安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

港北区宅建防犯協会について 593

未分類 / 2008年9月23日

昨日の本会議でも「出会い喫茶」から青少年を犯罪から守ることについて議論が行われました。議会においても「防犯」は欠かすことのできない重要なテーマです。

とろで先日、神奈川県宅建協会横浜北支部の研修会に参加しました。地域発展を目的とした活発な議論が行われたのですが、その中でも「防犯」という視点からのアプローチがありました。泥棒に入られたアパート・マンションは、住人が退去した後の入居が難しくなるとのことで、宅建協会としては防犯への取り組みを強化しているとのこと。議員団へのサポート要請もありました。その後、タウンニュースに「港北区宅建防犯協会」が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。 

「地域防犯に役立つ防犯灯の電気代などは町内会費で賄われているが、最近は町内会に加入していない人も多く、不公平感もあり、問題視する声もある。港北区宅建防犯協会(畠山英治会長)は、港北防犯協会、港北警察署、港北区役所と連携。モデルケースとして、賃貸独身者専用ワンルームが多い菊名・篠原地区の連合町内会と協力して、町内会の加入率を高めるための活動をスタートさせた。

区内の不動産会社約300店舗が加入する港北区宅建防犯協会。一度空き巣に入られた住居は、住人が退去した後の入居が難しくなるため、宅建協会としては防犯への取り組みを重要としている。区役所・警察署も防犯や会員同士の交流促進や地域情報が得やすい町内会への加入を呼びかけており、考えが一致。今回の取り組みとなった。

短期間で入居者が入れ替わり、在宅時間の短い単身者用物件は、町内会費を徴収することが困難となっている。そのため、今回の活動では単身者のワンルーム・1Kが対象。一戸ごとに町内会に加入を求めるのではなく、賃貸オーナーに町内会費を払ってもらう仕組み。料金は1戸につき月100円。徴収した町内会費は防犯灯の拡充などに充てる。借主への町内会費の徴収法は賃貸オーナーそれぞれの判断による。

宅建協会では、両地区をモデルケースとした後、推移を見て区内全域に広げていきたい考えだ。8月26日には港北公会堂で会議が行われ、菊名・篠原両連合町内会、両地区を担当している宅建協会の加入業者を招き説明を行った。また、窓に取り付けることで空き巣被害にあいにくくする補助錠前を加入業者に配り、普及を働きかけたほか、オーナー(持ち主)に対して町内会費と入居者への戸締りの徹底やゴミの分別などに協力を求めるよう要請した。

会議では、港北警察署から管内の空き巣犯罪が依然として多いことを指摘。区役所からは、町内会の加入世帯が多いと補助金が多くなるなどの説明もあった。区役所によると、町内会加入率は、市全体で約79.4%、区内では約74.1%となっている。

今回の活動に対し、宅建協会の畠山会長は「地域と宅建業界が合同で取り組むはじめての試み。これから港北区は単身者がもっと増えるだろうし、外国人も増える。これを機に、地元と密着して防犯に取り組んでいきたい」と話している。」とのこと。「防犯」のためには「地域の連携」が最重要であることに変わりはないということだと思います。

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