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バックナンバー 2008年 7月

昨朝、日吉駅でご挨拶したあと事務所へ向かう車中、イチロー選手の3000本安打達成が報じられました。まだ34歳のイチロー選手。「通過点」とのコメントに更なる期待がかかります。

しかし、大変な精神力です。「いろいろな壁(目標)があるのは、選手として喜びにしなければならないと思う」とのコメント。野球選手に限らず、人の道においても大切なことだと思いました。

次元は異なりますが、私も自分自身の闘いを一歩一歩進めて参ります。

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716日のブログで一斉休漁について取り上げましたが、公明党の国・県・市町村の連携で、与党全体が政府に働きかけ、緊急対策が纏まりました。水産庁の緊急対策は6項目、総額745億円規模。漁船の燃料となるA重油価格が昨年(2007年)末から半年間で4割近くも上昇し、操業に深刻な打撃を与えていることを踏まえ、2007年度補正予算と08年度予算を活用して対策を講じるとしています。対策の柱は、操業の合理化で1割以上の燃油削減に取り組む漁業者グループに対し、燃油費の増加分(07年12月を基準)の9割を国が負担する省燃油実証事業の創設。予算額は80億円で、対象漁業者を限定せず、イカ釣り漁など燃油依存度の高い順に実施。水揚げ金額が増えた場合には国の負担は減額。期間は最大2年まで延長可能としました。

 

このほか、省エネに取り組むための無利子融資制度の拡充・新設、休漁・減船への支援、漁業者手取りの確保に向けた水産物買取規模の拡大などを盛り込んでいます。

 

また、昨日の午前中、神奈川県庁でも神奈川県トラック協会からのヒヤリングを行いましたが、国レベルでも公明党はトラック業界対策として高速道路料金の一層の引き下げなども政府に求めています。町村官房長官は、政府として原油高騰対策に柔軟に対応していく方針を強調。必要に応じ、補正予算編成も含めて検討する意向を示しました。

 

協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の八木良之理事長は、「近海生マグロ水揚げ日本一を誇る塩釜市では、燃油高騰によってマグロ漁船の寄港が減少し、水産業だけでなく、地域経済に大きな打撃を受けています。こうした中、公明党の太田昭宏代表は今月(7月)12日に本市を訪れ、水産業関係者の声に耳を傾け、その後、漁業者に対する燃油高騰分の直接補てんや高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大といった要望を直ちに福田康夫首相に届けてくれました。「公明党は国民の苦しみを分かってくれている」「水産業に力を入れてくれている」と心強く思っています。」とのコメントを寄せています。

 

しかし、一方で、緊急支援策に、実効性をいぶかる声が上がっているとするマスコミもあります。「漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は80億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。」としています。検索エンジンのニュース項目はワンフレーズで「『燃料代補助少なすぎ』反発の声」。国民の大事な税金を投入するにあたって、なぜ事実を認める前に批判から入るのでしょうか。

政治はお金の使い方。どの業界も財政的サポートを求める中で、様々な観点から今回の着地点となっています。

意見は結構だと思うのですが、こうしたネガティブな報道をする前に、大きく前進している事実を伝え、不足について「こうした方がいいのではないか」との主張をすべきではないでしょうか。問題全体の理解と、業界間バランス等を考慮した上なら言葉も変わると思いますが、感情をぶつけるだけの報道では前進を止めるに過ぎません。

 

報道の果たすべき役割は偏った記事で「不満を増長」させることではないはずです。よく「(政府など責任ある立場は)言われるのは仕方ない」とされることがありますが、理不尽なものについては、私は「仕方ない」で済ましてはならないと思っています。放置すると「言論の自由」が凶器と化します。実際、裁判において名誉毀損等で連敗を続ける一部マスコミも存在します。国益を考えても、決していいことはありません。

全体を見渡し、事実を伝えながら、どうしたら世の中が良くなるか。どうしたら日本人が明るく頑張れるか、といったことを主張することにも大きな役割があるのではないでしょうか。 

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昨朝、7時から菊名駅前にて、連合町会の子どもたちが描いた絵の貼り出しのお手伝いをさせて頂きました。その数250枚。地元の盆踊り大会を前に、多くの保護者の方々とともに汗を流しました。地域で行う共同作業。顔が見えるとてもいい機会でした。

その後、県庁へ。昨日は公明党県議団による各種団体のご要望のヒヤリングが行われました。これには上田勇衆議院議員、谷口和史衆議院議員、松あきら参議院議員、浜田昌良参議院議員がネットワーク政党として連携の力を発揮すべく参加されました。本日も後半戦が行われますが、毎年この時期に県民を代表する団体の方々からご要望を伺い、県政に反映すべく開催しています。

昨日、私がお話しを伺った団体は神奈川県調理師連合会、日本オストミー協会神奈川支部、神奈川県精神障害者家族会連合会、神奈川県書店商業組合、神奈川県社会保険労務士政治連盟、日本補償コンサルタント協会。

因みに今日は神奈川県ビルメンテナンス協会、トラック協会、神奈川県歯科医師連盟、神奈川県電業協会、神奈川県私立幼稚園連合会、神奈川県医師会からヒヤリングさせて頂きます。

話しは多岐にわたりますが、どれも重要な内容であり、貴重な県民の声です。全体バランスを考えつつ、緊急対応すべきものは迅速に。今後の県政に反映すべく、頑張ってまいります。

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昨日はいくつかの夏祭りに参加させて頂きました。地域がひとつになるいい機会だなと思います。どこに行っても「笑顔」が弾けてました。

アステラス製薬という会社をご存知でしょうか。05年4月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して出来た国内第3位の大手製薬会社です。企業規模を拡大し、巨大市場で闘うことは世界的な流れでもあります。

元々企業文化の異なる2社の社員を融合することは簡単なことではありません。私も日立製作所と三菱電機の半導体事業統合で経験したことがありますが、こうした場合のリーダーシップの重要性を強く感じました。こちらの会社、合併後の融和を図るため、社員同士で「感謝メール」のやり取りを促す制度を導入したそうです。部門や役職を超えて「心に響く」支援をしてもらった場合が対象。仕事で助けてもらった同僚に対し感謝のメールを送ると、受け取った社員のポイントがたまり、家電製品などの交換できる仕組みだそうです。(上司と部下の間のメールのやり取りは対象外) 

ここまでの経緯はわかりませんが、「積極的に感謝する仕組みをつくり、一体感ある企業風土の強化を図りたい」というのが目的とのこと。形式的に見えるかも知れませんが、「感謝する心」に焦点をあて人心の活性化を図ることが、先々の発展に繋がるとする視点は素晴らしいと思います。

「総論は融合できるが、各論は交われない。」こうしたことが企業合併の後によくあるそうです。「お互い目的を明確にし共有すればいいのに」と正論を述べても中々解決するものでもありません。その原因のひとつに「プロ意識」へのこだわりがあるとのこと。

映画監督の大林宣彦氏の言葉が印象的でした。「僕は映画作家として映画作りに携わってきましたが、映画の専門家になるまい、普通の人間として考えていこうと心がけてきました。多くの映画を作ってきたといっても、まだ知らないことも多い。専門化が何でもわかったつもりになると、次第に人の話を聞かなくなり、世界が狭くなってきます。」

「プロ意識」それはとても大事なことです。只、別の見方をすると「成功体験に縛られる」ことでもあります。「感謝の気持ち」を忘れず、「何のため」を忘れない自分を目指していきたいと思います。

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昨日、子ども達が妻と一緒に「崖の上のポニョ」を見に行ったとのこと。我が家では話題の映画のチケットを事前に購入し、家族で見に行くことがあります。しかしながら、昨日もそうでしたが、私が仕事で中々行けないので、いつも妻に任せきりです。

面白いのは、帰ってから感想を聞くこと。夫々の個性が出ます。只、昨日は反応がいまひとつ。「何ていうか、面白かったよ。」とのこと。私にしてみますと面白くもないわけですが、学年を重ねるにつれ、それもひとつの感想かと思いました。

「かかわる」ことは「時間をかけること」。これを私が「面倒」であるとか、「時間がない」で終わらせると「かかわる」ことはできないです。自分がしっかり出来ているとは思っていませんが、妻に任せている分、帰宅したあとが大事だなと思っています。

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昨朝、大倉山駅前でご挨拶していますと、いつにも益してスーツケースを引く方々をお見かけしました。夏休みかと思いますが、皆さんもご旅行の際はお気をつけて。

一昨日、身近なところで2件の問題が発生しました。ひとつは深夜の菊名駅に停車中していた電車への「落書き」。もうひとつは横浜市立小学校の男性教諭による「教頭抹殺したい」などと自身のブログへの書き込みをした「教員問題」。

 

「落書き」について、神奈川県警港北署と東急電鉄によると、落書きは高さ1メートル、幅4メートルで2カ所に青、白、黄色などのカラースプレーのようなもので「JJME」「CLUB」と描かれ、港北署は何者かが線路内に立ち入って落書きしたとみて、器物損壊事件として捜査しています。因みに落書きはただのいたずらではなく、犯罪です。「刑法261条(器物損壊等)他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」となっています。「落書き」については何度か取り上げていますが、利己主義の塊のようなもの。改めて教育の重要性を感じます。

「教員問題」について、横浜市教育委員会によると、教諭は6〜7月にかけ、自身のブログに「教頭」という副校長に向けた書き込みや、女性主幹教諭を名指しして「死ね」を計51回繰り返したり、「教師殺しがあったら、それはオレです、絶対」と書くなどしたとのこと。主幹教諭とは理科のクラブで一緒に指導していたといい、教諭は「突然実験内容を変えたり、子供の前でしかられたりしたから腹いせにやった。殺す気はなかったが、ぶつけようのない思いをブログに書いた」と話しているそうです。教諭は4年生の担任を持っていますが、学校名のほか、子供たちについての書き込みはなし。現在、ブログは閉鎖されています。この結果、「職務に求められる適格性を欠いた」として、横浜市教育委員会は24日、横浜市立小学校の男性教諭(29)を免職の分限処分にしました。免職処分を受け、教諭は「深く反省している」「信頼回復したい」など話しているそうですが、児童・保護者へ影響を考えると犯した罪は重いです。

 

いずれの問題も、当人への「教育」が十分でないことで、自覚が不足し、問題に至っていると考えます。この場合の「教育」とは学校教育以前の「家庭教育」の問題ではないかと思います。学校は基本的に勉強を教えるところであり、人間教育の基本は家庭でなされるものです。

「学校は勉強するところ。しつけは家庭でするものです」とは昨日伺った尊敬する企業創業者の言葉。結局のところ保護者としての自覚が、「家庭」という小さな社会を充実させることになり、社会のモラルを向上させることなどに繋がると考えます。

 

家族で一緒にご飯をたべる、家族みんなで会話するなど、家族と「かかわる」時間の充実こそが、人間社会の発展にとって最も大事なことなのではないでしょうか。そんな私も親としての自覚を持ちながら、この夏、子供たちにかかわっていきたいと思います。

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昨日、新吉田東にお住まいの方々が県庁にお越しくださり、県警本部や議場等をご見学されました。説明に対し、皆さん大変興味深くお聞きになっていました。こうした機会を増やすことで政治・行政への関心をより高めて頂ければと感じています。

 

途中、県と国との連携が話題となりました。国が迅速に手を打つべきことであっても、遅々として進まない場合、各都道府県は条例制定をもって地域の自治を進めることがあります。今、問題になっているのは児童買春などの温床となる恐れがある「出会い喫茶」。ウィキペディアによると、「男性と女性に会話の場を提供する会員制の店である。テレクラや出会い系サイトとは異なり、男性と女性が直接顔を合わせて会話をするのが大きな特徴である。」としています。問題は、風営法の対象外となっているため、本県内でも利用した少女が児童買春事件の被害に遭っているほか、6月に県が県内の7店舗で行った立ち入り調査では18歳未満の少女を入店させていた店舗もあったという事実。私の所属する県民企業常任委員会でも徹底して議論していました。

 

本県は「青少年の健全育成を阻害する」として、早急な規制が不可欠と判断。全国に先駆け、店舗に営業の届け出を義務付ける方針を固めました。年内にも県青少年保護育成条例を改正、実効性を担保するため違反店舗には罰則も設けることとしています。独自に条例で規制することにより、犯罪の未然防止を目指すとともに、店舗への「18歳未満の青少年の客としての立ち入り」を禁止行為と規定。店舗側には営業の届け出、従業員名簿の常備、青少年の立ち入り禁止の表示を義務付け、店舗の設置状況を把握し適切な行政指導が行えるようにすることを狙いとしています。

 

国と地方の連携は非常に重要であり、様々な仕組みを作っているわけですが、問題を感知するセンサーが鈍くては困ります。形式へのこだわりは二の次であるべきで、問題の原因を的確に捉え、タイムリーな対策を打つことが重要であると考えます。

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昨朝、妙蓮寺駅でご挨拶してましたら、お子さんをベビーカーに乗せた出勤途中のお父様から「頑張って」とお声がけ頂きました。有難いことです。恐らく、お子さんを保育園に預けてから出勤されるのだと思いましたが、負担を軽くしつつ、誰でもいつでも預けられる保育環境の整備を徹底して進めて参ります。

昨日、ある保育園経営をされている方から種々お話を伺いました。その中で、橋下大阪府知事が話題に上がりました。「普通の経営者なら誰でも支持しますよ。」「借金を早く返そうとするのは当然のことですよ。」「どんな会社もいいときもあれば、悪いときもありますから。」とのこと。様々な逆風吹く中、公明党としても強力に後押ししている知事ですから、大変心強く思いました。

以前、私が尊敬する別の会社経営者の方もおっしゃってました。「彼はいいね。借金を早く返すというのは大事なことだよ。」「こういう人がリーダーとして頑張らなきゃ。」借金が全てダメということではなく、程度問題ということです。

共通するのは「健全経営」。今が困難な状況なら、未来に向かって今は踏ん張る。ムダと思われるところを削り、様々な工夫で原価を削り、状況次第で人件費にも手をつける。同時に未来予想図も示すことも忘れない。組織一丸となって、未来の勝利を目指すいうことだと思います。

大阪には本当に頑張って頂きたいですし、模範の自治体として復活を遂げることを願っています。本県にも借金がないわけではありません。借金をなくすべく、徹底してムダをなくし、民で出来るものは徹底的に官から民へ移す。大阪府を見ていると、神奈川県が「健全経営」に向けて学ぶべき点は少なくないと感じます。

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昨日、あるお豆腐店の店主の方のお話してましたら、「市長室も、知事室も要らないよ。あんたみたいに庶民の声を聞いてもらいたいよ。」とのお声を頂きました。もちろん全く不要などと思っておられるわけでなく、街を、生活を良くして欲しいとの思いからの言葉です。知事も市長も何もされてないわけではありませんが、それほど世の中には課題が山積しているということであると感じた次第です。

生活現場にこそ政治の原点がある。公明党議員の基本であり、私自身の原点でもあります。生活現場に密着し、市民、県民の声を政治に反映させることこそ最重要なことです。様々なご意見の中にはバランスが問題になることもありますが、そこはしっかり議論し、調整しながら前進させています。

昨朝も菊名駅で出勤前の皆様にご挨拶させて頂きましたが、サラリーマン時代の「働く者の目線」を大事にしながら、皆様のご期待にお応えしていく所存です。

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昨朝、わが家で「洗浄液がない!」と騒ぎがありました。備えあれば憂いなしなわけですが、わが家にはコンタクトレンズユーザーが2人います。メガネの方が面倒もなくて経済的かと思いますが、コンタクトの利便性は代えがたいものがあります。また最近は手入れが簡単になり、技術革新が利用拡大への後押しをしているようです。

メガネの市場規模が横ばいを続ける一方、コンタクトレンズ市場は拡大中。総務省のデータによると、コンタクトレンズの家計支出は00年と比較し、07年は約1.5倍(2645円)に増えています。市場規模も1.7倍とか。レーザーを使って角膜そのものに手を加え、視力を回復させる技術も利用者が増えていますが、まだ少数派の段階です。

コンタクトレンズメーカーによると、そののけん引役は「使い捨てタイプ」とか。90年代後半から普及し始め、コンタクトレンズ市場に占めるシェアは04年の72%から07年には81%となり、3年間で約10%も拡大したとのこと。特に「1日使い捨てタイプ]がその過半だそうです。装着時の快適性を高め、手入れは簡単。更に通常のレンズより酸素を多く通すため、目への負担が少ないものも増えています。

素材の開発が進み、更に快適な商品が増えれば、まだまだ市場は拡大する見込みとのこと。直接装着するものですから、より快適なものをもとめる人も少なくないでしょう。しかし、技術革新に伴う価格上昇なければいいのですが、、、、そいうもいかないかと思います。開発費を回収し、更に次への投資が必要なわけですから、民間の競争は熾烈です。それ故、技術革新の続くところとは、ニーズを適確に把握し、やるべきことが明確になっているように思います。

基本は政治も同じです。私も目標を明確にしつつ、張り切って前に進んで参ります。

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