安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

健保組合の解散と今後について 564

未分類 / 2008年8月24日

昨日、複数のお祭りにお邪魔しましたが、「医療保険大丈夫なの」とのお声がけを頂きました。西濃運輸保険組合解散との記事が不安の原因でした。

まず一昨日の読売新聞からです。「物流大手「セイノーホールディングス」(岐阜県大垣市)のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、4月からの高齢者医療制度改革による負担増で事業継続が困難になったとして、8月1日付で解散したことがわかった。グループ31社の従業員と扶養家族計約5万7000人の加入者は、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険(政管健保)に移った。大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは極めて異例。

 同社によると、西濃運輸健保は2007年度、75歳以上が対象の老人保健制度などに約36億円を支出。08年度は前期高齢者納付金や75歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約58億円に上る見通し。このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政管健保の保険料率(8・2%)を上回り、今年3月に解散を決定。7月末に厚生労働相の許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。全国約1500の健保組合が加入する健康保険組合連合会によると、07年度は約7割の1056組合が赤字だったが、今年度は約9割の1334組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や合併、解散などで減少しており、01年度と比較すると、今年7月1日現在、約220組合が減少した。東海地方では、不動産賃貸業のカワボウ(岐阜市)の健保組合(被保険者約240人)が7月1日付で解散している。」

要するに、制度改革に伴い高齢者医療への負担金が急増し、事業継続には保険料率を現行の月収の8.1%から10%以上に引き上げる必要性が生じたことから、国の補助で保険料率が8.2%となっている政管健保へ移行するのが得策と判断したということです。

そうなると、今後政管健保への移行が進み、財政負担の拡大が避けられないということが問題になります。少子高齢化社会の進展にあって、従来の延長線上での社会保障体制が維持できないことは明らかです。従来の方法をつぎはぎ修正することには限界がきています。では持続可能な抜本的改革と言われますが、その策は様々議論されているものの、「最適なものはこれだ!」という結論にはなかなか至りません。それはなぜか?サービスが低下するか、重い負担が伴うからです。その負担は資産・所得階層別、年齢別等で思惑が異なります。費用拡大は必至のため単純に「仕方なく税を上げて乗り切る」というものでもありません。全てバランスして、皆納得とは中々いきません。また、「無駄をなくせば出来る」とされる方もおられますが、裏づけがありません。規模が桁違いです。問題点をあげつらったり、悲観論を述べるだけでは社会への悪影響にしかなりません。

そこで大事なことは、社会保障制度を政争の具にすることなく、政治家が一致して「国民の意見を反映しやすい環境を作る」ということだと思います。どの政党も少子高齢化の状況を劇的に変化させることは不可能だからです。

今の国が主導する方法では12千万人を対象に作られている制度であり、各地域ごとの医療や介護の状況は異なります。最近の病院閉鎖等から、私を含めて多くの国民も政府がもっとしっかりしろと思っています。しかし、様々な点で耐えられない環境になっている。そうであるならば、国で管理を継続することも、国民の理解を得ることも困難であることを認識した上で、こうした医療制度や介護制度については地方に委譲し、地方で決めていく仕組みを作っていく。これまで国が進めてきた「低負担・中福祉」ではやっていけないという前提に立ち、「我が自治体は中負担・中福祉で変化を少なくしたい」「うちの自治体は高負担・高福祉で行く」「私どもは自己責任を徹底し、低負担・低福祉とする」など選挙を通じて、各地で決めていくこともひとつの考え方であると思います。いずれにしましても、延命治療的なものではなく、抜本的に改革する必要があります。その基本は霞ヶ関が権限を委譲することから始まります。もう官僚の都合を聞いている時間はありません。

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