安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

常任委員会での質問について 561

未分類 / 2008年8月21日

昨日は終日常任委員会が開催されました。私は所属する県民企業常任委員会において、児童買春問題が指摘される「出会い喫茶」の規制に関する条例改正内容について、県営電気事業の健全運営について質問しました。

出会い喫茶の問題については、新たな業態故に定義が難しく、条例改正しても規制から簡単に逃れてしまうのではないか。規制に当たっては営業の届出を義務付けることを必要と考えるが、実際に届出がされた場合と、されない場合の対応。施行時期について、改正条例の公布後、概ね3ヶ月後に施行するとしているが、周知期間をもっと短くして、施行時期を早めるべきではないか。罰金だけでは規制しても実効性確保に疑問あり、罰則規定の設定をすべき等、質問を行い、種々前向きな答弁を得ました。今後も効果的な条例改正に向け、動いていきます。

電気事業の健全経営については、稼働率向上や東京電力との値段付け等の交渉状況と共に、他の自治体では民間に譲渡している状況も踏まえ、公営としての必要性や売却検討についても質問。更に80億円に上る剰余金のあり方、使い方について議論しました。今後一層の健全経営に向けた取り組みを促して参ります。

県民の目線で、ムダのない、そしてバランス感覚ある政治を目指して参ります。

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面子について(2) 560

未分類 / 2008年8月20日

北京オリンピックは様々な中国を見せてくれます。私は隣人を知るいい機会かと思っています。日本の基準で考えれば「おかしい」と思うことも、相手にとっては「(日本では)どうして?」と思われていることもあるでしょう。「相互理解」と言うと堅苦しいですが、そこの垣根を越えるべく、歩み寄ることが大事なのではないでしょうか。国際人とは外国語を話せる人のことでなく、相手との垣根を乗り越える努力をする人のことだと思います。

ところで、大歓声に包まれたオリンピック会場が凍りつきました。陸上男子110メートル障害のアテネ五輪金メダリストで、北京オリンピックでも金メダルが確実視されてきた中国の劉翔選手。右アキレスけん痛のため18日の北京五輪同種目1次予選を棄権。凍りついた国家体育館に、悲鳴が響きわたった瞬間、中国全土に衝撃が走りました。この衝撃。日本では考えられないほどの影響です。

卓球や体操など地元五輪で国民が活躍を期待する競技は多いものの、劉翔選手は別格です。バスケットボール男子代表の姚明選手、飛び込み女子で北京五輪2冠の郭晶晶選手もスターですが、劉翔は中国では強い選手が多くない主要競技の陸上で五輪連覇に挑戦。国内外で注目を集め続けてきました。

中国国営新華社通信は「劉翔は人であって神ではない」とする五輪責任者の習近平国家副主席の慰めと励ましの記事を配信。国内ネットサイトでは事態を理解し、劉翔選手を励ます意見が多そうですが、一方で、上海出身の劉翔選手を「上海人に恥をかかせた」「中国人には似合わない弱い人間」などと辛らつな書き込みも多く、国民13億人の期待を一身に担った英雄への反応は止めどないとのこと。ある新聞記事には「棄権という最悪の結果に心臓が止まるくらいの衝撃を受けた。中国の陸上はもう終わった。」とする観客の声を紹介していました。

最近の日本のスポーツ選手からは「楽しんできます」という言葉がよく聞かれます。以前では中々言えなかったことだと思いますが、今やそうしたマインドが更なる飛躍に繋がることを教えてくれているような気がします。その点、個人主義の強い中国とはいえ、国家の威信にかかわるとなると、他人事では済まされません。女子バドミントンのダブルスで日本のスエマエ(末綱・前田ペア)が世界ランクNo.1の中国ペアを破ったときもそうでした。20代前半の二人は翌朝「引退」を表明。真意のほどはわかりませんが、日本に負けたということもあったでしょう、徹底的なバッシングでした。日本ではありえない仕打ち。しかし、隣人のこと。なぜここまで熱くなるのか理解した方がいいように思います。やはり「面子(メンツ) 」ではないでしょうか。この違いを認めた上で、話しをしないと理解も深まらないように感じます。

尚、劉翔選手の金メダルが期待された21日夜の五輪入場券。ダフ屋行為の格好の対象だったそうで、相場は定価の約20倍。しかし、劉翔選手が不在となり価値は暴落。ある記事には2500元(約4万円)でダフ屋から入手した「プラチナチケット」も、すぐさま100元(約1600円)の価値もないとされるほど暴落したとありました。「この食堂はおいしくない」と噂が流れ、本当においしくなければ、その食堂はすぐに潰れる中国。一方で自分の目で確かめたことに信念を持つ中国。価値に対するこだわりは、見習う点が多いように思います。

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住民参加の水資源管理について 559

未分類 / 2008年8月19日

昨日は県民企業常任委員会による県内視察で道志ダム他を訪問。超党派の議員が視察しながら、今後のあり方について議論しました。徹底したムダ排除の遂行と県民への貢献。公的企業として、民間以上に緊張感を持つべきであり、私としても厳しく取り組んでいます。

ところで、国交省は主要水系ごとに、関係する自治体や利水者、地域住民らが参加して水資源の総合的な管理を行うマスタープラン策定の検討に入りました。量から質重視へと水資源行政の転換を進める中で、水質の向上や温暖化による渇水リスクの低減などの施策が必要と判断。水資源の総合的なマネジメントを目的としたプランを策定することにしました。

同省はこれまで、利根川や淀川など7つの主要水系で、それぞれ水資源開発基本計画(フルプラン)を作成。この計画を基に必要なダムや水路を整備し、戦後から高度経済成長期にかけて、急増する水需要に対応してきました。(神奈川の水系は入っていません)

近年、人口減少や経済成長の鈍化で水資源の需要は横ばいとなっていますが、その一方で、水質改善や河川環境向上のニーズが高まっており、地震など災害時の生活用水確保も課題となっています。本県でもそうしたニーズを理解した上で、水源を守るための水源環境税を導入しています。

現行のフルプランは、河川の水資源開発を念頭に置いており、地下水や雨水、下水処理水など河川以外の水資源管理には十分に対応しておらず、マスタープランでは、こうした課題にも対応することとしています。本県にとっても新たな動きに繋がる可能性があります。

ここでポイントとなるのは、策定にあたり、河川ごとに、関係自治体や利水者、地域住民らが参加する常設の協議の場を設置する点。河川の水利権だけでなく、河川環境や渇水対策、防災といった観点を加え、地下水などと一体的に、水資源を管理することとしています。

どこまで行政がサービスを提供するか、という議論は続きますが、こうした水源のような社会基盤については徹底してムダを排し、住民へのサービス向上に努めていかねばならないと考えます。只、国が進めるものでもありますのが、「受益者は地方自治体だ」とのことで、一方的に負担を押し付けられるようなことは避けなければなりません。

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面子(メンツ)について 558

未分類 / 2008年8月18日

オリンピックで熱戦が続きます。昨日、あるサラリーマンの方との会話でも話題に上りました。毎回、驚くような選手が出てきますが、米国のフェルプス選手はまさに超人。また、ボルト選手の100m969世界新。想像を超えています。身体能力の発達もさることながら、人間の社会もどこまで発展するか。同時に心の内側も深めていく必要性を感じます。

ところで、「常識はずれ」と評される北京五輪組織委員会の行動。神奈川新聞は「挙国一致で『偽装』」との見出しも。開会式をめぐっては、テレビで放映された巨人の足跡を表現した花火は、過去に収録された映像をコンピューター・グラフィックスを使って加工したことが判明。雨が降りそうだと1000発の消雨弾を雲に打ち込み「大成功」と絶賛。「天使の歌声」と人気を集めた少女も実は「口パク」で、歌っていたのも別の少女だったことが明らかに。更には、北京五輪開会式で「中国の56民族を代表して」と紹介されて民族衣装を着て場内を行進した子供たちの多くは漢族だったことも判明。北京五輪組織委の王偉副会長は会見で認め、「中国ではよくある演出だ」と意に介さず回答。「これは演出。俳優(の子供)たちが各民族の衣装を着るのはごく普通のことで、何も特別なことではない」と反論。「みんなが親密で幸せであることを伝えるため、それぞれの衣装を着ただけのことだ」と話し、演出に対する考え方の違いであるとの見方を示しています。

こうした行動を「常識はずれ」とするかどうか。私は中国ではあってもおかしくないなと思います。「そんな汚いことをしてまで成功させたいのか!」というのが「( 中国の)常識はずれ」との評価に繋がっていると考えられますが、何を目的にオリンピックに参加しているかで行動が異なってくるのだと思います。

中国政府にとって大事なことは愛国心を鼓舞し、しっかり自国を「統治」すること。これが全てです。「どこより素晴らしい開会式を行って面子(メンツ) を守る」「偉大な中国が格好良く成功する」ための「形式」が重要であって、手段や精神的価値は二の次。全て「形式」重んじるとは申しませんが、面子が大きくなるほどその傾向は強くなります。私は長い間中国の方々とお付き合いしていますが、これは特別なことでもありません。只、年を重ねた方ほどその傾向が濃く、若い方は傾向が薄くなっているように感じます。

日本人の感覚で一連の事実を見ると、「騙された!」と思うこともあるわけですが、長い歴史と桁外れの人口の国であるゆえに、想像を超えたことがよくあります。

自分の評価基準で他国の習慣や考え方をはかると嫌に感じる場合もありますが、「そういう考えもある」と相手を認め、お付き合いできるようになると、面白いと感じることも増えてくるように思います。(同じ人種でも似たようなことはないでしょうか) 

日本人と同じような顔をされていますので、つい同じような考えをしていると思ってしまことが、わだかまりの原因になることが多いです。「偽装」がいいとは申しませんが、「文化が違う」との見方もあっていいかと思います。

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三位一体改革の継続について 557

未分類 / 2008年8月17日

一昨日、地方交付税の額が決まりました。小泉政権から本格的に進められている国と地方の税財政改革「三位一体改革」。地方自治体が決定すべきことは国ではなく地方自らが決定するという地方分権を実現するために、(1)国から地方へ支出される補助金(国庫補助負担金)の削減(2)国から地方への税源の移譲(3)地方交付税の見直しの3本の柱を、同時並行で進めていくという意味での三位一体改革。しかし、スピードが遅すぎます。いつになったら目標地点に到達するのでしょうか。官僚には既得権を守るのではく、国益を守るために働いてもらいたいものです。補助金の削減に見合う額を、国から地方への税源移譲で補う。今日は国から地方への税源の移譲や、地方交付税の見直しに触れてみたいと思います。

なぜ三位一体改革必要なのか?改めて申しますと、これが実現すると、自由に使える地方の財源が増えますので、地方分権が進み、住民の意向に沿った、より満足度の高い行政サービスを提供することが可能になります。また、国の省庁の縦割りによる指導がなくなるため、自治体においても縦割りでない部局横断的な事業の展開が可能になります。

そうした中、これまで地方公共団体の間の格差解消を目的に与えられてきた地方交付税。地方公共団体に納められる税金は、地方の経済規模やその構造、人口等によって差が生じます。このため、このアンバランスを補って全国どこに住んでいても、標準的な行政サービスを受けることができるように、地方公共団体の財源保障を行ないます。この、地方交付税は補助金と違い、国から地方に対して使い道の指定はされないことがポイントです。

そこで一昨日決まった国から県や市町村に交付される今年度の地方交付税額。神奈川県内市町村への交付額は8年ぶりに増加。前年度比28%増、183100万円。法人税の落ち込みなどが影響したとみられていますが、県への交付額は22.3%減(約48億円減)の1682100万円。(一般会計予算の約1%) 最近10年間で最低。只、今年度当初予算に計上していた額よりも82100万円(5.1%)多い結果となりました。県財政課は「三位一体改革の税源移譲に伴う個人住民税の増額分が、歳入増につながったため」と分析しています。

また、県市町村課のまとめによると、交付団体となった市町村は相模原市を除く46町。前年度に比べて横浜市葉山町が新たに不交付団体になりました。交付税の総額は約40億円増。特に、自動車関連産業の法人税収入が落ち込んでいる横須賀市が約33億円増。座間市が約36000万円増と伸びが目立っています。相模原市073月の合併後の「新市」としては不交付団体になっていますが、合併による不利益が生じないよう合併前の旧津久井郡四町が存続した場合の算定額で交付されました。

さて今年も国から交付金をもらって運営する状況。改革の途上ではありますが、改めて地方自治体の自助努力の観点からは疑問点が出てきます。努力をしている県にも、努力をしていない県にも自動的に地方交付税が与えられている現実。所得税、法人税、酒税の32%、消費税の29.5%、タバコ税の25%が毎年与えられています。

交付金は要らないとは言えません。補助金の削減と同様に、地方交付税を減らすだけでは自治体は苦しくなります。国の発展のために進めるとしている三位一体改革。やはり国が税源移譲をすることが先決です。

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終戦記念日について 556

未分類 / 2008年8月16日

古代オリンピックではオリンピックの開催期間中、全ての戦争は停止されたそうです。平和と人道の世紀と期待された21世紀も既に7年が経過しましたが、戦争や紛争は途絶えることなく人間を脅かしています。北京オリンピックでは開幕当日にグルジアでの武力紛争が発生。期待とは程遠い、国際社会の現実を目の当たりにしました。

昨日、横浜駅西口で終戦記念日アピールとして公明党神奈川県本部主催の街頭演説会を開催しました。衆議院神奈川6区(旭区、保土ヶ谷区)の上田勇衆議院議員・県本部代表、衆議院南関東ブロックの古屋範子議員、谷口和史議員がマイクを握り、行動する平和主義をアピール。平和への相互理解拡大を訴えました。

「口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。大事なのは平和創出のために何をなすか、どう行動するかであります。公明党は、憲法の恒久平和主義をどこまでも堅持し、「行動する平和主義」に徹すること、すなわち世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などからの脅威から解放される「人間の安全保障」確立への貢献こそ、日本の進むべき道であると考えます。「人間の安全保障」を確かなものにするためには、NGO(非政府組織)との連携や国際平和に貢献する専門家の養成が急務であり、日本は国連の平和構築委員会と連携し、ソフトパワー重視の国際平和協力の拡充に努めていくべきであります。」これは昨日公明党が発表した終戦記念日アピールの一部。「公明党は44年前、大衆福祉の実現とともに、「地球民族主義に基づき戦争のない地球を実現する」することを大目的に掲げて結成された党です。平和の党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに全力を尽くして参ります。」

昨日の街頭演説。私も司会者として参加しましたが、暑い最中にもかかわらず、大変多くの方々が足を止め、耳を傾けて下さいました。平和への期待にお応えすべく、私は私の現場で頑張って参ります。

※行田ともひと「戦没者の慰霊について」のブログ

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公用車から公用自転車へについて 555

未分類 / 2008年8月15日

熱戦が続くオリンピック。感動を与える日本選手の活躍が光ります。しかし、事前の予想は中々当たらないものですね。日本では世界最強と言われていた選手が初戦で敗退したり、予想されなかった選手がメダルを獲得されたり。見る側としては、これまで頑張ってきた選手の方たちに精一杯の声援をおくりたいです。 

さて、お盆のこの時期ではありますが、政治は動いています。少し下がってきた原油価格ではありますが、市民生活に大きな影響を与えている状況は変わりません。こうした中、福井県は、原油高に伴う公用車の燃料費上昇を抑えるため、8月末にも公用自転車25台を各部や出先機関に配備することを決めました。利用さる自転車は、なんと県庁の駐輪場などに放置されている物を活用。「配備に掛かる費用は保険代の4万円程度」としています。

官報によると、事務連絡など大きな荷物や現金を運搬しない近距離の移動についても、現状では車を使用しているそうですが、県は既に庁舎の駐輪場に放置されている自転車で、公用車に必要な台数分を拾得物として福井県警に届けています。(放置自転車は保管期間の3カ月間に持ち主が現れなければ、所有権が県に移ります)

県は自転車を乗れる状態に整備して、公用車であることを示すステッカーを張り、本庁舎に10台、出先機関には各機関の立地や業務内容を考慮して2、3台ずつ配備する計画。

公用自転車の運用に当たっては、「2キロ以内の事務連絡」などの具体的な指針を作成し、実際の配備後には各部や機関の実態に合わせて弾力的に運用する予定。同課は「原油高と放置自転車、2つの問題解決に役立つ」と胸を張っているそうです。

何事も先進的に取り組んでいる本県ではありますが、「先進」にこだわりすぎる必要はないように思います。いいことは参考にするということで、場合によっては本県でもどうかと思います。

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うつ病について 554

未分類 / 2008年8月14日

私には今うつ病で苦しむ、もしくは以前うつ病だった友人が何人かいます。共通するのは、よく言われますが、皆真面目なところです。様々な理由から自分を追い込み、「ダメなんだ」と思ってしまう。しかし、ダメでもなんでもないところも共通しています。病は個人がかかりますが、その原因は社会全体に潜んでいるように感じます。

昨日の日経に「心の病『増加傾向』60%」との見出しがありました。「(企業は)人育てる余裕ない」状況の中で、あるアンケートの結果として「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなってきている」とする企業はいずれも60%以上が心の病が増加傾向と回答したそうです。社会経済の環境変化に企業も人も翻弄されている、ということではないかと感じます。

厚生労働省の調べによると、うつ病、躁うつ病の患者総数は99年の441千人に対し05年は2倍の924千人に増加。同僚議員の佐々木正行県議が以前勤務していた製薬会社ファイザー。12歳以上の一般生活者4,000人を対象に、0727日から07216日にかけて行ったインターネット調査によると、「一般生活者の12%、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性」があるという結果が出ているそうです。単なる病気ではなく、大変な社会問題です。

そんな中、「新型うつ病」という病が蔓延しているとか。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気というのが特徴。若い世代に目立つというこの「新型うつ病」。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は3ヶ月も待たされる場合もあるそうです。

精神科医の香山リカさんの著書「うつ病が日本を滅ぼす!? 」によると、これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージ。しかし、07年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な態度になり、休職したとしても会社や同僚かける迷惑などあまり感じない、というのが典型だそうです。こうした状況はうつ病として診断してこなかっただけで、昔から別の病名として扱われていた、とする医師もいますが増加傾向であることは違わないと思います。

いずれにしても一歩、一歩解決に向けて進むしかありません。うつ病になったあとについてはクリニックを中心とした治療と、(まだ十分ではないですが)行政サービスによるサポート等で対処するわけですが、大事なことはそうなる前にいかに手を打つかです。

やはり重要なのは「教育の力」ではないでしょうか。人づくりの基本は家庭教育。ここが原点と考えます。勉強を教えるだけが教育ではなく、生きる力を教えることも教育。物を与えるだけでなく、子どもの人生にかかわることも教育。自分の生き方、考え方に「自信を持つ」教育。そして「人を励ます」教育の重要性を感じます。私もそうですが、子供にかかわる保護者がこうした点の「教育」について見つめなおすことが第一ではないかと思います。そして、教員採用のあり方(採用基準の見直し)も改めて徹底的に議論し、具体策を打つ必要があると思います。日本社会における人間の評価基準が変化するきっかけになるのではないでしょうか。時間はかかるでしょうが、それが結果的に社会の変化に繋がるように思います。

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神奈川県でのジョブ・カード制度開始について 553

未分類 / 2008年8月13日

神奈川県でもジョブ・カード制度がスタートしました。公明党は国・県・市町村が連携し、現場の声を国政で反映させるネットワーク政党。若者の就労支援、中小企業の雇用促進支援、また子育てが一段落した女性の再就職支援等、様々な制度を作り、就労対策を打ち、数字で結果を出してきました。この度、神奈川県でもフリーターの就労支援等のためのジョブ・カード制度がスタートしました。昨日の神奈川新聞でも掲載されましたのでご紹介します。

「正社員経験のないフリーターらに企業実習プログラムなどを提供し、雇用の場を開拓する「ジョブ・カード制度」が県内で本格的にスタートした。今後、県地域ジョブ・カードセンターが官民関係機関と連携して運営本部を設置。地域推進計画を策定して制度活用を呼びかけていく。

センターは、全国に先駆けて、求職者のキャリア形成を支援してきた横須賀商工会議所内に開設。横浜、川崎など七商議所に「サポートセンター」を設け、公共職業安定所(ハローワーク)、県、県教育委員会などと連携していく。

利用者として、学生や超氷河期の中で正社員経験を逸したフリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親らを想定。県センターでは五年間でジョブ・カード取得者約五万人を目指す。

ジョブ・カードは、職歴や訓練歴など五つの書類からなり、いわば履歴書に代わる「職業能力」の証明書。利用者は、ジョブ・カードをハローワークなどで作成し、受け入れ企業、専門学校での座学などについてコンサルタントと相談。実習には賃金が支払われる。

人口減社会を控え、将来の人材確保に不安を抱える中小企業を中心に、正社員への道が開かれるほか、他の企業への就職活動の際にも、実習先の企業担当者の評価などが記入されたジョブ・カードを活用できる。県センターは電話046(823)2588。」

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原油高でも安価な高速バスについて 552

未分類 / 2008年8月12日

これまでの帰省ラッシュは渋滞が心配の種であったのが、今年はガソリン消費量が心配になっているとする記事が目につきます。

そんな中、福島県会津若松市と東京都心を結ぶ高速バスが乗客を増やしているそうです。6月以降、従来のほぼ半額の格安運賃が登場、最低で片道2000円前後。値下げ競争の激化による消耗戦も懸念されていましたが、今のところ大幅値下げによる減収分を補う勢いが続いているそうです。

大手のJRバスによると、片道4800円の運賃を、前日までの購入に限り2500円にする「早売」を610日から9月末まで実施中。当初1カ月間の乗客は前年同期比46%増え、直近の1週間は同61%増と尻上がりに伸びているとのこと。「東京からの若い女性が以前よりも目立つ」傾向にあるそうです。

確認しますと、新宿駅から会津若松駅まで新幹線を利用すると、片道8000円強。所要時間は約3時間40分。一方の高速バスは4時間半から5時間かかるものの、価格は半分以下。情報を持つかどうかというのは、大きな分かれ道だなと思います。

ここ10年間、GDPも所得も伸びず、一人当たりの所得がシンガポールに抜かれた日本。懐の深い経済基盤ゆえに物価上昇率は世界の中でも極めて低い日本。こうした情報を賢く利用していきたいです。

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