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バックナンバー 2008年 9月

昨日、綱島のある会社にお邪魔しお話を伺ってますと、話題は新総理、総選挙へ。「国のために頑張ってもらいたい。」「困っている人を助け、皆が生き生きとした社会になるよう政治をしてもらいたい。」とのお話を頂きました。それが多くの方々の願いであり、政治の責務であると思っています。しっかりと頑張らねばなりません。

昨日午後の衆議院本会議で麻生首相が所信表明演説を行ないました。日本経済を3年で再生させるとの強い決意とともに、参議院与党の民主党に対し、責任ある回答と行動を求めて逆質問も盛り込まれました。異例とはいえ「かつてないねじれ」状態の下、政権を担おうとする政党であるわけですから、責任ある回答があって当然かと思います。要は「対話」が出来るかどうかです。これをキッカケに、これまでのような一部マスコミが不安を煽るだけの上滑りな「ワイドショー政治」ではなく、有権者に選択肢を提示できる「政策本位」の議論になっていけばと願っています。

朝日新聞の記事を借りますと、演説はでは国会運営を取り上げ、(1)国会での合意形成(2)補正予算(3)消費者庁創設(4)日米同盟と国連(5)インド洋での補給活動の継続の5点について、民主党が代表質問で具体的な対応を明らかにするよう逆質問の内容。通常国会でガソリン税などの暫定税率が一時撤廃されたことを例に、「民主党は政局を第一義とし、国民生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と批判。「合意形成をあらかじめ拒む議会はその名に値しない」と述べ、「政治とは国民の生活を守るためにある。」との民主党の標語を逆手にとって、合意形成のルールづくりを提案、「民主党に、その用意はあるか」と迫りました。

これに対し参院民主党の簗瀬進国会対策委員長は首相の所信表明について「答弁を認められていないのに、(民主党に)質問をするのはおかしい。所信表明に名を借りた総選挙の事前運動だ」と批判したそうです。相手が参院与党であり、「政権を担う力がある」と自党がいっているわけですから聞かれて当然ではないでしょうか。

参院民主党内では、質問部分の削除を要求し、認められなければ参院本会議を開かないことも含めて検討しているとのことです。これはまさに「(党内事情で質問には)答えられない」ということの裏返しです。これこそ無責任というものです。政権担当能力があることを示す絶好の機会だと思うのですが、従来同様、やはりできないようです。 昨夜の一部民放ニュースでもいつものように与党批判だけが流れていましたが、そもそも本来堅持すべき「客観報道」を放棄し、民主党に政権を託そうとする一部マスコミは何を狙っているのか?本当に国民の安心を願っているのかどうか?わかりかねます。

私は民主党が対案を出せず何でも「反対」する理由は、多くの方が感じているのと同じく、党内がバラバラで対案がまとまらないからだと思っています。個人的には優秀な方もいるでしょうし、政策立案能力のある方もおられるでしょう。しかし、対案を出すと党内がバラバラになってしまうという苦しい現実があるのだと思います。

特にあれだけ騒いだ後期高齢者医療制度。「対案はできている」と言いながら、未だ出てこないのはその現れでしょう。また児童手当拡充には反対票を投じながら、財源の裏づけのない「子ども手当て」を主張する。例え自党の言い分が通らなくとも、一歩でも国民生活の向上につながるのであれば一緒に議論していくべきでしょう。少なくとも公明党は是々非々でやってきました。民主政治は話し合いが基本ですが、自分の意見が通らなければ全て拒否するというのは如何なものでしょうか。こうしたところを議論しないで「政権交代」だけを叫ぶ一部マスコミと野党に政治目的の相違を感じます。

しかし、今のままでは政権党としての政策立案・実行能力がなくとも、一部に見られる「一度やらせてみよう」との特殊現象の波に乗りたい一部マスコミと民主党の思いの通りとなる可能性もあります。上滑りな雰囲気だけが先行する現実を見ていると危険なものを感じます。

これまでの対応をみましても、仮に政権を得たとしても「混乱」が待っているだけです。しっかりと党内を整理して、真に国民のために仕事の出来る体制になってから「政権交代」を訴えるべきではないかと思います。苦しい党内事情なのでしょうが、参議院与党としての政権交代を主張しているのであれば、それなりの責任ある対応が求められます。今回の質問への回答は101日の党首討論で出てくる見込み。「対話路線」をとるのかどうか、ある意味で期待しています。

ところで、昨日の神奈川新聞に「こころの探求『対話の文明』への出航」と題し、私の母校の創立者が寄稿。「人間であれ、社会であれ、開かれた対話によって学んでいくところに、停滞や閉塞はない。常に成長があり、発展がある。「対話の文明」は遠くにあるのではない。身近な隣人や外国人との交流こそ、その堅固な足場となるものだ。」。

今政治に求められているのは、「政治は国民のために行なわれるもの」との目的を再確認すること。そして、「国民のために」の一点で、「対話」の力によって具体的に行動し、施策を実現していくことであると思います。

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国交大臣「せっかく重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり申し訳ない」と辞任を申し出。首相は「誠に残念だ」と述べ、辞任を了承。始めから職責を全うする気がなかったのか、言いたいことを言っても批判で終わると想定していたのか。話した内容に議論はあれども、就任5日で「失言」を理由に辞職するというのは、「汚点を残した」とのそしりは免れません。そうした意味でも「残念」です。 

ところで昨朝、和歌山県警の巡査( 28) が署内のトイレで拳銃自殺をはかり、死亡しました。今年に入って8件目。7月から広島、京都、千葉、東京と続く自殺の連鎖。一体何が原因なのか。使命感に燃えて現場に立った警察官。それを支える家族のご苦労も一方ならぬものがあると思います。本人のみならず、残された家族のことを思うと残念でなりません。原因究明をはかるとともに、法を含めた必要な環境整備を行なう必要があるのではないでしょうか。任務内容と環境の調査・公開が不可欠と考えます。 

2つの事件。事を起こした本人以上に、残された人の方が「残念」と感じているのではないでしょうか。日頃から人として「人とかかわる」ことの大切さを感じます。

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プロ野球が盛り上がってます。下馬評を覆して西武が4年ぶりのリーグ優勝。渡辺監督すばらしい。大久保コーチ良かった。セリーグの首位攻防は目が離せません。我が家には巨人ファンと阪神ファンが同居しており、今ピリピリしています。昨夜帰宅して「どうだった?」と首位攻防戦の結果を聞くと「テレビではやってなかったよ。」とのこと。(視聴率を想像するに)こんなに大事な試合を放映できず、消化試合を電波にのせる仕組みというのは「何とかならないものか?」と感じます。多くの野球ファンが残念がったのではないでしょうか。只、日本のプロ野球、これから日本シリーズ終了まで、当分楽しませてくれそうです。

海の向こうメジャーリーグも盛り上がっています。多くの日本人選手が各チームでなくてはならない存在を示す活躍。イチロー選手や松坂投手の群を抜くパフォーマンス。また、レイズの岩村選手。現地ではチームを初のリーグ優勝に導いた立役者と評されているそうです。日本人としてとても誇らしいです。彼らのおかげで日本人としてのアイデンティティが呼び覚まされる方も多いのではないでしょうか。

それに引き換え、「失言」大臣。言わんとしている事には様々な議論があるのでしょうが、立場を考えないのか、公私混同しているのか。あの立場で、あの公けの場所で、あの発言。世界がどう評価するか。日本人として恥ずかしい限りです。「辞める」とかいう話も出ていますが、「だったら始めからやるな!」と言いたいです。色んな意味で噴飯ものです。

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昨日の本会議では高齢者虐待に関しても議論がありましたが、家庭内暴力のエスカレートは目に余るものがります。放置しておくわけには行きません。

「ドメスティック・バイオレンスdomestic violence, DV)とは、同居関係にある配偶者や内縁関係や両親・子・兄弟・親戚などの家族から受ける家庭内暴力のこと。Domesticは本来「家庭の」という意味だが、近年ではDVの概念は同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。その意味でDVとはカップル間において一方が他方を暴力によって支配する状態を指す。」

来週の常任委員会ではDV法改正に伴う、本県計画の変更についても議論する予定です。自治体はDVセンターや児童相談所などを設置したり、各役所が身近なところで様々なメニューを準備して対応を行なっています。しかし、それだけでは十分でなく、民間シェルターなどを運営するNGOとの連携が重要です。県内のDV被害者のための民間シェルターを運営するNGO6団体だそうです。大変助かっており、心ある行動に敬意を表します。

DV被害が拡大を続ける状況にありますが、今大事なことは行政と民間が連携して行なっているDVからの被害者救出活動を多くの方々に知っていただくことだと思います。広報で、街頭で、様々な手段を尽くしてお伝えし、被害者も、被害にあっている人を見た人にもアクセスしていただきたいです。

<神奈川県のDV相談連絡先> 

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/jinkendanjo/dvsien/index.html

 

安全第一、安心第一で県民を守る施策を推進して参ります。

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米海軍横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された昨日。本会議において地元・横須賀の公明党・亀井たかつぐ県議が一般質問に立ちました。大規模な原子炉をもつ空母が事故を起こせば被害は甚大。放射能漏れ等の地元住民の不安をいかに解消するかなど知事に質問しました。

その中のひとつに再編交付金に関する内容がありました。 再編交付金とは、在日米軍再編に伴う米軍の施設や訓練の拠点などを受け入れた自治体に対し、施設面、健康面等の住民負担を軽減するために交付されるものです。

人口42万人の横須賀市に対する再編交付金は10年間限定で約70億円。これに対し原子力発電所をかかえる自治体に交付される電源三法交付金。福井県美浜町は人口1万人に対し、毎年11億円。これまでで77億円が交付され、更に発電量上がれば増えるというもの。同じ原子力の危険性にさらされる地域が、施設の所有者によって対応が変わっていいのかということです。原子力空母や潜水艦の配備の是非に関する議論は当然あるわけですが、現実的な問題として捉え、住民にとって有益となる手を打つべきことも重要と考えます。

半永久的に母港化されることや、原子力の危険度、他の原子力発電所への交付金状況から鑑みて十分ではないと主張。これに対し知事は国に対し、対応の改善を強力に求めていくと答弁。一丸となって要求してまいります。

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昨日、地元の保育園にお邪魔して種々お話を伺ってますと、話題は政治に。日々保護者の方々と接する中で「政治の安定」の必要性を強く感じられておられるお姿。ご自身の立場で「何が出来るか」を考え行動される言動に責任感を感じました。こうした方々の期待に政治はしっかりと応えていかねばなりません。

一昨日の公明党大会で太田代表が再任され、その日の来賓として麻生自民党総裁が挨拶をされました。自公連立で政策を着実に推進していきたい旨の内容。今回の連立政権合意においては、数日前の舛添大臣の後期高齢者医療制度「抜本見直し」「廃止」といった文言も議論。よくあることですが、誇大表現に問題があったとか。真意は制度の骨格は変えないものの、より安心していただくための制度にするため、元々5年に一度見直すとしていたものを、1年以内でも必要なことは見直すというもの。柔軟に対処することは重要なことだと思います。

長くなりますが、自民、公明の両党が23日に交わした連立政権合意の全文は次の通りです。

われわれは、自由民主党において新総裁が選出され、公明党において代表が再選されたことに鑑み、これまでの両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重することを含め、改めて両党の間で連立政権を堅持することを確認する。

我が国の政治は、昨年の参議院選挙の結果生じた衆参のねじれ現象のもと、国民の負託に十分に応えきれない状況にある。

他方、我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長鈍化と世界的な資源・食料価格の高騰といったマイナスの影響を正面から受け、景気は弱含み、さらに下振れするリスクが存在する状況にある。

国民の直面する困難と不安に対し迅速果断に対応し、生活の安全・安心を確保して将来の希望と成長につなげていくことは政治の使命である。

このため、先般、政府・与党において「安心実現のための緊急総合対策」を取りまとめた。

われわれは、来るべき総選挙を勝ち抜き、これまでの連立政権の成果をさらに熟成させ、国民生活を守り、難局を乗り越えるために一致協力して、以下に掲げる重点政策課題に全力で取り組む決意である。

[今後取り組むべき重点政策課題]

1、経済財政運営

・国際的な原油・食料価格高騰や世界経済の成長鈍化に伴う経済情勢の悪化等に対応するため、「安心実現のための緊急総合対策」に盛り込まれた特別減税等を含む諸施策を着実に実行する。

・成長戦略を強力に継続させるとともに、重点政策に必要な財源は確保するなど、財政健全化に向けた取り組みを進める。

・米国発の金融不安への適切な対応を行う。

・資源価格高騰・地球温暖化・人口減少等の我が国が直面する構造的課題の解決に向け、健全な経済システムの維持・発展を確保するための(地域・中小企業の活性化や、グローバル経済の活力を取り込む新たな成長メカニズムや、エネルギー需給構造改革などの)、経済産業構造への転換を図る。

2、中小・零細企業

・「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、原油・原材料価格高騰により直撃されている業種に対する金融支援など、政府主導・民間協調での中小企業金融対策に実効をあげるよう、万全を期す。

・地域経済の基盤をなす中小・零細企業に対し構造改革に対応する体質強化支援策を拡充するとともに、省エネ事業の推進や農商工連携など新規のビジネス機会を生み出し地域活性化に結びつける。また、下請け取引の適正化確保のための諸施策を実施する。

3、地域活性化

・地域経済の立て直しと地域の雇用確保のため、「地方再生戦略」を着実に推進するとともに、地域で実施する施策に必要な財源を確保し、地方独自で様々な活性化策を着実に実施できるよう対応する。

・地方自治体間の財政力格差の是正に向けた取り組みを引き続き行うとともに、地方分権を一層推進するため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等に徹底的に取り組む。

・道州制の導入を推進するため、道州制基本法(仮称)制定に向けて、内閣に「検討機関」を設置する。

4、年金

・年金記録問題について、8億件を超す紙台帳のデータベース化と早期照合を進めるなど、徹底的な問題解決を図るとともに、社会保険庁の日本年金機構への円滑な移行に万全を期す。

・平成16年の年金改革の道筋に沿って、平成21年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。

・受給資格期間の短縮や追納期間の延長など無年金・低年金対策の充実を図るとともに、暮らせる年金の実現を目指し、引き続き年金制度のあり方を含め社会保障制度の一体見直しの検討を進める。

・障害基礎年金等の配偶者、子の加算の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(議員立法)の早期成立を目指す。

・高齢者の所得向上に資するよう、在職老齢年金制度の見直しを行う。厚生年金保険料の延滞に関する取り扱いについて検討を行う。

5、医療

・医師不足に対応して、昨年5月に決定した緊急対策に加え、救急・産科・小児科等地域医療の確保、医師養成数の増大、勤務医の労働環境改善、ドクターヘリの配備促進等、更なる医療体制の整備強化を推進する。

・高齢者医療制度については、70歳から74歳までの窓口負担の1割から2割への引き上げの凍結の継続、長寿医療制度被保険者(被扶養者であった方)の保険料負担軽減の継続及び低所得者の保険料の軽減を行う。さらに、長寿医療制度については、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する。

・がん対策基本法が掲げる「がん死20%削減」を確実に達成するため、がん対策推進基本計画に「中間報告」を設け、具体策の進捗状況を確認するなど、徹底的に取り組む。

6、介護

・介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る。

・必要な医療型療養病床、介護療養型の老人保健施設を確保する。介護予防の推進や、認知症対策、孤立死防止のための地域支援体制の整備を行う。

7、少子化対策・子育て支援

・出産・育児に安心して取り組めるよう産科医・小児科医不足を解消するとともに、妊産婦支援を充実する。

・児童手当の拡充、保育サービスの充実や新待機児童ゼロ作戦の推進、育児休業制度の拡充など子育て支援策を強化する。

8、障害者施策等

・障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。

・「ユニバーサル社会形成推進法(仮称)」の制定について検討する。

9、雇用対策

・派遣で働く労働者が安心・納得して働くことができるよう、日雇い派遣の規制など派遣労働者の待遇の改善を図るための労働者派遣法改正案、時間外労働の割増賃金率を引き上げる労働基準法改正案の成立を目指す。

・フリーター等若者の正規雇用化への一貫した支援、トライアル雇用、ジョブ・カード制度の整備・充実などにより非正規労働者の雇用の安定を図り、安心して働き、生活できる環境を整備する。

・職業訓練中の若者への「給付金制度」を創設する。

・高齢者が年齢に関係なく働ける勤労環境の整備や高齢者の知恵と経験を活かす仕組みにより、高齢者の就労支援を進める。

・マザーズハローワークの倍増など女性の就労支援体制を強化する。

10、男女共同参画社会の実現

・雇用・家庭生活・地域社会における男女共同参画を促進する。

11、教育再生等

・次代の主権者を育てるという教育の重要な使命に鑑み、教育再生と科学技術やスポーツ・文化芸術の振興に必要な施策を講じる。

・現在の教育制度の問題点を検討し、中長期的視点に立った教育の将来像についての議論を進める。

・教育にかかる家計負担を軽減するため、奨学金制度の拡充や幼児教育の無償化の検討を進める。

・幼稚園・保育所・認定こども園にかかる保護者負担の軽減を図る。

・学校等公共施設の耐震化を推進する。

12、農林水産

・担い手の育成や経営所得安定対策の推進により力強い農業構造を確立するとともに、食料自給率50%を目指し、耕作放棄地など国内のすべての農地の有効利用や地産地消を推進し、国産農産物の生産拡大を図る。

・食の安全を確保するため、生産・流通構造の抜本的な改革と法改正を行う。

・燃油及び肥飼料等の高騰対策を充実し、農業経営の体質を強化する。

・森林吸収源対策を着実に進めるため、国産材の利活用を積極的に促進し、森林・林業育成策を強化する。

・燃油高騰にも耐え得る水産業の体質強化策を強力に推進する。

・世界の食料事情の変化を踏まえ、海外からの食料の安定確保に向けた取り組みを促進する。

13、環境

・京都議定書の6%削減約束達成のため温暖化対策を抜本的に強化するとともに、洞爺湖サミットを受けて、米中など全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築に主導力を発揮する。

・来年のしかるべき時期に、科学的知見に立脚し、国民経済への影響も踏まえた、国際的枠組みづくりの進展に貢献する我が国の中期目標を策定する。

・我が国の優れた省エネ・環境技術やバイオマスの利活用促進による低炭素社会づくりを進めるとともに、国際協力を推進する。

・排出量取引の国内統合市場の試行的実施により、世界の排出量取引市場の動向も踏まえ、実際に削減努力や技術開発につながり、マネーゲームが排除される日本型の制度の検討を加速する。

・太陽光発電世界一の座の奪還のため、住宅への太陽光発電設置に対する補助制度を復活させるなど、再生可能エネルギーの大胆な導入支援策について検討する。

・資源外交の強化、資源開発の推進並びに自国内での資源開発に取り組むとともに、資源枯渇を見据え、消費抑制、利用効率化、徹底したリサイクル、枯渇型資源の使用回避など、持続可能社会に向けた取り組みを本格化させる。

14、外交・安全保障

・強固な日米同盟と国連中心主義を踏まえ、積極的な「アジア重視の外交」を展開する。また、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進し、「核廃絶」を目指し、世界をリードする。

・国際社会と協力して「テロとの戦い」を継続することを確認し、このため、海上自衛隊のインド洋における補給支援活動を引き続き可能とするための法改正を行う。

・すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めるなど、拉致問題の一日も早い解決を目指すとともに、核・ミサイルなど諸懸案の解決へ向けて、全力を挙げる。

15、行政改革

・権限・予算を背景とした「天下り」の根絶など公務員制度改革を推進し、国民に奉仕する行政サービスを徹底する。

・頑張った者が報われる能力・実績主義の徹底など公務員がやる気を出し、持てる能力を存分に発揮できる制度と環境を整備する。

・国の出先機関を廃止・縮小し、行政の効率化を進める。

・会計検査院のチェック機能、権限を強化するため、会計検査院法を改正する。

・国会議員の歳費の削減を検討する。

16、ムダゼロ

・無駄な支出や不要不急な事業を徹底的に排除するため、事業仕分け、政策の棚卸しを強力に推進する。

・一般会計、特別会計など国に係るすべての事業について、一つ一つ聖域なく厳しく洗い直し、ムダゼロを徹底させる。その際、国・地方・民間の役割分担を明確にする。これらの結果を組織・予算に確実に反映させるとともに、その仕組みについて検討する。

・タクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費など全省庁の行政管理経費の大幅削減、公益法人向け支出の3割削減、独立行政法人の改革などを推進し、無駄の一掃に取り組む。

17、道路特定財源制度

・平成20年4月11日の政府・与党決定に基づき、道路特定財源制度を廃止し21年度から一般財源化する。

18、郵政三事業の改善

・ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上等を図るための改善を行う。

19、消費者行政

・事故米問題への早急かつ的確な対応を行い、食の安全体制を強化する。

・消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者庁の設置を実現する。多くの法律が規定する「消費者保護」の実効性・信頼性を高めるため、消費者庁関連3法案の成立を期す。

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耐震強度問題で校舎の建て替えが必要となった県立港北高校。昨日の午前中、同校での耐震対策に係る保護者説明会に参加しました。私の子供が通学しているわけではありませんが、校舎の安全や心の安心は地域の問題と捉え皆さんと御一緒させて頂いた次第です。

渡邉校長先生、吉川副校長先生をはじめ、県教育委員会から須山まなびや計画推進室長他4名の方々から現状と今後について説明があり、質疑応答が行なわれました。「仮設の設計は何時終わるのか」「クラブハウスは対象なのか」「新校舎になるまでのグランド使用は」等々、子を持つ親の気持ちというのは深いものです。答える方も真摯な態度で対応されていました。

冒頭に県教育委員会が強調していた「喫緊の課題として取り組む」との姿勢は大変重要です。早急な計画策定や予算措置等々、議会でもしっかり議論させて頂きますが、今後も保護者の方々に安心をしていただけるよう、迅速且つ具体的な行動と共に、その取組みを適宜情報発信していくことが大切であると考えます。

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昨日の本会議でも「出会い喫茶」から青少年を犯罪から守ることについて議論が行われました。議会においても「防犯」は欠かすことのできない重要なテーマです。

とろで先日、神奈川県宅建協会横浜北支部の研修会に参加しました。地域発展を目的とした活発な議論が行われたのですが、その中でも「防犯」という視点からのアプローチがありました。泥棒に入られたアパート・マンションは、住人が退去した後の入居が難しくなるとのことで、宅建協会としては防犯への取り組みを強化しているとのこと。議員団へのサポート要請もありました。その後、タウンニュースに「港北区宅建防犯協会」が掲載されましたので、ご紹介させていただきます。 

「地域防犯に役立つ防犯灯の電気代などは町内会費で賄われているが、最近は町内会に加入していない人も多く、不公平感もあり、問題視する声もある。港北区宅建防犯協会(畠山英治会長)は、港北防犯協会、港北警察署、港北区役所と連携。モデルケースとして、賃貸独身者専用ワンルームが多い菊名・篠原地区の連合町内会と協力して、町内会の加入率を高めるための活動をスタートさせた。

区内の不動産会社約300店舗が加入する港北区宅建防犯協会。一度空き巣に入られた住居は、住人が退去した後の入居が難しくなるため、宅建協会としては防犯への取り組みを重要としている。区役所・警察署も防犯や会員同士の交流促進や地域情報が得やすい町内会への加入を呼びかけており、考えが一致。今回の取り組みとなった。

短期間で入居者が入れ替わり、在宅時間の短い単身者用物件は、町内会費を徴収することが困難となっている。そのため、今回の活動では単身者のワンルーム・1Kが対象。一戸ごとに町内会に加入を求めるのではなく、賃貸オーナーに町内会費を払ってもらう仕組み。料金は1戸につき月100円。徴収した町内会費は防犯灯の拡充などに充てる。借主への町内会費の徴収法は賃貸オーナーそれぞれの判断による。

宅建協会では、両地区をモデルケースとした後、推移を見て区内全域に広げていきたい考えだ。8月26日には港北公会堂で会議が行われ、菊名・篠原両連合町内会、両地区を担当している宅建協会の加入業者を招き説明を行った。また、窓に取り付けることで空き巣被害にあいにくくする補助錠前を加入業者に配り、普及を働きかけたほか、オーナー(持ち主)に対して町内会費と入居者への戸締りの徹底やゴミの分別などに協力を求めるよう要請した。

会議では、港北警察署から管内の空き巣犯罪が依然として多いことを指摘。区役所からは、町内会の加入世帯が多いと補助金が多くなるなどの説明もあった。区役所によると、町内会加入率は、市全体で約79.4%、区内では約74.1%となっている。

今回の活動に対し、宅建協会の畠山会長は「地域と宅建業界が合同で取り組むはじめての試み。これから港北区は単身者がもっと増えるだろうし、外国人も増える。これを機に、地元と密着して防犯に取り組んでいきたい」と話している。」とのこと。「防犯」のためには「地域の連携」が最重要であることに変わりはないということだと思います。

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昨日の午前中、綱島小学校で行なわれた地域防災訓練に参加しました。早朝からの炊き出し、機材の準備等々、地域の方々の支えなしには出来ないことです。「何をしてもらうかではなく、自分に何が出来るかを問いたまえ」とは米国のJFケネディ元大統領の言葉。参加者の方々も主催者側も、防災訓練にかかわる全ての方々の責任感に敬意を表したいです。

ところで、防災訓練に参加されていた方の中には高齢者の方々もいらっしゃいましたが、皆さんとても元気に参加しておられました。今春から導入された後期高齢者医療制度。

従来通りの制度では国民皆保険制度が保てなくなることは明らかとなり、現役世代の負担も限界に来ていることから、「応能負担」をしていただくべく導入。反対を唱える政党やマスコミなどからは非難はあっても「対案」はなく、社会構造の変化にいかに対応するかの議論はなされないままでした。また、報道のあり方等の影響で不満はあれども、実際は保険料が下がったという方が多く、以前ほどの異論は出ていない状況にあります。

そうした中、突如、舛添厚労大臣が当該制度の抜本見直しを検討すると表明しました。各紙が報じるように、衆院解散・総選挙を意識した唐突な方針転換のように感じます。

昨日の日本経済新聞の社説は大変説得力があります。「政府・与党は春以降、今の高齢者医療の枠組みは必要だと一貫して主張している。病気やケガをしやすくなる75歳以上の人のための医療給付費を、国と地方自治体が出す税金、現役で働く世代が負担する拠出金、高齢者本人の保険料3つの財源で賄う仕組みによって、持続性を高められるという説明だ。私たち(日経)もこの枠組みを支持してきた。(中略)

20日のテレビ番組では(舛添厚労大臣は)「制度そのものは良いが、どんなに良くても国民の気持ちがついて来なければ機能しない」と語った。合理性の乏しい感情的な反対論者を説得できないということだろうか。足らざるところを直し、執行面の不備を補い、制度の良さを理解してもらう惜しみない努力こそが厚労相の仕事である。舛添氏は福田政権の閣僚なのに首相には諮らず、自民党総裁候補の麻生太郎幹事長の同意を取りつけたとも説明した。総裁選をにらんだすり寄りとみられても仕方がない。

政府・与党で1年程度かけて議論するという新制度の中身も判然としない。(1)年齢による区分をやめる(2)保険料の年金からの天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない3点をめざすという。聞こえはよいが全体像がみえない。たとえば世代間の反目とは何を指すのか。

現行制度の廃止ばかりを唱える民主党も不見識だが、厚労相は制度に全責任を負わなければならない。有権者の選択眼が問われる局面だ。」とのこと。

社会構造の変化の中で、未来にツケを回さないようにするため、必要不可欠な社会保障制度の改革。右肩上がりの時代に作られた制度に慣れた私を含めた国民の不安が募るわけですが、政府の施策がコロコロ変わるようでは余計に不安が高まります。出来る限り痛みを抑えつつも、現場でその必要性を訴える私としては、「もし廃止検討するなら現行制度以上に国民に納得を得ることが出来る制度案を同時に示すべき」と訴えたいです。

「自己変革」は避けられない現実に直面している日本社会。声高に廃止だけを訴える無責任では議論にもなりませんが、「未来に責任を持つ政治」を行なうべく、日本の将来像を示しながら、目標に向かうプロセスを明示し、具体的に実行する「ブレない」政治が求められているのではないでしょうか。今こそ着実に生活現場を守る政策を実現してきた公明党が強く前に出るときだと思います。

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ウィキペディアで「ボランティア」を確認していますと、米国における先進的行動に目がとまりました。「超高齢社会に向かいつつある社会背景の中でアメリカでは定年退職者や高齢者の社会参加の一環として、若者の開発途上国でのボランティアを平和部隊として組織した先例に倣って、高齢者が学校や障害者、引きこもりの児童などに社会的なボランティアを展開するのをアメリコー(AmeriCorps、アメリカ部隊)と名づけて、連邦政府から経済支援を与えることにした。アメリコーの中でも最大規模のボランティア組織はティーチ・フォー・アメリカで、エリート学生の卒業後の進路としても2007年には全米で10位に入るほどの人気となっている。」とのこと。精神性の部分から社会基盤のあり方など、米国と日本は大きく異なりますが、日本が学ぶべきところは少なくないと思います。

 

神奈川県教育委員会は、地域住民が無償で学校を支援する地域ボランティアの導入を進めようとしています。住民に学校行事などに積極的に参加してもらい、住民の力を借りて学校をもり立てていただくことを目指しています。9月補正予算案に市町村へのボランティア事業運営委託費などとして500万円を計上。現在行なわれている9月定例議会で議論されます。

 

市町村の中学校区ごとに、学校と地域の現状をよく理解している退職教員やPTA経験者らによる地域コーディネーターを置き、小中学校からの協力依頼と、意欲あるボランティアを橋渡し。ボランティアには学校行事の際の会場設営や運用、教員補助、部活動の指導、登下校時の通学路の安全指導などを担っていただくことを考えています。

 

今年度は小田原、茅ケ崎、南足柄の3市と開成町で実施。県教委は市町村への指導・助言を行うとしています。所管する生涯学習文化財課は「地域住民にとっては、職業経験や生涯学習で得た成果を生かす場にもなる」と期待しているとのことです。

 

これまでも住民参加による学校運営を狙ったメニューはあるわけですが、ボランティアの導入というのは初めてかと思います。いずれにしましても、しっかりと現場の声に耳を傾けながら、充実した施策に昇華させていかねばなりません。神奈川の各地で「息長く」やってよかったと言われる施策になることを期待しています。

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