安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

住民サービスの窓口 基礎自治体の規模について 717

未分類 / 2009年1月25日

「定額給付金」の潮目が変わってきました。多くの評論家やジャーナリストなどが世界の潮流を例に、その必要性を説明。明らかに報道における論調が変化してきており、制度そのものの議論が殆どなくなり、事務作業に問題点を移しています。それを察してか野党も定額給付金を含む第二次補正予算を採決する方針を打ち出しました。参議院で採決すれば、衆議院での結果が優先され成立することになります。そもそもこれまでの野党の手法であれば、衆議院を通過した議案を60日間塩漬けにして、衆議院の「強行採決」を演出。しかし、今回は「本予算との並行審議を嫌って」との説明で採決するとのこと。予算執行のための関連法案の議論は継続されますが、これまでの、とにかく引きずり、混乱させる手法からして、理解しにくい説明です。

ところで、事務作業について報道される役所職員の言葉。NHKニュースなどで流れる東京各地の区の職員は「円滑に、迅速にお届けしたい」との主旨の話が殆ど。しかし、横浜市職員の言葉を載せた記事は「困惑している」とか「混乱への不安」といったものが殆ど。この温度差について客観的に考えてみますと、やはり自治体の規模によるものと思われます。東京では一番大きい自治体の世田谷区でも85万人。横浜市370万人を一手に管理する実態を考えると困難もあると思います。政令市とはいえ、あくまで基礎自治体ですから、市民に一番身近な行政として、より敏感で迅速な動きが求められます。私もそうですが、私の周りで地方出身の方々と話をしていても、他の基礎自治体と比較し、実感として横浜市の行政サービスの満足度は高くありません。今回の反応もそうですが、その役割と遂行能力を考えても、やはり横浜市は大きすぎるのかもしれません。

道州制を視野に入れた各党の議論でも370万人という基礎自治体の規模は想定にありません。最大で100万人程度です。夫々住民サービスや経済効率などを考慮しての議論の結果ですが、基礎自治体としては大きすぎ、道州のひとつとしては小さすぎるということです。

自治体のあり方は様々な議論がありますが、最も大事なことは行政サービスを受ける側の満足度をいかにして上げるか、ということだと思います。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com