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バックナンバー 2008年 5月

本題の前に、昨日の公務員制度改革法案のブログで、今回の内容は天下りに触れていないことを指摘しました。天下りはなくせば良いわけですが、それを「一掃することによって政府の巨額の負担がなくなる」とする夜の有名キャスターの言葉には大きく欠けたものがあります。スッキリした言葉でありますし、わかりやすいこともあり、聞いた人は「その通り」と感じるわけですが、実はそれは既得権を維持したいと考えるタイプの官僚の思うツボです。木を見て森を見ない「後期高齢者医療制度」の議論と同じです。官僚がそのままいつづけることでかかるコストこそ巨額です。今の仕組みでは「年次=給与」のため事務次官一人を除いて同期は外に出て行く。今の仕組みのままで外に出ないとなると、そのまま省庁に残ることになるわけです。その前提として公務員の立場は法律解釈で守られていることを忘れてはなりません。

耳障りのいいこんな話ばかりが出てくると、そうしたマスコミはパフォーマンスが目的で、実は興味を引くだけで、根本から改革するつもりなどないのではないか。記者クラブなどを通じて情報をくれる=仕事をさせてくれる官僚を大事にしないといけないとしているのではないかと想像してしまいます。

やはり、民間と同じく、少なくともあるレベルを超えたところで給与もポストにも差がつく「実力主義」が採用される仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。本日のテーマからははずれましたが。

神奈川県教育委員会が県内の公立学校の児童・生徒らを対象に行った「いのち」についてのアンケート結果が公表されました。高学年になるほど自分と他人の命に対して肯定感が薄れている傾向を重く受け止めた県教委は、学年に応じて生きる意義を考えたり、人生への関心を芽生えさせることを目的とした教師向けの指導資料を作成し、県内の公立小・中学校へ配布したとのこと。

しかし、こうした対策がどこまで効果があるのか。学校や教育委員会だけで解決できる問題ではありませんが、教育委員会として資料配布するだけで「自分たちの責任は果たした」などとするようなことなことはないと思います。本気で改善するつもりがあるのか、これからに期待したいところです。

神奈川新聞にも掲載されましたが、調査は昨年三月、県内全域から抽出した公立小学校一、三、五年生と中学二年生の各約六百人や保護者らを対象に実施。鎌倉女子大学の協力で集計・分析。「自分の『いのち』は大切ですか」との設問に、「とても大切」と答えた小一は91・7%、小三88・3%、小五76・8%、中二は51・4%と年齢を追うごとに肯定感が減少。「あまり大切でない」「大切でない」の両項目合わせると小一の2・3%に対し、中二は10・6%を占めたとのこと。中学二年生の約一割が「自分のいのち」について否定的な受け止め方をしているということです。大変な問題です。簡単に命を絶つことになる傾向とも捉えることができます。

一方、「他の人の『いのち』は大切ですか」との設問では、「とても大切」は小一で89・1%、中二で64・0%。「あまり大切でない」「大切でない」の合計は小三で0・9%、中二では3・2%。中二になると100人に3人が他人のいのちをどうでもいいと考えているということです。

様々な原因があると思います。私はそのひとつに、保護者と関わる時間の少なさが原因ではないかと感じています。便利な世の中ではありますが、その反面家族とも疎遠になりがちな社会が、他人の命とともに、自分の命さえも軽んじるようにさせているようでなりません。子供たちに愛情を注ぐということは、木に水を注ぐのと同じで、成長し生きていくうえでなくてはならない要素であると考えます。

一昨日、教育長は会見で「いじめも残念ながら減っていかないという表現がふさわしい状況の中で、命の問題に加え、いじめ問題や心が荒れる背景などにも光を当て、さまざまな側面から対応していきたい」と話をされたそうです。行政をチェックする議会人の立場として、保護者との連携も含め、期待を込めて「行動」を注視していきたいと思います。

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国家公務員制度改革基本法案が今国会で通過する見通しとなりました。自民・公明・民主が政府案の一部修正で合意。行政改革の中でも最も難しいと言われた法案が、成立することとなりました。

良い点ですが、これまで各省庁が人事権を独占してきたことによって、国民のための政策実現が官僚の利権となってきた部分も見えかくれする従来の状況。これに対し、今回の法案によって内閣府において幹部人事が一元管理されることなり、そうしたことが出来なくなる仕組みをつくったことは大きな前進であると思います。(どこかに抜け道がないか気になりますが)

もうひとつ良かった点といえば、3党が合意して成立する点です。自民党内には反対派もいるようですし、民主党内にも様々な考え方があります。しかし、「改革しよう」という点でまとまり、野党が修正しながら賛成に回るということは、これまでの官僚主導ではなく、今後政治主導の政策決定が行なわれる可能性を示唆しているように感じます。

只、残念な点もあります。天下り問題への対応が先送りされたことです。今出来ない理由もあるのかもしれませんが、それならば可能な限りであっても改革工程表で示す努力も必要ではないかと思います。

公務員制度改革に本気になって着手し、「年金問題」という不発弾だった昔からの問題が爆発して(着火ボタンを押されて)潰された安部内閣。その5000万件未統合などの不発弾の存在を誰が知っていたのか?わかったことは良しとしても、国政選挙を前にしたタイミングで、誰がこの世に出したのか?源が政治家でないことは確かです。

同じく公務員制度改革に全力で取り組んできた福田内閣は、「後期高齢者医療制度」であることないことマスコミを使って一大キャンペーンをはって喧伝されてますが、今回の法案は野党の力を借りてなんとか押し切ったという感があります。しかし、ここまで来る過程で負った傷は深いものがあります。

与野党の政治論争というより、私には「政治家VS官僚・マスコミ」の闘いのように見えるのですがどうでしょうか?日本の政治は官僚を大事にし、マスコミになびいていれば問題は起きないのかもしれない、と強く思うことがあります。しかし、それでは何も変わらないことを意味します。結局はこれまでも主張してます「大きな政府か小さな政府か」の選択を問われているのだと思います。

私は地方議員ですから次元が異なりますが、国において党派を超え、志ある政治家の活躍が望まれます。コメントを見聞きする限り、各党とも官僚支配が日本の大きな問題と捉える政治家が多いわけですから、とにかく結束して、どんどん変えていくことが重要であると考えます。

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27日に発表された「交通安全白書」によりますと、07年の道路交通事故による死者数は前年比608人減(−9.6%)の5744人となり、7年連続の減少。6000人台を割り込むのは54年ぶりとのことで、負傷者も5.8%も減少したとのことです。

その要因として、シートベルト着用率の向上や飲酒運転や高速走行中の事故の減少を挙げています。シートベルトは6月から後部座席でも着用が義務付けされますが、更なる安全性の確保が見込まれます。ルールを厳格化することで事故が減るとなれば、徹底して行なうことが多くの人命を守ることに繋がります。

次元は異なりますが、ルールを厳格化することで「生活の安全」を守るべき問題があります。それは「カラス問題」です。そもそも山にエサがなくなり、街に出てきたカラス。ルールを無視した「ゴミ出し」が格好の餌食です。一昨日も大倉山駅近くでルールを無視したゴミだしが、カラスの大群を呼び込むこととなり、通勤中のサラリーマンの方々が迷惑していました。中にはフンをかけられ大変なことになっている方もおられました。

カラスが山へ帰れる環境づくりと平行して、「ゴミ出しルールの厳格化」を更に徹底する必要があると考えます。ゴミ袋に名前でも購入者ナンバーでも結構ですが、ゴミ袋を管理するとともに、地域社会のルールを守らない人への厳罰を徹底すべきです。ここまでモラルが崩れ、社会生活に支障を来たす状況にありながら、(しっかりされている方には申し訳ないですが、)プライバシーの問題などという高尚なレベルにはないと思います。

ゴミ出し問題=カラス対策は、放置自転車対策とともに、都会のモラル復活をかけた大きな挑戦になるのではと感じ、施策展開の提案をしています。

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昨日の朝、綱島駅前で県政報告を配りながら御挨拶してますと「先週、新聞で見ましたよ。新しい委員会でも頑張ってください。」とお声がけ頂きました。先週の議会に関する新聞報道を目にされてのことでした。こうした激励を頂くことは、本当に励みになります。これまで同様、多くの方々のご意見を頂きながら議会活動を進めて参ります。

今月の定例議会で今年度の常任委員会、特別委員会が設置され、委員等が決まりました。私は「県民企業常任委員会」「安全安心推進特別委員会」の委員に選出され、今後のこれらの委員会を軸に議会活動が進められます。

県民企業常任委員会は、男女共同参画の推進、青少年の健全育成、私学振興、文化芸術の振興、消費者被害の防止、国際交流、水道・電気の安定供給そのほか、県民部や企業庁の仕事について審査を行なう委員会です。昨年度は文教常任委員会委員として、教育に特化した活動を行ないましたが、今年度は以前から注視し、改善が必要と考えていた課題に対し、従来以上により積極的に関わっていけます。

安全安心推進特別委員会は、常設設置されている防災警察常任委員会とともに、安全安心のまちづくり、治安対策、災害対策、米軍基地問題について議論してまいります。こちらも喫緊の課題を抱えており、やるべきことは山積しています。しっかり頑張って参ります。

また、この度、公明党神奈川県議団の政務調査会副会長としても活動することとなりました。元より力はないわけですが、県民生活向上のために全力で取り組んでいく所存です。

心機一転、頑張ります。

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昨日、早朝から山梨県の道志村と大月市を上田勇衆議院議員(神奈川6区)、数名の県市会議員で訪問しました。目的は神奈川・横浜の水源である両自治体の視察と意見交換。各地で山林に入り現場の方々からご意見を伺い、また大田道志村村長、石井大月市長他の皆様とともに活発な議論を行なった次第です。

神奈川・横浜にとって大事な水源を守ってくださる両自治体。間伐が出来ていない地域での土砂崩れや、後継者不足を始めとするビジネスとしての森林事業が成り立たない事実を目の当たりにしました。横浜市も水道局がリードして水源環境保全ボランティア活動等、活発な活動を行なっていますが、自助努力をしても必要とする整備の10分の1も出来ていないのが現実とのこと。現場の声を聞くことができました。神奈川、山梨の双方にとって最善の方法を考え、実行する必要があります。大変勉強になりました。

この視察が良かった点のもうひとつは、スケジュールの最初から最後まで公明党山梨県本部所属の県市会議員も参加さされ、交流できたこと。これを機に今後連携を密にし、水源をまもり、夫々の自治体にお住まいの方々の生活を守るべく行動していく所存です。

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港北区の先頭を切って、昨日、新吉田東の防災訓練が行なわれ参加しました。雨にもかかわらず、415名の方々が新田中学の体育館に非難。元々、自治活動への意識の高い地域なのですが、先日の四川大地震もあり、いつも以上に真剣な集まりとなりました。

途中、役員をされているご婦人からお話を伺う機会がありました。その方は一人暮らしの高齢者の安否を確認する係り。当該地域には約80名の方がおられますが、昨日も全員を確認されてから避難場所に到着されました。平然と、当然のごとくお話される姿に尊いものを感じた次第です。

どこの地域においても、こうした心をいかにして次代へバトンタッチしていくか。防災教育の遂行とともに、人が集まり、時間を共有することが非常に重要になっているのではないかと考えます。

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皆、幸せを求めて生きています。価値観は異なれども、生きる喜びを感じることが人間の証であはないでしょうか。働く人々は「楽しいから仕事をする」「趣味のため」という方もいれば、多くが「生活するため」を目的として仕事に時間を費やしています。しかし、「目的」達成のための「手段」であるはずの「職場」が、人を死に追いやる現実。過労死しかり、自殺しかり。絶対に間違っています。今や長時間労働だけでなく、職場のいじめや過剰ノルマなどで精神疾患になるケースが増えているとか。因みに、07年度厚労省の総合労働相談で職場でのいじめに関する相談の件数は、約6000件、前年度比27%増とのことです。

人間同士のコミュニケーション能力の低下がもたらす結果だと思います。喜怒哀楽を共有しながら共に目標に向う時代が変わり、今はパソコン相手が多い。それだけが理由ではありませんが、「人とかかわらない時代」が人間力の低下を招いていると思えてなりません。

昨年の今頃、「06年度の過労自殺者66人、前年度比57%増、過去最高」という数値が各紙にでました。そしてこの度、厚労省が07年度数値を発表。「過労自殺者81人、2年連続過去最悪」。自殺認定された81人のうち80人は男性、年代別では40代、50代が50%を占め、都道府県別では東京13人、大阪37人、神奈川6人となっています。

また、自殺を含む精神疾患の認定者は268人で前年度比30%増。年齢別には30代が100人でトップ。業種別では製造業(59人)が最多。職種は医師やエンジニアなど専門的・技術的職業の方がかかるケースが目立つとのこと。

そもそも過労死とは「働きすぎが原因で、心筋梗塞や脳梗塞など心臓や脳の疾患を発症し志望するのが過労死」とされています。厚労省は認定基準に「発症前1ヶ月に100時間か2-6ヶ月間につき80時間を越える残業」を挙げています。しかし、過労や職場でのストレスからうつ病などの精神疾患になり、自殺に至る経緯を考えると、数値では計り知れません。また発症前6ヶ月間に長時間労働や仕事の量や質の大きな変化、出向やセクハラなど業務上の強いストレスがあったことが認定の要件になっています。

専門家の話では「企業が目先の発症者対策に追われ、長時間労働を減らさないという根本問題がある。加えて個人の力で生き抜くエリート社員や「勝ち組、負け組」といった考え方がもてはやされ、会社の中で連帯して集団的に問題を解決する能力が低下しているのも一因」との指摘もあります。

問題はどのようにして解決していくか。専門家が「集団的に問題を解決する能力の低下」を指摘していますが、まずは「人とかかわる」という「人間」の基本行動に立ち返ることが大事なのではないでしょうか。そして、とにかく「強くあること」であると思います。問題解決のために「思いつめて」解決すればいいですが、仕事が個人でないのであれば、また個人であっても、それを一人で悩むのでなく、人に相談する、また相談できる仕組みを積極的に作る必要があります。

時々、個人的なこうしたご相談をお伺いしますが、殆んどサラリーマンの方です。私はプロのカウンセラーでもありませんので、適当なことは言えませんが、まずは状況を伺い、できることを一緒に考えます。ただ、大体の場合、楽観的に、シャーシャーと。状況に応じて時クリニックに行かれることをおすすめしています。お一人が悩み続けても解決しない場合が殆どで、しかもそこまで悩み、責任を追うべきでは「ない」ケースが殆どです。上役の責任だったりします。過剰なノルマも本人の責任とは言い切れません。また陰湿なおとなのいじめ。「いじめはいじめた方が100%悪い」との原点を確認。とにかく「心を強くあること」。それはケンカするなどということではなく、同僚でも、家族でもいいですから人と相談する、「人とかかわる勇気」、強さを持つことが大事だと思います。

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「日本の救援隊がもっと早く現地(四川)には入れれば良かったのに、、、」。このような声をよく耳にします。人命が第一なわけですが、「都合」が常識的行動を許さないケースがあります。先々を見越して、平時にいかなる手を打つか。政治家に求められるポイントであると思います。

福田首相は一昨日の講演で、アジア各国の緊急援助機関を結び、自身、津波などの大規模災害や鳥インフルエンザに共同対処する「アジア防災・防疫ネットワーク」の構築を提唱しました。また、太平洋を地中海のように人・物・金が頻繁に行き交う「内海」と位置づけた上で、「東西に分断する心の仕切りを取り払ってはどうか」とも提案。新たな包括的アジア外交政策策定を目指しています。個人的には大変興味深く、いい提案であると思いました。

中国・四川大地震やミャンマーのサイクロン被害を踏まえてのことと思われますが、今後のことを想定しましても大変重要な視点です。アジアを上から見下すようなものでなく、アジア諸国と「共に歩む」ことを鮮明に打ち出したものとなりました。

四川大地震への日本からの支援に対する中国人民の反応。80%以上が「歓迎」「感謝」の意を表しているこのとき、声明は時を得ており、負の歴史の流れを大きく変える可能性があります。私は大学生時代に東南アジア研究会に所属し、アジアを中心とした途上国の政治・経済について学んでいたのですが、今ほど融和しやすく、流れを変えられる環境はなかったように感じます。

大事なことは具体的な結果を残すこと。領土問題、エネルギー問題等々、いかにして着陸させ、次代へつないでいくか。パフォーマンスにならないことを心から願っています。 

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現在、5月定例議会開催中です。会議の合間にも電話やメール、直接面談しての打合せなど、様々な形で仕事を進めています。昨日、ある河川の整備に関する打合せの中で「草を刈らないと犯罪の温床になる、との話があれば、環境保全のためにも自然を大事にすべき、との声がある。」「右を立てれば左が立たない。」「すべての県民に納得してもらえる形が望ましいが、すべての方が公平に感じる結論は難しい。」等々、県民の考え方の間で課題が山積しています。「安全・安心」という視点が重要になるわけですが、双方の主張がぶつかりあうところ、双方が「公平」と感てじて収束する結論になるかどうかは悩ましいところです。

但し、正当な理由もない、利己的な権利の主張は受け入れることはできません。厚木市では市立病院の治療費未払い患者の7人に対し、総額約270万円の支払いを求める訴えを行うことを決めました。神奈川新聞によると、市は「全員が正当な理由がなく、支払いを拒む悪質滞納者。」と判断。病院経営を圧迫しかねず、患者に不公平感を生むとして、県内初の未払い患者への法的措置に踏み切るとのことです。

市が支払いを求めるのは20代から50代の男女。退院後、市は文書での督促、自宅訪問などで30回以上支払いを要求。(これもすべて行政コスト) 「訪問時の家屋の状況などから試算を確認し、支払いは可能」と判断。その上で昨年末から提訴を警告しましたが「無回答」だったとの経緯で、今回の措置になったとのことです。

払える人が払わない。給食費の未払い問題。「義務教育だから、給食出すのも義務だ」と言いながら高級車を乗り回す保護者。自身の「義務」を他人のものとすりかえる。「きちんと支払う人=義務を果たす人」にとってこれほどの不公平はありません。医療制度の天引きも騒ぎになってますが、払うべき人が払わない場合のツケは誰が払うのか?という課題もあります。最終的に、きちんと払っている=義務を果たしている人にツケが回る。本当に受給すべき権利があるのかどうか、疑義のかかる生活保護者等々、不公平を是正し社会バランスをとるべき課題は少なくありません。

こうしたことのないよう「権利をまもる」仕組みづくりをした上で、「義務」を果たすことのできる社会システムの構築が急務です。 

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未だ地域住民との交渉がまとまらず、第二滑走路は未完成。現在、別の延伸計画を策定している成田空港。また、需要の伸びを羽田活用で吸収することも計画していますが、まだ収まらない状況です。

 

そんな中、国際的な成田のポジションが落ちています。ここ10年でアジア各国が大型のハブ空港を次々に建設。「国家百年の計」と意識してのことでしょう。現在の延長線上でしか物事が考えられないような発想では、競争参画は困難であり、期待に応えることも出来ないのではないでしょうか。

 

一方、必要かどうかわからないような空港がいくつも出来ています。採算が取れているとの話を聞いたことがありません。「政治とは税(お金)の使い方」。道路もそうですが、将来見据えて、ムダのないように、必要なところに使うべきです。もし自分の財布で何かを買おうとするとき、色々なメニューがあるにもかかわらず、特別な場合を除き、同じものをいくつも買う人は少ないのではないでしょうか。

 

空港建設は大きな話ですし、様々な事情は個人のレベルとは異なることは理解できるのですが、事業としてお金をかけるなら、しっかり稼いで納税者に還元することは「使命」であり「責任」であると捉える必要があると思います。

 

「無駄遣い」とはマッサージチェアなどに代表されるプライベートなものだけではありません。角度は異なりますが、極めていい加減なビジョンにより「稼げない事業」で社会に損失を与える「無駄遣い」の方が罪は重いと考えます。

 

成田空港30年。「責任と義務」が不明瞭なままに空港行政が行なわれてきた結果がここにあるように感じます。

 

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