることは事実です。

日本における金融資産の60%は60歳以上の方がお持ちの状況。政治行政の問題も叫ばれますが、桁違いの話。その解決だけで乗り越えられる規模の問題ではありません。社会の安定と発展をどう実現していくか。既に研究されている方がおられますが、「世代間」で支えあうことから、「世代内」でクローズして支えあうことについて、本格的に検討する価値があるのではないかと考えます。

世代間金融資産に関するデータhttp://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
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「朝は慌しい」という方は多いのではないでしょうか。私は「高速朝ごはん」。早食いはいいことではありませんが、さっさと食べられるものばかりです。その中でも「たまごかけご飯」は大好きで、昨日もあたたかいご飯にたまごを割り、しょうゆをかけて食べました。

中国に住んでいるとき、食べたかったのに食べられなかったのが「たまごかけご飯」。今はわかりませんが、当時は卵の殻から肝炎に罹るとされ、ご飯に生卵という組み合わせは、リスクが高く、誰もそうはしていませんでした。勿論、中国の方も食べていませんでした。簡単且つあの美味が食せないというのは惜しいです。

J-CASTニュースによると、岡山県美咲町では「たまごかけご飯」の専門店「食堂かめっち。」が08122日オープン。観光客も増え、町おこしにもなり、1年間で7万食以上も売り上げたそうです。

 ご飯、たまご、味噌汁、つけものをセットにした「黄福(こうふく)定食」が300円。平日100人〜200人、休日は300400人近くがつめかけ、店舗内18席ということもあり、ピーク時は1時間以上待つことのこと。私の想像を超えています。
当初、「たまご目当てに誰が来るのか?」といった議論もあったそうですが、やってみたら大当たりしたというところがポイント。今や全国からお客さんが来ているそうです。何でも「できません」と言うのは簡単。やってみないとわからないことが殆どだと思いますし、失敗から学ぶこともたくさんあるのではないでしょうか。

 更に、「たまごかけご飯」は現在、「T.K.G.」という名称で一躍人気となっているそうです。(たまごかけご飯の頭文字をとったもの)火付け役は、読売連合広告社が079月に発売した「365日たまごかけごはんの本」。本の中で369のユニークなたまごかけご飯(=T.K.G.)のレシピが紹介され、「たまごかけご飯=T.K.G.」という認識が拡大。08年夏頃から、メディアに取り上げられたことや口コミで広まったこともあり、合計10万部以上も売れているとのことです。大変なことです。

日本の食文化「たまごかけご飯」。「365日たまごかけごはんの本」の企画者で、読売連合広告社の森田明雄さんは、「たまごかけご飯」がうけている理由について、  「(たまごかけご飯は)なんにでも合いますし、子供でも失敗せずに作れるところが幅広い人気を集めているのではないでしょうか。また、『自分で作る』ということも新鮮なのでしょう。実際、(「365日たまごかけごはんの本」は)小学校の先生が買っていき、子たちに紹介するなんていうケースも多いみたいですよ」とのこと。

今や「たまごかけご飯用ふりかけ」まで登場。簡単で、安くて、おいしくて、栄養がある、こんな食べ物はあまりないように思います。

 

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昨日の本会議、私が極めて憂慮している問題が議論されました。「障害者の雇用について」。障害者の雇用は、昨年10月までは前年度比増で推移していましたが、年末年始にかけて減少に転じているとのこと。想像に難くないわけですが、それに対して効果的な施策を打てているのか?「やってます」「できてます」の声は聞かれるものの、具体的な数字が見えないのが現状です。

知事は「県政最重要課題」と答弁され、その姿勢は大いに評価できます。しかし、それ以上に、「結果」が重要です。障害者雇用支援への仕組みや、予算化された施策の有効性、そして何より「結果の分析・公開」について、徹底して議論していきたいと思います。

議論したい課題は山ほどありますが、時間には限りがあります。「政治は税の使い方」。最小の投資で最大の効果を得るべく、真に必要な施策を実現させ、実効性を追求して参ります。

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「行ちゃん、これ結構いいよ。」開会日、同じ会派の益田はやお議員から新聞の切抜きをもらいました。先日のサッカーW杯予選・オーストラリア戦を前にした岡田監督へのインタビュー。

Q;プレッシャーを感じるか?

A;開き直るといたら変だが、今できることをやるしかない。選手には言っているが、動物は今生きるために精一杯生きる。人間は済んだことを悔やんで今やらない。先のことを心配して今できない。オレはそういうのが嫌いだ。あす、今できることにベストを尽くす。ただそれだけです。

Q;オーストラリア戦は楽しみ?

A;楽しみっていうのはENJOYとかFUNのレベルじゃない。勝負の世界に生きるものとして、ワクワク感、そういうものはあります。

 

プロの世界、一流の空間のようなものを感じます。目指すべきものが明確であるゆえ、言動も明快であり、周辺の枝葉末節に振り回されない態度。また別の見方をすると、人の心情はワンフレーズで表現することは難しいな、とも感じます。

 

昨日から代表質問が始まりました。私も「今できることにベストを尽くし」、しっかりとした議論をして参りたいと思います。

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昨日は区内6ヵ所で県政報告会を開催。定例会開催中の休会日はいつも以上に執務に追われるわけですが、そうした時だからこそ、できるだけ現場を回るようにしています。生活現場を知り、生活者の声に耳を傾け、生活者のために仕事をする。いかなる美辞麗句やパフォーマンスで飾ろうとも、めっきは必ず剥がれる。行動こそが政治の基本だと思います。

お昼にラーメン屋さんで昼食をとっていると、テレビがついていました。中川昭一大臣の辞任の話から飛んで、ある映画監督が、驚くような口汚い形容詞で、定額給付金のことをコメントしていました。大臣の辞任は当然のことですが、こうしたコメンテイターは、哲学のない、自由と放縦を理解できない一部のメディア関係者が連れてきたわけで、メディアとして客観性を追求するといった目的とは異なる、浅はかな目的が透けて見えます。

ところで、「ラベル」は英語で「レッテル」はオランダ語とのこと。マスコミや政治の世界で見られる、事実とは異なる「レッテル」をはり、言葉巧みに誘導する。政治の世界でも平気で偽のレッテルを張るケースが後を絶ちません。子どものいじめ問題と、名誉毀損で敗訴を続ける週刊誌等の本質は類似しています。公明新聞の主張にありますが、欧米アジア諸国で「政策」として議論され、多くの国が導入している「給付金付減税」。しかし日本では野党や一部マスコミが定額給付金を「選挙買収」のように決めつけ悪印象を与え、世論を反対へと誘導しようとしている実態があります。

民主党は同党地方議員が定額給付金に賛成することを容認する方針とのこと。民主党の反対で給付できなければ、批判が集まるのを恐れているのでしょうが、同等の鳩山幹事長が給付金を「悪質な選挙買収」=犯罪と決め付けたことから、「賛成議員は共犯者か?」と揶揄されています。

何の根拠もなく「選挙買収」「愚策」などとレッテル張りさえしなければ、こんな自縄自縛状態にはならなかったでしょう。2次補正予算が成立し、関連法案の参議院審議も漸く始まりました。給付金実施が現実的となり、悪意に満ちたレッテルも「賞味期限」が切れてきたようです。

1年前の冷凍ギョウザ中毒事件以来、原材料、生産地などが記されたラベルをよく見る方が増えたのではないでしょうか。ラベルは外見からはわかりにくい中身を判断するのに役立ちますが、ウソが書かれていれば大変なことになります。

「偽レッテル」は巧みに感情に訴えかけ、反対しにくい雰囲気を作り上げるので、論理的にも議論しにくい状況が出来てしまいます。

竹中平蔵元大臣は「まともなことを言うと、マスコミがバイアスをかける」という日本の問題を指摘しています。「レッテル政治」「レッテルマスコミ」には注意が必要です。

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