定額減税と給付方式について 630
景気の先行き不透明感を受け、ここにきて消費刺激策、地域(商店街)活性化を目的に東京の
大きな景気後退局面では国も手を打ちますが、地方ではその後も生活者の声、市民の声を受け、税金も使って生活支援策が実施されているということです。例えば、横浜では公明党市議団がリードし、たてつづけに下記事業が開始されています。
(1)子育て支援事業「ハマハグ」http://www.hamahug.jp/
(2)高齢者優待施設利用事業「濱ともカード」
http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kourei/hamatomo/
報道を見ていると、実体経済に左右される庶民の生活と、そうではない一部の報道関係者などの生活感の乖離が顕在化しているという気もします。選挙目当ての政策であれば、連日酷評されるような政策は実施しないと思いますが、その目的が必要な生活者支援であるからこそ、何を言われても手を打たねばならないということです。
「作られた生活者の声」は活字になりやすく、「真の生活者の声」は活字になりにくい。日経が行なった世論調査で60%以上の方が「定額減税賛成」としている実態について、反対される政党や報道関係者はどう反映していくのか。「生活者を救え!」と声高に叫び、活字を躍らせるのであるならば、「バラマキ」ではない、そのための具体的政策を明示すべきです。掛け声だけで具体性のないところには「失望」だけが残ります。また、「実施することの影響」とともに、「実施しないときの影響」についてもよく議論すべきではないかと考えます。
ところで、政府は物価高対策として生活支援のために導入を検討してきた「定額減税」あり方を「給付方式」に転換する検討を始めました。理由として、(1)減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く(2)国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できるなどの長所があるとのこと。公明党としても「わかりやすさ、公平性、対応が迅速にできるというメリットはある」と評価しています。
政府・与党はすでに「2兆円規模」で合意していますが、自民党側は給付金方式に一元化して「総額2兆円以内」に抑えたい意向。しかし、公明党は、定額減税の恩恵を受けない世帯を対象(課税所得はないが物価高の影響を受けている世帯)に実施すると決めた臨時福祉特別給付金分などの数千億円をさらに積み増したい考えで、「2兆円超」と主張しています。このあたりが調整部分かと思います。
いずれにしても、生活者のための「安心」に向けた一歩前進の連続こそが求められていると考えます。