安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

子育て支援施策について 660

未分類 / 2008年11月29日

今、12月定例議会を前に本県の子育て支援施策について検証しています。県民ニーズ、施策の費用、他見の状況等々様々な角度から、この先やるべきことと、今出来る一歩前進を検討しています。しかし、残念ながら本県の子育て支援施策は他県と比較して大変遅れていると言わざるを得ません。政治はお金の使い方です。限られた財源をどのように使うか。他の先進国と比べても教育費や子育て支援予算の割合が大変低い日本。その中でも本県では子育て支援施策が不十分といわざるを得ません。

埼玉県の施策が目を引きましたのでご紹介します。官報によると、07年度の埼玉県内の具体的な出生数に基づき、乳児がいる家庭すべてに行き渡る数の「子どもの救急ミニガイドブック」を年内にも作製することにしたとのこと。計6万2000部をイベントなどを通じて配布。県は「出生数ベースで全家庭に行き渡るガイドブックを作るのは全国で初めてではないか」としています。

子どもの急病に対して保護者に冷静に正しい行動を取ってもらう目的のほか、「小児救急医療の現場の負担を軽減することも狙い」とのこと。

対象年齢は生後1カ月から6歳まで。専門知識がなくても対応できる平易で簡潔な内容とし、子どもの症状を「発熱」「嘔吐(おうと)」「下痢」「腹痛」「けいれん」などに分け、症状ごとの親の対応をチャート式で細かく説明。さらに、症状の重さによっては家庭で休養した方が救急で病院に行くよりも体力を消耗しないケースがあることなども記し、保護者が混乱せず、適切な対応が取れるよう配慮しています。

例えばけいれん症状が出た場合、「目の焦点が合わない」「呼吸が弱い」などに当てはまるときは救急車を呼ぶこととし、上記症状がなくても「5分以上続く」などに該当する場合は休日、夜間でも急患診療に行くことを勧めています。

全ページカラー印刷。この種のガイドブックはA4、A5サイズが普通だが、母子手帳と共に携帯しやすいよう同サイズとしたのが特徴。県のホームページからもダウンロードできるようにするとのことです。

神奈川県は先進的に「子ども子育て支援条例」を制定していますが、残念ながら具体的な施策としては極めて乏しい状況です。条例を作って具体策がないとなると、私の感覚では、仕事をしていないのと同じことです。少なくともこうしたことは殆どの民間企業では通用しません。これからも言葉だけで改善がないとすれば、市町村に財源と共に仕事をお渡ししてはどうかと思います。

また埼玉県の話ですが、08年度から、事業所内保育施設に対しても新たな施策を展開しています。少子化が心配される反面、働く女性が増え、保育所に入れない子が溢れる実態は本県と同じです。埼玉県は目前の課題に正面から向き合い、その子どもたちを事業所内保育施設で吸収しようとしています。

これまでも、埼玉県は都道府県としては全国で初めて「地域児童の受け入れ」を条件にした助成制度を実施していたとのことでありますが、企業から「まずは新設整備に助成して欲しい」という声が上がり、08年度から、従業員の子どもを預る事業所内保育施設の整備に対し、一社当たり500万円を県独自で助成することにしたとのこと。

本県も埼玉県と同じように企業数も多く、その力を活用できるというアドバンテージがあります。事業所内保育施設が整備されれば、その分、地域の保育所を利用する児童は減少し、全体として県内の待機児童の解消につながることになるのではないでしょうか。

子育て支援施策の拡充に向け全力で取り組んで参ります。

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com