安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

出産費用の支援拡大について 565

未分類 / 2008年8月25日

昨日、ある会合で少子化対策についてお話をさせ頂きました。国・県・市町村が夫々財源を捻出し、工夫しながら出産しやすい、育てやすい環境づくりを推進しています。私が子育てをしている当事者ですので、何が必要で、不足しているかよくわかっているつもりですが、多くの方の話に耳を傾けることで、新たな課題も見えてきます。対話の重要性を改めて感じた次第です。

舛添厚生労働大臣は、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにしました。公明党が強力に進める子育て支援策の実現を決断された結果です。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均40万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討。財務、総務両省と協議し、09年度予算に盛り込みたい考えとのことです。実現すると出産までの支援が大きく前進することになります。

妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが一般的ですが、現在、国は5回相当分を地方交付税で措置。更に自治体独自で上乗せする場合もあり、全国の自治体では平均5.5回が無料で実施されています。本県では今年の4月からようやく全ての自治体で「5回以上」となりましたが、まだ全国平均にも追いついていない状況です。しかし、鎌倉市では8回。新市長のもとで新体制がスタートしたばかりの藤沢市は、市長の即断で10回となりました。政治家の未来に対する考え方、「この街をどういう街にするか」というビジョンが政策になって現れてきます。

健診回数の拡大は出産リスクの軽減にもつなげる狙いがあります。健診は1回あたり5千〜1万円程度かかりますが、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながるケースも少なくありません。舛添大臣は「必要な回数を受診できるようにしたい」とし、我が党が主張する交付税措置14回分への拡大を実現したいとしています。年間110万件の出産があるため、新たに約840億円が必要になりますが、ここは事業仕分け、予算見直しのスクリーニングを徹底し財源を捻出していく必要があります。

出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担ですが、健康保険の加入者は35万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みとなっています。この35万円も一昨年に公明党が一昨年に30万円であったものを、財源を捻出して35万円に引き上げたものです。只、横浜もそうですが、都市部では40万円から50万円かかるのが一般的です。一部の保険組合では差額を上乗せしていることもありますが、まだまだ経済負担は大きいと言えます。今回の大臣発言を受け、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討するとしています。更に大臣は「将来的には保険適用も検討したい」とも発言。期待が膨らみます。

確実な財源捻出とスピーディな対応で早期実現を期待しますし、県としても、今回の動き連動した機敏な動きをしていく必要があると考えます

その他のブログ、プロフィール等はhttp://www.gyota.com