安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

地方財政について 651

未分類 / 2008年11月20日

昨日は終日県庁で執務。午後から役人の方と地方財政や地方交付税など税財政について議論しました。来年度1350億円という財源不足が予想される神奈川県。他の自治体でも同じ傾向は見られますが、税収基盤が法人税にある都道府県にとって景気の浮き沈みはモロに効きます。

財政破綻した夕張市と同じ財政再建団体となる本県のデッドラインは約630億円。財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法(再建法)に基づき、赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体のことをいいます。財政再建団体への指定はしばしば企業の倒産に例えられますが、破産や民事再生法適用の場合とは異なります。借金棒引きということはなく、国の管理下で地方債の完済をしていくことがその後の前提となっています。

ところで地方の厳しい財政事情を鑑み、総務省が地方の一般会計に織り込める低利の長期貸付を検討しているとか。地方分権改革を進めたいとしながら、どこまで地方のことをコントロールするつもりなのかと聞きたくなります。現在の地方交付税は、国が各自治体の「基準財政需要額」を見積もり、「税収」を見積もった上で、その差額を交付税措置しています。この「基準財政需要額」というのがくせ者で、「鉛筆をなめて決められる」と揶揄されるほどです。そこで「人口と面積で決めるべき」とした「新交付税」のあり方が、義務的経費の伸びが続く本県など大都市にとっては大変重要になります。今の状況でどう手を打っていくべきか、県の役人も頭を悩ませています。

そうした議論の後、渋谷で行なわれた竹中平蔵慶応大学教授のセミナーに参加しました。テーマは「地方は生き残れるのか」。宮脇淳北海道大学公共政策大学院教授・地方分権改革委員会事務局長を迎え、お二人のトークで話が進められました。はじめに地方に自由をもたらすと共に、責任も負うとした上で、自治体の「破綻法制」整備について言及。次に上記の「新交付税」は竹中教授が提唱者とのことで、「民主主義社会において不透明な制度は良くない」という持論を展開。またそれ以外にも中小企業金融の地方移譲、農業の法人化等、地方に関して示唆に富む話をされていました。

道州制を視野に入れるべき段階に入りつつある地方自治体にとって、現下の財政問題の解決策はセンシティブな問題です。地方分権を進める途中で、現行制度の影響から地方財政が破綻するようなことがないよう、国と地方が共同で道州制への移行工程表をきめ細かに作る必要があると考えます。政治のリーダーシップが最重要です。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

笑顔の窓口について 650

未分類 / 2008年11月19日

昨日の午前中、地元で政務調査の途中に横浜地方法務局の港北出張所にお邪魔しました。地域の方からのお声で確認すべきことがあり訪問。目的以外にも所長から種々お話を伺う中で、住民の方の指摘で「すぐに対処すべき」ものもあれば、全体のバランスから対応の難しいものもある様子。只、笑顔の対応が印象的でした。今後も可能な限り理解を得られるようご尽力頂きたいと思います。

午後は菊名にある横浜市医師会看護専門学校の準看護学科第38回生の戴帽式に出席させて頂きました。看護学校、看護系大学で看護師を目指す学生たちが、初めての病院実習に臨む直前に、教員が、学生一人一人にナースキャップを与え、看護師を目指すものとしての職業に対する意識を高め、またその責任の重さを自覚させるための儀式。昨日も慣例に従った内容で行なわれ、ナースキャップをつけてもらった戴帽生が、ナイチンゲール像から灯りを受け取り、そのキャンドルの明かりの中でナイチンゲール誓詞が朗読されました。大変感動的でした。自ら進んで人の力になりたいとする方々の式典だからこそ、感動が益したのかもしれません。この方々が院内の太陽となり、多くの患者の方々に勇気の光をそそいでいかれるものと思います。

どこかを訪れる際、役所でも民間でも「窓口」の対応がその場の第一印象になります。同じ挨拶をするなら笑顔の方が気持ちいい。そこで大事なのが、お客の立場であっても、反対の立場であっても、どちらであっても、「自ら進んで」できるかどうかではないかと思います。生きる目的にかかわることなのかも知れません。世の中、色々ありますが、他人に頼る前に、自分にできることは何かを考え、行動してみることも大切ではないかと思います。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

高齢者の単身化について 649

未分類 / 2008年11月18日

昨日は終日県庁周辺で動いていたのですが、とてもいい天気で気持ちよかったです。こんな日がずっと続けばと思いますが、とりあえず今週は大丈夫のようです。

今日は最近気になった記事をふたつご紹介します。

先日、神奈川新聞の一面に、高度成長期に人口急増の受け皿となった旧「公団住宅」(現UR賃貸住宅)で、単身者が十五年間で三倍に増え、居住世帯の約三割を占めることが掲載されました。少子高齢化が作り出す社会構造は着実に進捗しています。全国公団住宅自治会協議会が県内を含む約二十三万世帯に行ったアンケート結果とのこと。これだけの数字であれば信憑性は高いです。住民の孤独死が増え続ける背景を裏付けた形です。
記事によると、アンケートは一九八七年から三年ごとに行い、八回目として今年九月、全国二百二十六団地の二十三万二千二百二世帯に実施。十万千七百八十世帯が回答。回収率は43・8%。
「単身」は三万二百四十八世帯と全体の29・7%に上り、世帯の人数を初めて尋ねた九三年のアンケートで明らかになった単身世帯の割合9・8%の約三倍。同様に増加の一途の二人世帯(四万三百十三世帯、39・6%)と合わせ、二人以下の世帯が約七割を占める状況となったとのこと。
これとは逆に、かつて多数を占めていた親と子の核家族は減少を続け、四人世帯は九三年の28・2%から、今回は8・1%(八千二百六十二世帯)へ大幅に減少。単身と四人世帯の比率がほぼ逆転した格好。
単身化と並行し居住者の高齢化も一段と進み、九三年は8・1%だった六十五歳以上の住民は今、37・2%に。逆に二十〜四十代の住民は45・1%から29・3%に減少。子供についても、未就学児が7・7%から3・9%に、小学生も7・6%から2・9%に減少するなど、住民構成は十五年間で大きく様変わりしたことを伝えています。
全国公団住宅自治協の井上紘一事務局長は「(一九六〇〜七〇年代を中心とした)入居時の子供が就職や結婚を機に転出する傾向に歯止めが掛からず、残された親が一人か二人になるケースが増えた」と分析。
県内でアンケートに参加したのは、西ひかりが丘(横浜市旭区)、善行(藤沢市)、鶴が台(茅ケ崎市)など三十一団地で、一万二千五百四十一世帯が回答。神奈川公団住宅自治協の藤谷昌男会長は「若者や子育て世代をいかに増やすかはどの団地にも共通の課題だが、決め手はない」と難しさを指摘しているとのことです。

時を同じくして、先週のタウンニュース港北区版では、港北区役所の新規事業「災害時要援護者支援対策事業」が本格的にスタートしつつあることを伝えています。高齢者や障害者、妊婦など災害時に自力での避難が困難と思われる住民に対し、区内の連合町会が手助けをする際に役立つリスト作成などに、区も積極的に協力するというもの。

同事業は、災害時の要援護者の把握や名簿作成など支援体制の具体化を、行政と地域が連携して実施。近所付き合いが希薄になっている現状を受け、区として町会をサポートするとしてます。(公募により、太尾、師岡、新羽の連合町会がモデル地区に指定。今年度から22年度まで3年をかけて区全体の取り組みにしていきたい考え)

社会の構造が変化する中、我々も出来る限りの仕組みづくりに努めていますが、すべてを役所任せで解決を求めることには限界があります。全ての世代の方々が、先々のことについて、自分の家族、血縁とよく相談しながら、また地域の方々と繋がっていくことなどはとても大事なだと思います。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

「備えあれば憂い少なし」について 648

未分類 / 2008年11月17日

昨日、太尾小学校と大豆戸小学校で行なわれた防災訓練に参加。太尾小学校における港北土木事務所の大場所長のお話が印象に残りました。「阪神淡路大震災は発生確率1%の状況であの惨事に見舞われました。今、東京、神奈川に甚大な影響を与えるであろう首都直下型大地震の発生率は、ここ30年の間に70%と言われています。いつきてもおかしくない状況であることを知ってください。」とのこと。

また、大豆戸小学校では国際救急法研究所の宇田川理事長が避難所についてお話をされるとともに、同研究所監修の資料「備えあれば憂い少なし=家庭できる事、やっておく事」が配布されました。「地震対策で一番重要なことは命を失わないことです。二番目に重要なことは怪我をしないことです。三番目には元気に生き延びることです。家庭での備えはその順に考えることが必要です。」とした上で、

(1)自宅に殺されないために。平均120万円かかるが(木耐協調べ)、自治体が補助金を出す耐震診断や耐震補強工事の制度活用することを示唆。阪神淡路大震災での死者の9割は壊れた家屋や倒れてきた家具によるものであり、まず自宅の耐震補強の重要性を訴えています。

(2)自宅に傷つけられないために。家具、ガラスは凶器に変わるため、家具の固定とガラスの飛散防止が絶対必要。「テレビが部屋を横切った」「冷蔵庫やピアノが突進してきた」という事例を引き合いに備えを促しています。

(3)生き延びるために。命あってこそ備蓄の水や食糧が役に立つとの前提に立ち、特別の備蓄を少なくし、普段の買い置きを多めにするのが実際的であるとして、どこでどのように避難生活を送るのかをできるだけ具体的に想像し、そのための準備をしていくことが大切であると指摘しています。

いざとなれば大変なわけですが、「備えあれば憂い少なし」ということで、基本的なことですが、「自分のことは自分でやる」ことが本当に大切だと思います。我が家も改めて防災会議を開きたいと思います。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

北綱島小学校30周年について 647

未分類 / 2008年11月16日

昨日、北綱島小学校の創立30周年式典が同校体育館で行なわれました。歴代校長先生をはじめ多数の来賓がかけつけ、盛大な式典となりました。学校を支える地域の方々の熱き想いが形になっていたことを感じました。学校の伝統は日々の積み重ねで人材を輩出ことと共に、こうした節目を大切にする心がまた伝統をつくるのだと思いました。

ところで、先週息子が授業中に親指を骨折しました。見る限り痛々しいわけですが、真剣にドッジボールをしていたらなってしまったとのこと。先生もご心配されていたのですが、こればかりは仕方ありません。

一方で学校であれば当たり前のことですが、ドッジボールができる場所があって良かったな、とも思いました。子どもの遊び場所の少ない港北区では、学校のグランドは数少ないボール遊びができる場所でもあります。

時間の経過と共に、地域の環境も変化します。昨日の来賓のお話でもありました。今では住宅街の真ん中にある同校も、創立時は畑が広がっていたとか。その環境で育まれた伝統もあるのではないかと思います。そうした意味からも、出来る限り変えてはならないものもあるのではないでしょうか。学校の伝統を継承することともに、子ども達が遊び・交流できる場所の確保は大切です。そうした場所づくりに努めていきたいと思っています。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

定額減税から定額給付金へ 減税施策への批判について 646

未分類 / 2008年11月15日

昨日、社会労務士の方にお会いしお話を伺っていますと、高齢者の方から聞かれた話が話題に。「『給付金をいただいたら孫にセーター買ってあげたい』『できれば年末がいいけど、間に合わないよね』これが庶民の現実ですよ。先々のためにやるべき事の話はわかりますが、今やらねばならないことを今やって頂かないと」とのお話。減税策(定額給付金)に対し、世論調査では肯定否定の両方の結果が出ています。米国でも欧州でも先進国では景気が厳しくなれば減税は有効な手段の一つとして実施されます。世界的に100年に一度の不況と言われる状況において、今政治に何が出来るのか?生活者の実態を知らないのか、知っても感じることができないのか、それとも減税策が支持されることを恐れているのか、「バラマキ」と言い放つも対案のない一部マスコミや、物価高で所得が下がっているこの厳しい環境下に、生活者を下支えする減税策を否定し、「あさっての話」しかできないような政治家は、踊るのは上手でも、決していい仕事ができるとは思えません。ましてや、一部にしか恩恵の及ばない施策を最もらしく主張するなど「バラマキ」の典型です。

政治は現実です。今回の政府の総合経済対策は「給付金政策」ばかりに焦点があたりますが、実際はそれ以外の経済対策が目白押しです。短期的な減税政策(給付金)と中長期的な特別融資、減税政策等が総合的に効果を評価されるべきではないかと思うのですが、客観的な評価が目的ではなく、別のところに目的があるとすれば、偏重した表現になるのも無理もないかと思います。

定額給付金は当初、定額減税の形態をとり、物価高で所得が伸びない局面に対応する意味で、生活支援、社会政策的な意味合いが強くありました。しかし、米国発の金融危機が日本の実体経済に悪影響を及ぼしつつある中で、迅速に消費を刺激して景気を下支えする経済政策としての意味合いが強くなってきています。

また、やっても貯蓄に回り消費に与える効果が低いとの声も出ています。内閣府がGDPを0.1%押し上げる効果があると発表しましたが、これは比較的、物価も所得も低めで安定しているときのデータを基につくった古いモデルに、単に数字を当てはめて出した試算です。今は急激に生活必需品の物価が上がり、所得は下がり気味です。こうした経済状況に内閣府のモデルは妥当ではありません。もっと高い押し上げ効果があると考えています。しかも、高齢化に伴い貯蓄する割合はどんどん下がっています。その一方で、家計調査のデータを見ても、物価高で貯蓄より消費に回す割合が増えています。こうした角度から見れば、定額給付金が消費に回る確率は高く、その場で使うか、一時貯金しても1年以内には使ってしまうというのが、先ほどの社会労務士の方のお話の通りの現場的な実感です。消費を押し上げる効果は間違いなくあると考えます。

いずれにしましても、現実を直視し、迅速に実行することが重要です。

 その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com 

港北区防犯メールについて 645

未分類 / 2008年11月14日

港北区防犯メールはご存知でしょうか?私の携帯メールには毎日港北区内で発生した複数の犯罪情報が配信されてきます。「ひったくり」が多いのですが、一昨日もある方から「知り合いがひったくり未遂にあった」との連絡がありました。仕事を終えて帰宅途中、背後から近づいてきたバイクに携行していたバッグを取られそうになったものの、バッグを離さなかったため犯人はそのまま逃走。しかし、取り合いになった際、被害者は頭をぶつけ通院することに。つらい思いをしただけでなく、この通院費はどこからもでません。まさに犯罪被害者です。

とにかく自転車のかごに入ったバッグや、歩行中に携行しているバッグなど、特に女性を狙っての犯行が多発しています。また「自転車・バイク泥棒」も後を絶ちません。

警察による早期の逮捕を願うとともに、狙われにくい鞄の携行、鍵の施錠など防犯に努めていかねばなりません。防犯意識向上のためにも、防犯メールは有効ではないかと思います。

方法は簡単で、パソコン、携帯電話のメールアドレスやFAX番号を登録するだけで、港北区で発生した街頭犯罪などの防犯情報を受信することができます。※登録・受信は無料。(通信料は別途かかります。)

港北区内を4エリア(北部、東部、西部、南部)に分け、該当エリアで発生したひったくりや空き巣などの街頭犯罪や不審者情報、振り込め詐欺など身近な犯罪情報が届けられます。登録方法や詳細はこちらをご覧ください。

http://www.city.yokohama.jp/me/kohoku/sinkou/aaa/mail.html#whats

 その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

「食の安全に全力疾走」について 644

未分類 / 2008年11月13日

本日の一般紙に折り込まれているタウンユース港北版に「食の安全に全力疾走」と題し、自身の行動と県の取組みについて掲載されましたので、ご紹介させて頂きます

「今、様々なところで問題になっている「食の安全」。消費者の方にとって「なんだか昧がおかしい」「あの会社の食品表示は大丈夫?」などの不安があってもどこに相談すればいいか分からない、実際にたらいまわしにされるケースもある、そんな縦割り行政の弊害をなくすことも政治の大切な役割だと思います。

今回、食の問題を一元的に通報・相談を受け付ける神奈川県の窓目「食品安全安心緊急110番」ができました。私自身、議会質問等で訴えてきたこともあり、大きな前進だと感じています。1226日までの期間限定となっていますが、これを県の恒久的な対策にすべく取り組んでいきたいと考えています。

食の安全に対してこれまで短期的な対策はありましたが、2月の一般質問で現体制の問題を指摘し、中・長期的な枠組みとして「食の安全安心基本指針」の必要性を訴えてきました。結果、10月に素案が完成。その後条例として策定される予定となっています。

食の安全のような生活に密着した問題こそ、政治が真っ先に取り組む課題であり、また政治で改善できる部分も大いにあるはずです。これからも県民の皆様の安全・安心に向けて全力で取り組んで参ります。

食品安全安心緊急110番 045−311−4492

かながわ中央消費生活センター(平日9時〜17時)

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

地方分権推進 道州制議論本格化について 643

未分類 / 2008年11月12日

昨日、年金生活をされているご主人とお話する機会がありました。「医療制度はどうなるのかな。これまでより負担が増える理屈はわかるけど、ムダがなくなってくれないと難しいな。でもどこまでムダがあるのかもわからない。」とのお話。国の財布が大きすぎて、細かいところが見えてこないということでもあります。そうした意味からも地方分権の推進により、財政の透明度を高め、負担と給付のあり方を明確にしていく必要があります。

只、「今の方が幸せかも」というお声もあります。分権すると負担が増える可能性もあるという見方です。行政サービスの質や量、負担の重さなどは地域で決めるということは、その可能性も否定できませんし、行政区間の格差が広がることも考えられます。プラス・マイナスを明示し、しっかりと議論していく必要があります。 

こうした中、昨日、自民党が道州制論議を前倒しする方針を打ち出しました。「道州制基本法案」について年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討。当初は「12年の検討期間を設けて201011年に国会提出」と想定していましたが、年内に道州制基本法案の骨子取りまとめ。来年度に基本法案を通常国会へ提出し成立。その後、2015年〜17年を目処に道州制へ移行が想定されます。これまでの議論より相当のスピードアップとなります。

民主党は小沢代表が道州制に否定的で、国と300の基礎自治体からなる「二層制」が持論。しかし、党内には道州支持者も少なくありません。今後、議論が活発化するものと思われます。

我が党の方針としては、国から地方への権限・税源の委譲を進め、中長期的課題として道州制への移行を積極的に推進。地域間における財政格差・税源偏重を是正。国と地方の税源比率を11にするとともに、市町村合併を進め1000自治体を目指しています。

形は異なれども、各党が地方分権を推進する立場に違いはありません。いよいよ本格的な議論が始まることになります。そうなると、これからの10年は、新しい日本を形作る10年ともなります。

官僚の抵抗に屈することなく、また骨抜きにされることなく、国民のための地方分権という目的を見失うことなく、充実した議論を願っています。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com

専業主婦支援 一時預かり事業充実について 642

未分類 / 2008年11月11日

先日、保育ママ制度について掲載しましたが、現在国では再審議する児童福祉法改正に伴い、我が党がリードし、子どもを一時的に保育所などが預かる「一時預かり事業」の充実を改めて打ち出しました。

官報速報によりますと、厚生労働省は、専業主婦を対象に、「一時預かり事業」を充実させるため、市町村に補助金給付を義務付けることを含めた検討事項を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)少子化対策特別部会に提示したとのこと。専業主婦家庭の負担を軽減し、公費負担による子育て支援の公平を図ることを狙いとしています。

少子化対策企画室によると、核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、特に専業主婦の子育てでの負担感・孤立感が高まっているという点に着目し、同省が子育てに対する意識を調査。「夫婦で楽しむ時間がない」「目が離せないので気が休まらない」「身体の疲れが多い」などの項目で、専業主婦の方が共働きの母親よりも負担に感じていることが分かったとしています。こうした点は私の家族が子育て真っ最中であることもあり、よく耳にしており、妻も友人から相談されることもあるようです。

(子育ては)自分でやりきることでは」とされるご意見もあるのですが、「核家族化や地域のつながりが希薄化」により、社会での子育てサポートが必要となっていることはしっかり受け止めていかねばならないと思います。

一方、専業主婦の場合、「保育に欠ける」とした要件を満たさないため保育所に子どもを預けることができず、特に幼稚園に入る前の3歳児未満の育児に対する定期的・継続的な支援が必要となっています。

また、公費負担による保育サービスを受けられる家庭と受けられない家庭があるのは公平性を欠くとした指摘は従来から出ています。これに対し同省は、一時預かりを充実させる検討事項として、(1)市町村に対し、実施責任をどう位置付けるか(2)サービスを受ける流れや利用料などの在り方(3)補助対象を事業者とするか個人とするかなどを挙げています。

こうした国の施策を、いかに迅速に地方の施策として実現させるか。円滑な税源のバトンタッチが最重要の課題であり、しっかり国と連携して参ります。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com