住民サービスの窓口 基礎自治体の規模について 717
「定額給付金」の潮目が変わってきました。多くの評論家やジャーナリストなどが世界の潮流を例に、その必要性を説明。明らかに報道における論調が変化してきており、制度そのものの議論が殆どなくなり、事務作業に問題点を移しています。それを察してか野党も定額給付金を含む第二次補正予算を採決する方針を打ち出しました。参議院で採決すれば、衆議院での結果が優先され成立することになります。そもそもこれまでの野党の手法であれば、衆議院を通過した議案を60日間塩漬けにして、衆議院の「強行採決」を演出。しかし、今回は「本予算との並行審議を嫌って」との説明で採決するとのこと。予算執行のための関連法案の議論は継続されますが、これまでの、とにかく引きずり、混乱させる手法からして、理解しにくい説明です。
ところで、事務作業について報道される役所職員の言葉。NHKニュースなどで流れる東京各地の区の職員は「円滑に、迅速にお届けしたい」との主旨の話が殆ど。しかし、
道州制を視野に入れた各党の議論でも370万人という基礎自治体の規模は想定にありません。最大で100万人程度です。夫々住民サービスや経済効率などを考慮しての議論の結果ですが、基礎自治体としては大きすぎ、道州のひとつとしては小さすぎるということです。
自治体のあり方は様々な議論がありますが、最も大事なことは行政サービスを受ける側の満足度をいかにして上げるか、ということだと思います。
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