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バックナンバー 2009年 1月

昨日、緑区にあります介護老人保健施設「みどりの杜」に伺いました。同施設の副施設長は小島健一県議会議員。施設の立ち上げから携わり、介護保険制度の良し悪しから、介護人材の課題に関する識見は深いものがあります。昨日はお願いしまして、視察を兼ねて種々ご教示頂いた次第です。

これまでいくつかの介護施設を訪問しましたが、特に違いを感じた点がありました。それは施設職員の「笑顔」。どの施設も夫々の特徴があるわけですが、ここは特にお一人お一人が生き生きしていて、自分のやるべき事への自覚が深いように感じました。確認すると、やはり経営者として注力されている点のことでした。

話題となっている「離職問題」。しかし、同施設において辞める人は殆どいないそうです。辞める理由も明確で、辞めても遊びに来られるとのこと。職場の雰囲気と処遇が大きく左右するようです。

100%ではないにせよ、経営者の力量で「離職問題」は解決できるのではないか、ということを感じました。地域差など一概に言えるものでもないかもしれません。もちろん不足の部分を政治行政の力でも補っていかねばならない点もあるかと思います。只、雰囲気作りの根本は経営者の「人格」と「努力」。介護人材確保のための処遇についても「(現状の介護保険制度において)経営者が儲け主義でなければ適正な給与は支払えるし、辞めることもない。」とのこと。結果を出されているだけに重い言葉です。あらゆる業種に通じることですが、やはり「経営者で決まる」ということかと思います。

そもそも介護は「子どもが親の面倒を見る」ことが基本。しかし、核家族化やライフスタイルの変化などにより「社会で高齢者を支える」仕組みが必要となったことが介護保険制度が作られた出発点です。皆でお金を出し合い、高齢者を支える。サービスを受けていない人、家族にとっては様々なご意見があることも承知しています。

そうした様々なご意見に応えるためにも原点を大事にせねばなりません。集められた介護保険料は「福祉」のためのもの。そもそも「儲けること」は許されていません。「みどりの杜」は創意工夫を続け、儲け主義に陥らなければ、職員の処遇を含めて経営は可能であることを示しています。それ故に介護事業とは「利益の競争」とは異なる「経営力の競争」が本来の姿ではないかと思います。

グッドウイル、コムスン問題もありましたが、制度が出来て約9年。介護保険施設のあるべき姿を今一度検証してみる必要があると考えます。政治の側からしても、人材不足問題に対し、闇雲に人を増やせばいい、保険料を上げて報酬を増やせば解決する、ということでもなさそうです。

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 昨日、あるご婦人方々からお話を伺っていますと「『定額給付金』以外にも色々あるんでしょ。」とのご質問。確かに今の国会審議やマスコミ報道では「定額給付金」が全てのような印象を与えかねません。県市の緊急対策とともに、来年度予算に盛り込まれている生活防衛のための様々な施策についてお話させていただきました。

 平成21年度予算には我が党が長年訴えてきた「出産・子育て支援」政策が多数盛り込まれています。予算成立となれば即刻本県での施行に向けた動きが始まりますので、迅速に対応して参ります。その1つが「妊産婦健診」。妊婦健診は1回当たり5千円〜1万円程度。健康保険が適用されないため、公費で助成される回数以外は妊婦の全額自己負担。経済的な理由などから健診を受けない人もいて、「飛び込み出産」などにつながる懸念も指摘されています。現行の公費負担は全国平均で5.5回分(神奈川県は5) だけで、残りは妊婦が自己負担。これを妊婦健診で望ましい回数とされる14回分を全額公費負担。予算が成立すれば今後は無料となります。 

 出産育児一時金は予算が成立すれば、この3年間で12万円拡大することになります。0610月から30万円→35万円に引き上げ。今年11日から35万円→38万円へ3万円アップ。来年度予算において更に0910月から4万円引き上げ42万円に。生活防衛策の充実を目指す我が党の考えが予算案に盛り込まれています。病院によってバラツキがあるものの出産の完全無料化の実現を目指しています。これらは少子化対策の一部ではありますが、これからも一歩前進を続けて参ります。
 冒頭の通り、定額給付金ばかりが議論されていますが、経済対策を含め、こうした大事な政策を一刻も早く施行されることが最大の景気対策です。昨日の衆議院代表質問では野党の幹事長が「即刻解散を」との質問がありました。言葉では「生活が第一」とされているわけですが、対立軸となるための「対案」がないため批判の繰り返しとなっています。「生活」よりも「解散」というのはどうかと思います。

 米国でも景気刺激・即効性を追及する消費喚起の生活支援策か、中長期を見据えた経済振興策かといった対立軸の明確な議論がオバマ大統領のもとで行なわれています。どちらも重要な視点。状況見ながらの判断になると思います。ABCニュースを見ていましても、日本のテレビとは異なり、本来マスコミのあるべき客観情報の提供にとどまっています。偏重と混乱ではなく、客観性と整理された情報提供であるならば、国民は予算審議の全体像を知ることが可能となり、より客観性をもった自らの判断もできるようになるのでは、と考えます。予算案の賛否などとは関係なく、健全な社会であるための基本であるように思います。

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昨日の施政方針演説。注目しましたのは「農政改革」。食料自給率向上のためには、従来の農政のあり方を抜本的に変革する必要があります。補助金のあり方、新規参入への大きな弊害等、課題山積。農政において既得権を縮小させつつ「健全な資本主義」を定着させる取組は、日本社会全般に渦巻く問題の解決へ向けた一歩になるようにも感じます。

麻生首相は「新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。」と演説。どこまで具体的な結果を見ることができるのか、ウォッチしていかねばなりません。

 ところで、日本農業新聞の記事によると、食料・農業・農村政策審議会が、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて議論を始めたとのこと。カロリーベースか生産額ベースかなど、指標のとり方には様々な議論がありますが、現状40%の食料自給率を50%への引き上げるとしています。必要となる担い手育成や農地確保、農村振興などの施策の基本方向を議論。今回の自給率目標は現行基本計画の45%より、さらに高い水準を目指すため、生産拡大へ実効性のある思い切った政策の立案と推進が不可欠とのこと。「実効性のある思い切った政策」というのは、更なる補助金上積みなどといった従来の延長線上のでなく、「思い切った自己変革」であることを認識し、実行されるかどうか。ここもウォッチしていかねばなりません。

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 昨日は安全安心特別委員会の県内視察で県内2ヶ所へ視察に伺いました。

 午前中は横浜市鶴見区上末吉にある()京三製作所の末吉事業所にお邪魔し、信号機製造と信号システム、また今後の安全システム構築への取組を視察しました。交通を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進展による高齢運転者の増加や生活様式の多様化、IT化などにより大きく変化しており、それに伴う交通事故の様相も変わり、新たな交通安全対策が求められています。

 とりわけ交通流を直接規制、操作する信号機は、見やすい上に消費電力の少ないLED化や交通流によって青色灯火のサイクル時間が変化する高機能化が図られるなど進化しており、交通事故抑止に大きな効果が期待されるものの、県民の新設要望に対する対応は、必ずしも満足のいく状況にはありません。

 地域要望と設置における安全バランス、そしてコストなど考慮すべき点は多いわけですが、今後更なる安全対策に活かして参ります。

 午後は川崎市麻生区万福寺(小田急線新百合ヶ丘駅近く)にある万福寺土地区画整理組合に伺いました。

 同組合は平成12年9月に設立認可された「万福寺土地区画整理事業」の施行者として安全・安心なコミュニティーを実感できるまちづくりの実現のための取組を行っています。具体的には、自治会館内にセキュリティーセンターを設置し、24時間常駐警備員による防犯パトロールを実施し、緊急事態に対処。また、主要箇所に防犯カメラを設置し、同カメラから送られてきた映像をセキュリティーセンターに保存するなど地域住民の安全安心に寄与しています。

 平成19年度に、同組合の取組が評価され、安全・安心なまちづくり関係功労者内閣総理大臣表彰を受賞。このようなまちづくりの基盤整備段階からの取組が評価されたのは全国でも初めてのケースとのことです。

 こうした地域ぐるみでの大掛かりな取組は、「日常管理のあり方」や「費用負担のあり方」の課題で中々結実しにくいところがあります。しかし、同組合は地域の「大地主」の方が身を削り、リーダーシップを取ることで、地域住民が賛同し、更に行政も後方から支援することで、安全安心の街づくりを実現したとのこと。

 いずこの場所でありましても「誰かがやる」という傍観ではなく、同組合の中島豪一理事長もおっしゃってましたが、「自分の身は自分で守る」との積極姿勢の中にこそ、「安全安心」の核があるのだと思います。

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 昨日、ある経営者の方にお話を伺っていますと「定額給付金」が話題に。「やるなら一人10万円くらいはやらないと」とのご意見。現状を考えれば説得力がありますし、経営者の方からよくお伺いするご意見でもあります。そもそも物価高騰のあおりを受ける家計の生活支援と、冷え込んだ個人消費を喚起する「景気刺激」が目的。政策立案当時(昨年8月)より更に厳しい現状を考えると、個人的には元々税金である「埋蔵金」全体を詳らかにした上で、その使途を明確にする中で、大きな部分を国民にお戻しすることがあっていいのではないかと思います。

 しかし、偏重した報道が目につきます。良かれと思って報道しているのでしょうが、客観情報であるかどうかの検証のない社会が、健全な民主主義社会であるとは思えません。欧州にあるような「報道評議会」や「プレスオンブズマン」の存在の必要性を改めて感じます。

ところで、官報速報によりますと、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ国の2008年度第2次補正予算の成立を前に、市町村や商工会議所などが、地元だけで使えるプレミアム付き商品券の発行を計画する動きが広がり始めていることが発信されました。このブログでも何度か掲載していますが、そうした動きへの認知度が上がってきたのかもしれません。

 この商品券は、給付金の支給時期に合わせ、販売額の一定割合の金額を上乗せした商品券を発行することで、給付金が貯金や地域外での買い物に回るのをとどめ、地元消費を拡大しようというのが狙いです。全国展開する企業やネットショップが給付金の支給額に合わせた商品販売を検討する動きも出始めており、支給が正式に決まれば、給付金をめぐる争奪戦が激しくなる可能性もあるとしています。

 住民向けにプレミアム付き商品券の発行を計画しているのは、北海道から九州まで全国各地に広がっています。本県では横須賀市が発表しています。上乗せ額は1割とするところが多いですが、塩尻市は市民にアピールしようと2割を検討しています。発行経費やプレミアム分は、自治体が全額負担するケースや、商工会議所と折半するケースなどさまざま。給付金の支給総額に対する商品券発行総額の割合も、地域によって異なっています。

 網走市は、1000円券11枚、計1万1000円の商品券を1万円で販売。給付金総額約6億円に対し、2億円分の発行を予定。プレミア分(2000万円)を含め2500万円程度と見込まれる経費は市が負担しますが、国の第2次補正予算案に盛り込まれた臨時交付金の活用を検討。商工会議所に参加する企業などには商品券での買い物を割り引くといった協賛セールを呼び掛ける方針で、「給付金を何とか地域で消費してもらいたい」としています。

 埼玉県上尾市では商工会議所が発行し、市が補助金を出す。プレミアは1割とし、その分(3000万円)を含めた経費4000万円は市がすべて負担。臨時交付金の活用を見込んでいるとのこと。福井県では越前市や坂井市が発行を検討中。越前市は用紙に特産の越前和紙を使う予定で、「偽造防止になり、産業振興にもつながる」と意気込む。給付金支給の申請書類を郵送する際、パンフレットを同封するなどPR策も工夫するそうです。

 高知県梼原町は、約4000人の町民全員分の商品券を発行したい考え。「病院を含め、できるだけ町内のすべての物やサービスに使えるよう工夫したい」。「高齢者が多いが、高齢者は(お金を)いっぺんには使わない傾向がある」とし、商品券の有効期限は09年度末までの1年間とすることを検討しています。

 このほか、給付金の寄付を住民に呼び掛ける自治体もあります。橋下徹大阪府知事は、小中学校にパソコンやカメラを配備する構想を披露。「子どもの給付金のうち5000円をみんなが持ち寄ればよい」と府民に協力を求めています。東京都足立区は、給付金を受け取らない人から、ふるさと納税制度を使って新設する基金に寄付してもらい、民間非営利団体(NPO)の活動支援に充てる方針。

 一方、企業では、表立った動きはまだ目立たちませんが、給付金支給額の1万2000円や2万円に値段設定を合わせた「カニセット」を販売するネットショップも登場。

 また10年前、子どもや高齢者らを対象に2万円の地域振興券が発行された際、家族向けに2万円や4万円の宿泊プランを発売し好評だったJTBは、今回も「給付金の支給が決まれば考えたい。国内旅行市場の活性化につなげたい」としています。支給が正式に決まれば、さまざまな業界から一定額を割り増しした商品券や記念商品などの販売が相次ぐこともありそうだ、として締めくくっています。

様々なご意見があるのは当然のことです。反対は反対で結構です。とにかく早く手を打つことです。先進各国が打つ対策のスピードとの違いが明らかです。全てが一致して政治が進んでいる民主主義国はありません。今は2次補正、本予算を成立させ、切れ目のない、しっかりとした生活支援、経済対策を打ち続けることが大事です。

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昨日は高田町地域で様々なご意見を頂戴しました。「定額給付金」の話題が多いわけですが、昨日も書きましたが、やはり一時の反応とは大きく異なっています。「景気対策なんだから、みんなで使った方がいい」という街の声が多かったです。政策への認識が大きく変化しているこのときに、しっかり街でネットで発信して参ります。

ところで、一昨年の07年末から08年1月にかけ、千葉、兵庫両県の3家族10人が中国製冷凍ギョーザ(天洋食品製造)で中毒症状になった事件。このブログでも何度か掲載し、食品偽装問題などと共に「食の安全」について議会でも取り上げました。その後、神奈川県の食の安全安心指針策定に結実。今後、神奈川県食の安全安心条例に昇華していく予定です。

ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたものの、中国側は同年2月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表。しかし、6月中旬、中国河北省で4人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国国内での混入の可能性が強まっていました。

そんな中、読売新聞の報道によりますと、製造元の天洋食品(河北省石家荘市)により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年4〜6月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが23日、関係者の話で分かったとのこと。驚くべきことですが、多くの真面目な中国の人を知るだけに大変残念なことでもあります。
 また、別の関係者は、中国国内で6月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者4人であることも明らかにされました。4人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった形です。
 唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年5月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布。対象は、正規従業員7000〜8000人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止された天洋食品製「中華deごちそう ひとくち餃子」が2〜4袋ずつ配られたとのことです。
 食品偽装や消費期限偽装など食の問題を続発させている日本が、中国のことをさげすむような資格も何もないとは思います。ただ、「危険性」への感覚や、「生死観」の違いが大きいのかも知れません。「信頼関係」醸成のためには、お互いに食の安全に対する基準を共有する試みが必要ではないかと思います。

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「定額給付金」の潮目が変わってきました。多くの評論家やジャーナリストなどが世界の潮流を例に、その必要性を説明。明らかに報道における論調が変化してきており、制度そのものの議論が殆どなくなり、事務作業に問題点を移しています。それを察してか野党も定額給付金を含む第二次補正予算を採決する方針を打ち出しました。参議院で採決すれば、衆議院での結果が優先され成立することになります。そもそもこれまでの野党の手法であれば、衆議院を通過した議案を60日間塩漬けにして、衆議院の「強行採決」を演出。しかし、今回は「本予算との並行審議を嫌って」との説明で採決するとのこと。予算執行のための関連法案の議論は継続されますが、これまでの、とにかく引きずり、混乱させる手法からして、理解しにくい説明です。

ところで、事務作業について報道される役所職員の言葉。NHKニュースなどで流れる東京各地の区の職員は「円滑に、迅速にお届けしたい」との主旨の話が殆ど。しかし、横浜市職員の言葉を載せた記事は「困惑している」とか「混乱への不安」といったものが殆ど。この温度差について客観的に考えてみますと、やはり自治体の規模によるものと思われます。東京では一番大きい自治体の世田谷区でも85万人。横浜市370万人を一手に管理する実態を考えると困難もあると思います。政令市とはいえ、あくまで基礎自治体ですから、市民に一番身近な行政として、より敏感で迅速な動きが求められます。私もそうですが、私の周りで地方出身の方々と話をしていても、他の基礎自治体と比較し、実感として横浜市の行政サービスの満足度は高くありません。今回の反応もそうですが、その役割と遂行能力を考えても、やはり横浜市は大きすぎるのかもしれません。

道州制を視野に入れた各党の議論でも370万人という基礎自治体の規模は想定にありません。最大で100万人程度です。夫々住民サービスや経済効率などを考慮しての議論の結果ですが、基礎自治体としては大きすぎ、道州のひとつとしては小さすぎるということです。

自治体のあり方は様々な議論がありますが、最も大事なことは行政サービスを受ける側の満足度をいかにして上げるか、ということだと思います。

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昨日午後、第39回神奈川県環境審議会が開催されました。議題は「神奈川県地球温暖化対策推進条例(仮称)について」「環境基本計画の平成19年進捗状況に関する点検結果に対する県の対応について」「環境基本計画の事業計画の更新について」。夫々について事務局から状況が報告されました。温暖化対策条例制定への準備が、2月定例議会に向けて進められています。委員の方々から様々なご意見がありましたが、国との重複を避けつつ、自治体ならではの取組で、実効性あるものになることを願っています。

ところで、環境対策の有効な手法として「エコカー」の導入推進があります。本県でも積極的に取り組んでいますが、政府は09年度から自動車重量税と自動車取得税について、環境性能に優れた自動車(エコカー)の取得・継続保有に対して時限的な負担軽減策を導入することにしています。

今年4月からの3年間、一定の環境基準に適合した自動車に関し、自動車重量税と自動車取得税が免除、または大幅に軽減されます。これら我が党の主張で実現するものですが、かねてから、道路特定財源の一般財源化に合わせて、自動車関係諸税の簡素化、中でも取得・保有に関する税制、特に自動車重量税の引き下げを、マニフェストに盛り込むなどして一貫して主張してきました。今回の取得税と重量税の減免措置は、取得、保有段階での税の簡素化へ向けた第一歩であると考えています。

今、世界中で環境と経済をリンクさせることで発展につなげる取組が模索されています。現在の斉藤環境大臣は公明党の国会議員。今後も国と連携して環境施策の充実を図って参ります。

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昨日発行のタウンニュース港北版に興味深いデータが掲載されていました。菊名地区連合町内会の9町内会会長や老人会、民生委員などで構成される「菊名地区支えあい連絡協議会」(篠崎元彦会長)が地域の高齢者を対象に、日常生活の悩みや災害時の不安などのアンケートを実施したとのこと。

高齢者が抱える問題を知ることにより、今後支援体制を整備する際、資料として活用することを目的に行われたこのアンケート。平成19年秋、菊名地域に在住する65歳以上の高齢者1,000人に町内会などを通じて用紙を配布。404人から回答を得たとのこと。普段目にするアンケートよりもサンプル数ははるかに多く、信憑性の高いものになっていると思います。

アンケートは大きく2つの項目に分け、全31の質問。

▼生活の楽しみ▼近所付合いの有無▼外出する際困っていること▼公共交通機関に何を利用しているか▼病気や障害の有無などの「日常生活について」。

▼地震が起きた際の不安▼市が決めた地域防災拠点を知っているか▼何日分の食料と飲料水を備蓄しているかなどの「災害への備え」。

同連絡協議会の篠崎会長は結果を受け「何を不安に感じているかうかがい知れた。地域の特色を考慮し、今後の支援体制づくりに役立てたい」とされているそうです。そもそもアンケートを行なうにあたっての問題意識が深く、目的が明確であるゆえに、具体的な行動に結びつけていけるのだと思います。

私が特に注目したのは、「日常生活について、近隣者の援助であったらいいことが『声かけ』『話し合い手」が多かったという点。形式よりも人間の暖かさを求める結果に、人材育成=未来への投資に対する必要性を強く感じます。

同会は大豆戸地域ケアプラザで1月17日、地域住民などが参加する中、アンケート結果を報告。早稲田大学社会科学部の成富正信教授が講師となり、港北区の今後の高齢化の推移や福祉サービスの過去と現在の比較などを講義。「社会的孤立を防ぎ、地域での『つきあい力』を高めることが大切」との指摘があったそうです。

港北福祉保健センターによると、概算で菊名地区の人口は3万8千人。65歳以上は5千500人、要介護・要支援者は920人(08年10月調べ)。港北区全体では65歳以上が5万人、要介護者認定者は7千人を超える状況(08年3月末・区HP)。

港北区の人口は、これから30年先まで増加すると推計されている全国でも珍しい地域。そうであるが故に、今から準備すべきことも沢山あります。このアンケート結果からは学ぶべきところが多いです。

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米国中が期待と希望を抱き、厳冬のワシントンで150万人が迎えたオバマ新大統領。その行く末には、多くの困難が待ち受けていることは誰もが知るところです。就任演説で訴えたのは「団結」。祖国のために、夫々の立場や違いを乗り越える。いかなる組織においても、その発展の礎は「団結」に他ならないことを感じます。

黒人支持者の方の感動した声と顔が印象的。当然ながら、私が感じる以上に、歴史の「変化」を感じておられたのでしょう。新しい歴史の始まりだと思います。

新しいリーダーを迎えるにあたって、国民やマスコミなどの姿勢が目につきます。全てではないにせよ、また賛同ばかりでないにせよ、多くの国民が「哲学」を持ち、政治に対して「求めるもの」を持つ姿。自由と責任、権利と義務が明確であるのと同時に、厳しい社会でもあります。歴史も文化も異なる日本と米国。「日本も米国のようになるべき」などと言うつもりはありませんが、学ぶべきところは少なくないように感じます。

オバマ大統領は「団結」の力でこの難局を乗り越えようとしています。今の日本も「団結」を抜きにして、好転を考えるのは困難ではないでしょうか。ボランティア精神や具体的行動が乏しい日本人と言われますが、こうした機会を「日本人」を振り返るチャンスにすることはできないでしょうか。どうしたら日本人が団結できるか?日本人は「団結」のポテンシャルが極めて高い国民であるように思うのですが。

オバマ大統領の演説を聴き、日本の政治を信頼あるものに変えながら、対話と政治の力で「自分さえ良ければいい」との発想と行動を「変革」する仕組みを作らねば、と感じました。 

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