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バックナンバー 2008年 11月

昨日、近くの会社員の方とお話していますと前日の報道が話題に。「どの情報なら信用できるのでしょうか」とのこと。様々な情報が発信される中、正確な情報供給への要求が強まることは自然のことかと思います。これからは従来の受動的に既存メディアの情報を受け入る時代から、インターネットなどを使って自主的に情報選択し判断する時代になると考えます。

前日の報道とは下記の2件。皆さんはどのように読まれるでしょうか。

(1)「テレビ朝日の番組で違法なマンション建設計画であるかのように報じられたとして、荒川建設工業(東京都)がテレ朝に2000万円の賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は28日、330万円の支払いを命じた。原敏雄裁判長は「建築士らの真実に反するコメントを紹介し、社会的評価を低下させた」と述べた。判決によると、問題の番組は03〜04年に5回放映された「スーパーモーニング」など。「安全性についてチェックもしていない」などのコメントを報じた。」(毎日新聞)

(2)「週刊現代などで八百長を告発した元若ノ鵬(20)が28日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「八百長の証言はうそだった」とした上で、取材を仲介した日本人男性から現金250万円を受け取っていたことを明らかにした。
 元若ノ鵬は八百長したと記事で名指しした力士らの名前を挙げ、「すいませんでした」と涙ぐみながら謝罪。「大変なことを起こした。相撲界に八百長はない。はっきり言えます」と話した。
 虚偽の証言をした理由について、「男性から『八百長を告発して相撲協会をきれいにすれば、一週間で力士に戻れる』と言われた」と説明。「少なくとも34人いないと駄目だ」と具体的な力士名を告げられ、証言を捏造(ねつぞう)したという。 同誌の取材後に男性から現金250万円を受け取ったとしたが、男性の名前は身の危険を理由に最後まで伏せた。 元若ノ鵬は9月に開いた会見で、現役中に八百長したと発言。週刊現代の記事では、大関琴欧洲ら4人との取り組みでわざと負けたと証言していた。
 週刊現代編集部の話 記者会見の主張は支離滅裂という印象を受けた。到底事実とは考えられない。(時事通信)

問題はこうした事件をここで終わらせないことだと思います。

この2件、今後裁判が続き、また開始されると想定されます。双方の主張を見極め、判決結果を見届けたいところですが、最終結果が出るその時点で報道されるかどうかはわかりません。もし報道側が敗訴した場合、世間に対し広くウソをばら撒いたことになります。社会の「信用」「信頼」の基盤を揺るがすこの罪は、極めて重いと考えます。

判決に謝罪文掲載が盛り込まれても、確かめてみるとそれはごく小さく、忘れ去られた時期に掲載される現実。報道関係者の社会的影響力の大きさと責務を考えると、厳格なケジメのつけ方を明確にルール化する必要があるのではないかと思います。

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今、12月定例議会を前に本県の子育て支援施策について検証しています。県民ニーズ、施策の費用、他見の状況等々様々な角度から、この先やるべきことと、今出来る一歩前進を検討しています。しかし、残念ながら本県の子育て支援施策は他県と比較して大変遅れていると言わざるを得ません。政治はお金の使い方です。限られた財源をどのように使うか。他の先進国と比べても教育費や子育て支援予算の割合が大変低い日本。その中でも本県では子育て支援施策が不十分といわざるを得ません。

埼玉県の施策が目を引きましたのでご紹介します。官報によると、07年度の埼玉県内の具体的な出生数に基づき、乳児がいる家庭すべてに行き渡る数の「子どもの救急ミニガイドブック」を年内にも作製することにしたとのこと。計6万2000部をイベントなどを通じて配布。県は「出生数ベースで全家庭に行き渡るガイドブックを作るのは全国で初めてではないか」としています。

子どもの急病に対して保護者に冷静に正しい行動を取ってもらう目的のほか、「小児救急医療の現場の負担を軽減することも狙い」とのこと。

対象年齢は生後1カ月から6歳まで。専門知識がなくても対応できる平易で簡潔な内容とし、子どもの症状を「発熱」「嘔吐(おうと)」「下痢」「腹痛」「けいれん」などに分け、症状ごとの親の対応をチャート式で細かく説明。さらに、症状の重さによっては家庭で休養した方が救急で病院に行くよりも体力を消耗しないケースがあることなども記し、保護者が混乱せず、適切な対応が取れるよう配慮しています。

例えばけいれん症状が出た場合、「目の焦点が合わない」「呼吸が弱い」などに当てはまるときは救急車を呼ぶこととし、上記症状がなくても「5分以上続く」などに該当する場合は休日、夜間でも急患診療に行くことを勧めています。

全ページカラー印刷。この種のガイドブックはA4、A5サイズが普通だが、母子手帳と共に携帯しやすいよう同サイズとしたのが特徴。県のホームページからもダウンロードできるようにするとのことです。

神奈川県は先進的に「子ども子育て支援条例」を制定していますが、残念ながら具体的な施策としては極めて乏しい状況です。条例を作って具体策がないとなると、私の感覚では、仕事をしていないのと同じことです。少なくともこうしたことは殆どの民間企業では通用しません。これからも言葉だけで改善がないとすれば、市町村に財源と共に仕事をお渡ししてはどうかと思います。

また埼玉県の話ですが、08年度から、事業所内保育施設に対しても新たな施策を展開しています。少子化が心配される反面、働く女性が増え、保育所に入れない子が溢れる実態は本県と同じです。埼玉県は目前の課題に正面から向き合い、その子どもたちを事業所内保育施設で吸収しようとしています。

これまでも、埼玉県は都道府県としては全国で初めて「地域児童の受け入れ」を条件にした助成制度を実施していたとのことでありますが、企業から「まずは新設整備に助成して欲しい」という声が上がり、08年度から、従業員の子どもを預る事業所内保育施設の整備に対し、一社当たり500万円を県独自で助成することにしたとのこと。

本県も埼玉県と同じように企業数も多く、その力を活用できるというアドバンテージがあります。事業所内保育施設が整備されれば、その分、地域の保育所を利用する児童は減少し、全体として県内の待機児童の解消につながることになるのではないでしょうか。

子育て支援施策の拡充に向け全力で取り組んで参ります。

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今月18日現在の港北区区内の災害救概況が届きました。火災件数は昨年同時期86件であったのに対し、今年は76件。焼損面積は三分の一以下になっています。また、救急車の出場件数も10,846件から10,012件へ約8%減少。この数値だけを見ますと改善傾向が伺えます。横浜市内全域においては火災件数はほぼ横ばい。救急車出場件数は約4%減という状況。

しかし、ここで注目すべきは「放火」件数です。区内では25件が32件に。市内全域でも264件が297件に増加。先日のブログでも刑法犯認知件数が大幅に減少しているも、「万引き」が大幅に増加している事実を指摘しましたが、個別に見ると悪質の度合いが益しており、由々しき問題となっています。

区内の放火(疑いを含む)現場は分散していますが、集中している地域もあります。特に太尾町だけで12件。大曽根2丁目で3件となっています。警察も早期の犯人逮捕に全力を挙げています。

社会不安を煽る重罪。犯人逮捕の後、厳罰を持って対処する必要があると考えます。

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昨日から安全・安心推進と区別委員会の県外調査のため熊本県、鹿児島県に来ています。こうした調査は今後の議会活動に活かされるだけでなく、超党派の視察団であることから夫々の角度から活発な議論が行われると共に、お互いを知るいい機会でもあります。議会、施策課題、国政問題等々、移動中のバスの中でも話は止まりません。今回視察調査している場所は下記の通りです。

(1)国土交通省九州地方整庸局川辺川ダム砂防事務所熊本県球磨郡相良村

川辺川流域においては、昭和38年、39年の出水に伴い、甚大な披害が生じたことから砂防法第6粂に基づき、昭和42年6月から国直轄砂防事業として事業が開始。同時に川辺川ダム砂防事務所が設置され、激甚災害を受けた箇隋等へ砂防えん堤や流路工の整億など、土砂災害及び洪水災害防止に向けた対策を重点的に行われています。また川辺川流域は、498平方キロメートルと広大であり、山地が急峻であるという特徴を有しており、土砂災害時の情報の収集が課題となっていますが、この対策として、土砂災害情報連絡員制度(砂防モニター制度)を運用し、地域と連携した災害防止の取組を行っています。そこで同所が行っている土砂災害に対する数々の取組を調査することにより、本県における土砂災害対策に係る委員会調査の参考にしていきます。因みにここは、先日蒲山熊本県知事がダム計画中止を発表した現場です。

(2)京都大学防災研究所附其火山活動研究センター(鹿児島県鹿児島市)

同センターは、桜島の火山活動の監視、観測網の整備、火山研究、火山防災マツプ作成など自拾体との連携活動、地域住民に刻する防災についての講演活動など様々な取組を行っています。そこで同センターが行っている災害に対する数々の取組を調査し、本県における災害対策に活かして参ります。

(3)NPO法人クリーンパトロール鹿児島

当該団体は、天神・御着量ブリックロード地区を中心に犯罪のない明るい住みよいまちづくりを目的として防犯パトロールを実施。同団体の長い活動の歴史とその活動内容が注目され、平成16年のNHKスペシヤル(治安回復への格闘)の番組において少年犯罪が全国的に増加している中、鹿児島市だけが18%も減少している理由のつとして、同団体の活躍を放送。また平成19年には安心安全なまちづくり関係功労者として内閣総理大臣表彰を同団体の会長が受賞。そこで同団体数々の取組を調査することにより本県における安全・安心まちづくりや治安対策に係る委員会における調査の参考にしていきます。とにかく中心者の高田理事長が熱い。そこに呼応した県警も熱い。街が一体になっていることを強く感じます。詳細はまたご報告します。

(4)新日本石油基地()喜入基池(鹿児島県鹿児島市)

同社の基地においては、大型タンカーによる受払いや大量の原油の貯蔵を行うといった業務の特性を踏まえ、鹿児島県および鹿児島市との間で締結した災害防止協定に基づく災害の発生及び拡大の防止等のための体制づくりや流出油事故に関する防止吋策並びに調査研究の取組を行っている。そこで同社の基地が行っている災害対策と自治体との連携を視察。神奈川の防災に活かしていきます

 

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昨日午前、港北区役所にて港北区議員団会議が開催されました。多岐にわたる議題の冒頭、港北区区政運営方針の進捗状況についての説明と質疑が行われました。

大きく分けて5つの項目。「港北型環境行動の推進」「横浜開港150周年・港北区制70周年記念事業」「地域の福祉力の充実(子育て・高齢者支援推進)」「防犯力・防災力の強化」「区役所サービスの改善・強化」からなります。

様々な質疑が行われる中、記念事業の一環として港北区キャラクターとして採用された「ミズキー(写真)」が話題に。区内の小学生が応募し区民投票で決定された港北区のキャラクター。昨日はミズキー携帯ストラップが紹介されました。

製作は「(株)そごう」。今回1000個を製造し、1個当たり400円とのこと。こうした類はボリュームディスカウントが効くわけですが、まずはイニシャルで作った様子。他の議員からも声が出ましたが、どうせならまずは子供達に認知してもらうためにも、応募した子供たちに配布するとか、採用された児童が通う学校の全員に配布するなど、気の利いたことをすればいいのに、と感じました。しかし、1個400円は高いように思います。中国製であることを考えると、1000個となれば製造コストより輸送費の方が高くなる可能性があります。

とはいえ、キャラクターはいいのができたなと思います。ミズキーは70周年事業終了後も港北区の顔として活躍することになっています。これから港北区キャラクターとして区民に認められていくためにも、より効果的な広報とお金の使い方が必要かと思います。

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トヨタ自動車の奥田碩相談役のマスコミ批判が波紋を呼んでいます。今月12日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわに。役人やその仕組みに問題がないわけではありませんが、客観報道の徹底とそのための第三者評価機関の設置を求めている私としては賛同するところです。本来目的を忘れた一部マスコミについては、言論の自由を訴える前に、果たすべき責務を認識しなくてはならないと考えます。

奥田氏は同懇談会の座長を務めており、会合の最後に「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」とコメント。

懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とコメントしたとのこと。これは誤りではないでしょうか。客観情報の提供こそがマスコミの使命であり、できることならその結果として選択肢を示してもらいたい。選択肢を示せないということ自体、偏重があるのではないかと想像されます。マスコミが「批判するために存在する」と思っている人は少数派ではないでしょうか。もし「批判勢力」という前提であれば、現在ほどに世論がマスコミ情報に対して信頼を与えるとは考えにくいです。他に情報がないということもありますが、「客観的に正しいことを言っているはずでは」と思っているからこそ、信頼し視聴されていのではないでしょうか。

懇談会後、奥田氏は記者団に対し「批判はいいが、毎日、朝から晩までやられたら国民だって洗脳されてしまう。改革はしなければいけないが、厚労省はたたかれすぎだ」と語ったとのこと。

これに対し広瀬道貞民放連会長(テレビ朝日相談役)は20日、「わたし自身も思うが、出演者の中には感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と述べ、一部番組の報道にくぎを刺したとのこと。本来あるべき方向に修正されることを期待しています。

一般論で申しますと、スポンサーの声に左右される報道が良いとは思いません。売上や視聴率を上げることが目的になる可能性が高くなるのは当然です。しかし、今回の奥田相談役の言葉は、本来あるべき「客観報道」のバランスを崩している現状において大変重いものがあります。

欧米に住む友人達に聞いたところによると、欧米先進国における報道関者の年収は日本のそれよりはるか下、1千万円以下というのが普通だそうです。スポンサーのために書くというより、優秀な人材が、正義のペンを握るために記者などになっているとのこと。日本では高額所得者の代名詞でもある「マスコミ関係者」。当然、年齢や会社の規模によって一概に言えないこともありますが、優秀な人材を集めるためにも所得のあり方は大事なことだと思います。しかし、本来の責務を果たさず、権利だけを主張するといったバランスを崩している今、「客観報道」という本来目的を達成するためにも、マスコミを客観評価するような新たな仕組みの必要性を強く感じます。

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昨朝、大曽根地域の壮年の方々から政治に関するご意見を頂戴する機会を得ました。社会においては夫々の場所で「なくてはならない」立場で活躍される方々。政局の問題から中小企業対策、教育問題など多角的なご意見を頂き、議論させて頂きました。顔を合わせて、じっくりと街の声を伺いことは本当に大事なことです。参加された方々にとっても、政治への関心を更に高めて頂く契機になればと願っています。

政治参加の方法のひとつに、行政が条例制定に関するもの等のテーマを設定し、意見を募集する「パブリックコメント」があります。「意味がある」「効果ない」など様々なご意見がありますが、こうした場を提供すること自体が、民主主義の遂行には大変重要であると考えています。

先週のタウンニュースには「神奈川県地球温暖化対策推進条例(仮称)骨子案」に対するパブリックコメント募集をテーマに、政治参加を伝えるメッセージを掲載させて頂きましたのでご紹介させて頂きます。

本文 <条例ができるまで>

条例ができるまでには、学識経験者による協議や私のような議員による議会質問などで条例としての骨子案が決まります。しかし、最近の条例はほとんどの場合、広く県民の方々からの意見を募る「パブリックコメント」を経た上で策定されています。

今、条例として議会で話し合われている一つが「神奈川県地球温暖化対策推進条例(仮称)骨子案」です。不肖、私が副会長を務めます「神奈川県環境審議会」でも議論されており、私自身、この課題に全力で取り組んでおります。

<選挙以外の政治参加>

選挙で政治家に一票を投じる場合、その政治家の全政策を肯定した上で投票することは稀かと思います。有権者として一つひとつの政策に対して賛否を直接意見できるのがパブリックコメントのメリットです。

パブリックコメントでは、賛成・反対以外にも様々な意見を寄せることができますので、選挙以上に個人の意思を伝えることができます。県民の皆様の目常にかかわるものですので、ぜひ貴重なご意見をお寄せください。

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今日は勤労感謝の日。いい天気になりそうです。

昨日、大倉山で県政報告会を行ないました。日頃からご要望に応じ、時の話題についてお話し、またご意見・ご要望を頂いたりしています。その中で世論調査の話を取り上げました。

朝日新聞が11月11日に発表した世論調査の結果、定額給付金は「不要な政策」とした人が63%。一方で日本経済新聞が11月17日に発表した調査結果は「賛成」が63%。どちらが民意なのか?と考えるのですが、どこのどの世代を対象に、どのような聞き方をしたのかでも結果に影響があると思います。いずれにしても声高に「(定額給付金政策について)国民の殆どが(全てが)反対だ」とするテレビなどの論調には相当無理があるということがわります。極めて恣意的で危険であり、客観的に伝えるという報道機関としての基本的役割を果たしていないことが問題です。

1点注目すべきは調査の方法。朝日新聞の調査方法は電話回答。電話帳に記載されている固定電話が対象。昔は威力を発揮した方式ですが、携帯電話が普及し、自宅番号を掲載しない人が多い現代において疑問視される方法でもあります。全体では63%が不要としたものの、20代では「必要だ」41%、「そうは思わない」45%と接近している事実は見逃せません。定職に就けない青年や、子育て世代が景気後退や物価高の影響をうけて下支えを希望しているとも言えます。

日経はインターネット。調査会社ヤフーバリューインサイトを通じて11月79日にインターネットで実施。全国の20歳以上の男女1000人が回答。比較的若い人が多いのかもしれませんが、日本のネット人口が総人口の70%を超えたことを考慮すると一概には言えないようにも思います。

政府は様々な施策を打っています。しかし、いつその結果が出るかは見通しはあれども不透明。減税や給付金方式に反対の政治家や経済学者などは産業政策、米百俵など持論を展開しますが、その結果が何時見えるのかはわからない。特に欧米では100年に一度といわれるこの緊急事態に何が出来るのか?

定額減税策や定額給付金政策に対し、マスコミや政治家からネガティブキャンペーンが打たれることは元から想定されたことです。それでも承知の上で打たねばならない実体経済の現実があります。

税金は元々国民の皆様からお預かりしているものです。緊急生活支援策が必要とされる中、大変な状況にある国民、納税者に使っていただくためにお返しすることがあってもいいのではないかと感じます。10年前の状況以上に貯蓄率が三分の一以下にまで落ちている今、「消費に回らない」と大声で言い切るのも無理があります。

日本の平均所得564万円以下の世帯割合は約60%。1000万円以上は12.8%(06年国民生活基礎調査) マイクに向かって話をしたり、記事を書いたりする人の多くが1000万円以上の年収であることを思うと、本当に生活者の現状がわかっているのか疑問です。可処分所得のあり様でこの政策の賛否は大きく分かれていると思います。

雇用問題もこれから益々深刻になりそうです。米百俵の精神も、耐えられるのかどうかの「実態」を知った上で、状況に応じて短期的、中長期的な手を打つ必要があります。それが政治というものではないでしょうか。現場を見ないで「私はこう思う」だけでは困ります。

「生活者を守る」と言う政治家はどこにでもいますが、具体的に行動できる人はそれほど多くはありません。「国民の目線で」と訴えるマスコミの目線が「国民の目線」であるのかどうか。現状の不満を言い放つことだでは、夫々の責務を果たすことにはなりません。国民の安全・安心を目的とした議論が展開されるべきではないでしょうか。

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昨朝、日吉駅頭で県政報告を配りながらご挨拶していますと、途中から横で自動車学校の方によるティッシュ配りが始まりました。私のビラは中々とってもらえないのですが、先方は飛ぶようになくなっていきます。笑いながら「ティッシュの方が人気ありますね」とお声がけすると苦笑い。実測気温4度と結構寒くなってきました。

一昨日、県庁で常任委員会が開催されました。私の所属する県民企業常任委員会でも活発な質疑が行われ、私からはまず「食品安全緊急110番について」質問。1226日までの期限付きで設置された相談窓口について、今後の方向性について伺いました。予算の関係もあるのか常設することは難しく、即座にいい返事なかったわけですが、今後、食の安全安心にかかわる問題発生した時に、「食の安全安心推進会議でスクランブル設置できるよう提案させて頂きました。 

次に「職員保養所(企業庁所管)について」質問。厳しい財政状況の下、県庁ではスクラップ&ビルドをテーマに活動する昨今。本県は他県と比較し、早い時期から行政のスリム化を図ってきていますので進んではいるものの、改めてその対象を県有施設全般として見直しに取り組んでいます。民間企業ではコスト削減や従業員の余暇活動の多様化から、保養所運営を福利厚生企業に委託したり、あるいは自ら保有することなく、宿泊施設利用補助を行っているような状況。企業庁が所管する保有施設は強羅にあり利用率は高く約90%。只、年間約6千万円を投入して維持している当該施設。企業庁による職員へのアンケートでは、存続が50%、見直しも50%という状況。今後のありかたについてよく検討し、現実を見据えつつ、ニーズも考慮しながら方策を見出すよう要望しました。

県民の目線でより良い県政運営とするべく、マクロとミクロの両面から議論を進めています。

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昨朝、公明党県議団として松沢知事に緊急予算要望書を提出しました。地域経済の停滞は、雇用や所得など地域住民の暮らしを直撃し、それが個人消費の低迷を招いて地域経済全体をさらに冷え込ませる。こうした負の連鎖の歯止めへ、あらゆる手段を総動員することが急務であることを伝えています。その他、基礎自治体への対応や、安全・安心への施策充実など多角的に盛り込んでいます。

提出後、知事と懇談。話しは定額給付金にまで及び、種々意見交換した次第です。夫々の考え方がありますが、顔を合わせて前向きに議論することはとても大切であると思います。

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