安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

時事問題勉強会開催 415

未分類 / 2008年3月15日

昨夜、菊名地区センターにて時事問題勉強会を開催しました。大変な雨ではありましたが、足元の悪い中、約70名の方にご参加頂き盛況の会合となりました。

この勉強会、地域の方々に政治を身近に感じていただくため我々県市の議員が活動報告を行うとともに、ゲストとして国会議員などの講師を招いて講演会開催し時事問題についての見聞を広げていただき、また意見交流の場にしようとの趣旨で開催しています。

望月やすひろ横浜市会議員と私からは平成20年度予算案の概要と我々の実績を紹介。また今後の県市政における課題などについてお話をさせて頂きました。昨夜のゲストは古屋範子衆議院議員(公明党 比例区南関東ブロック)。臨時国会、今国会での活動状況や舞台裏の話など多岐にわたる内容で講演頂いた次第です。

政治を身近なものにするためにも、地道な活動を大事にしていきたいと思います。

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「がんのひみつ」について 414

未分類 / 2008年3月14日

日本人の2人に1人ががんになる。日本人の3人に1人ががんで死ぬ。日本は世界一の長寿国、つまり世界一のがん大国、、、等々、「がんのひみつ」中川恵一著(朝日出版社714円税込) は読売他の書評にも取り上げられてていますが、大変示唆に富む本でした。私の場合、祖父ががんで亡くなりましたので隔世遺伝の可能性があります。この本の副題は「2人に1人ががんになる。あなたはがんを知ってますか?いざというときに、あわてない。」「がんもそんなにわるくない」というもの。読んでみると一般の感覚として捉えられているがんに対する認識を変化させる力があります。

「放射線治療は、多くのがんで、手術と同じ治癒率をもたらす」。しかし、「放射線治療の専門医も技術者も少なすぎる」。 「がんの痛みは、とった方が長生きする」。しかし、「日本人の医療用麻薬の使用量はアメリカ人の20分の1」。 がんの原因から治療の利点や課題までが、69項目の「ひみつ」として網羅されています。

放射線治療専門医で東大准教授の著者が、「自動車や家電には消費者の目が肥えているのに、がんには『商品知識』が足りない」としています。

「がんは、死の準備期間が持てる。死ぬなら、がんがいい」との著者の言葉にこれまでの常識を覆された気がしました。

がん患者の治療やケアを、しっかりと予算もかけ、患者の立場に立って進めるとした「がん基本法」。国会で我が党がリードし出来た法律ですが、その流れを受け神奈川県議会では地域での具体策を進めるため「がん克服条例」の制定に向け動いています。条例が出来れば更なるがん対策が進むことになり、予算が大きく変化していきます。

しかし、活字の力は偉大です。

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娯楽の大様 低迷について 413

未分類 / 2008年3月12日

昨日はある商店街に伺い様々なお話を伺いましたが、景気の厳しさ=適当な利益がでないという現実にどこも苦しんでおられました。昔ながらの日本経済の仕組みに問題があり、構造を変えないと商店街や中小企業零細企業は疲弊を続け、シャッターが閉まっていくだけです。政治は改善へのプロセス、目標を明確に示していく必要があります。感覚には個人差がありますが、その結果でどのような「実感」がともなうかも可能な限り伝えるべきではないかと思います。なぜならそれを求めている人が大変多いからです。これは企業活動に限ったことではなく、年金や介護のあり方なども同様ではないかと思います。表現することは勇気のいることですが、そのリーダーシップが求められているのではないかと感じています。

私はパチンコはしませんが、サラリーマンのときに半導体業界にいたため、パチンコ業界の業績が与えるインパクトが大きかったことを覚えています。最近のテレビCMの多さは以前と比較し段違いですので、その影響の範囲は以前にも益して拡大しているものと推察されます。

しかし、今そのパチンコ等の人気に陰りが出てきているそうです。何人もの専門家が分析をしていますが、ギャンブル性を高め過ぎたため社会問題が深刻化し、警察などによる規制が強化された結果であるとの見方が有力とのこと。「パチンコ依存症」の減少は歓迎すべき現象ですが、全国百貨店の売上高の3倍を超える業界規模の不振だけに、先々心配です。

レジャー白書によると06年のパチンコ人口は1660万人で10年前より40%、1100万人減少。パチンコ業界の総売上高も95年には31兆円に拡大していましたがが、06年には27兆円まで縮小しています。07年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては144件と、前年より4割増。過去10年で最悪の倒産件数だそうです。ある専門家は「ギャンブル性が高まりすぎ、パチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘しています。

この問題、「ギャンブルなんか、、、」と片付けることは困難です。それは合法であり、経済活動を促進し、そこには雇用があり、生活があるからです。「もっとパチンコすべき」などという話ではなく、仮に縮小するにせよ、いかに軟着陸させるかを考え、混乱回避を考えることが大事であると思います。労働集約型ではなく設備産業ですので人的影響は少ないのかもしれませんが、どの業界に対してもこうした傾向を把握して、迅速に手を打っていくことが必要であると考えます。

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建物の魂について 412

未分類 / 2008年3月11日

韓国の国宝第1号である「南大門」が放火されて1カ月たった昨日、ソウルの警察は保守管理を怠ったとしてソウル市中区の職員3人を立件するなど最終捜査結果を発表しました。今も木材の焦げたにおいが漂う焼失現場には、市民らが連日訪れているとのこと。南大門は総工費約200億ウォン(約21億円)をかけ、2013年ごろ創建当時に近づけた姿で生まれ変わる予定だそうです。精魂込めて作られたものはたとえ焼失しようとも、その魂は滅することなく時を得て蘇るということなのかもしれません。

                                

昨日から神奈川県議会予算委員会が始まりました。我党の議員も白熱した議論を展開しています。通常の議会は新庁舎で行われますが、予算委員会は本庁舎で開催されます。1928(昭和3)に竣工した県庁本庁舎。施工主は大林組だそうです。

 

1923(大正12)の関東大震災で焼失。県庁舎の再建にあたり、設計は公募による当選作を採用。我が国の耐震構造学の権威と言われた佐野利器氏を顧問に迎え建設されました。昭和初期に流行した帝冠様式の先駆けとなったとのこと。

 

外壁のスクラッチタイル貼りと中央の高塔が特徴的で、 横浜税関本関庁舎(クイーン)横浜市開港記念会館(ジャック)と共に、横浜の3塔として、「キング」の愛称で親しまれています。

神奈川県政の歴史を見続ける本庁舎。歴史に恥じぬよう精進していく決意です。

 

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レジ袋について 411

未分類 / 2008年3月9日

昨夜、帰宅途中に妻から電話があり、東急ストアで少し買い物をして帰りました。かばんは膨らみ、うどんなどもあったためレジ袋を貰いました。昼間に本を購入した際には「いりません」と言えたのですが、環境への配慮を考えると申し訳ないですが、こんなときは助かります。

3月5日に行われた環境総合対策特別委員会では温暖化対策について議論しましたが、その中でレジ袋削減について質疑を行いました。県のメニューでは削減か有料化を大きく打ち出し、レジ袋削減を推進しています。

これまでの調査によると有料化すると90%の方が「袋は不要」とされるという結果が出ています。これは大きな効果であるわけですが、10%は「袋が必要」としているとも見れます。「ゼロ」にすることが望ましいことはわかるのですが、都合が悪いときもあるかと思います。私はひとつの見方として、ユニクロ等でも推進している燃焼時のCo2排出量が少ない「エコレジ袋」(60%Co2削減)の普及推進も取り込むべきではないかと主張しました。削減と有料化の間の「エコレジ袋」。「マイバック」推進と同時に中間を設けることで幅広くCo2削減を進めることになるのではないかと考えます。

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ある警察官の行動について 410

未分類 / 2008年3月7日

今日で41歳になりました。うちの犬も今日1歳です。特に感慨もないわけですが、どこまでも自分らしく、ブレない日々をと思っています。

ところで昨日から各警察署の人事異動が始まりました。本当に御苦労の多い仕事だと特にこの立場になって感じます。

先日、路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁の男性巡査長が拳銃を抜いて威嚇したという事件がありました。警察が非難されるであろうと想定されたこの事件に対し、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいるとのこと。警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、処分も検討中とのことですが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出され、警視庁幹部も住民の反応に戸惑っているそうです。

嘆願書には地元住民110人が署名して提出。署名したある男性は「自分も路上にたむろする若者を注意すると『うるせえ』と反抗的な態度を取られたことがあった。共感できる」と話しているとのことです。

当の巡査長は警察官だった父親にあこがれ、幼いころから警察官を目指していたとのことで、5年前に同署の地域課に配属され、署内でも「正義感が強い」と評判だったということです。

その巡査長。処分が出るまで自宅謹慎を続けており「もし、あの状況に戻れるなら、相手が折れるまでとことん説得します」と、拳銃を抜いて威嚇したことに反省の弁を述べているということですが、皆さんはどのように感じられるでしょうか。

この警察官の行動に対し非難がでることはやむを得ないこかも知れません。しかし、平面だけ見るのではなく、多角的に見て「何のため」という点を見極めて評価すべきではないかと考えます。

人のために、人と「かかわる」ことを職業として選択した警察の方々。不祥事は論外ですが、それだけでも尊敬すべき方々ではないかと思います。

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「消費者の責任」について 409

未分類 / 2008年3月5日

1984年10月から1988年9月まで放送された「JNNニュースコープ」というニュース番組がありました。視聴者目線で構成するニュース番組としては先駆けだったのではないかと思います。(ニュースステーションは85年10月スタート) 当時、私は高校生だったのですが、この番組のおかげで政治・経済に興味をもたせてもらったように思います。

そこでメインキャスターを務めていたのが当時JNNニュースキャスターだったジャーナリストの田畑光永さん。神奈川大学教授を経て、現在は神奈川新聞紙面アドバイザー等として活躍されています。先日、同紙の「メディア時評」に掲載された田畑さんの記事に共感し、ご紹介させていただく次第です。テーマは「消費者の責任」。

冷凍ギョーザ問題を契機に日本の食料自給率の低さが注目される中、共同通信のアンケート結果を受け「多くの人が自給率の向上を行政に望んでいる」ところに着目。

田畑さんは「自給率が下がったのには、行政にも責任はあるが、消費者自身の責任がより大きいと私は思う。 1965年度には自給率は70%を超えていたというから、2006年度の39%まで、約40年間で自給率は半減した。米は生産調整を続け、麦は日本の農村から姿を消した。米は消費が減り、麦は輸入した方が安いからである。米を食べなくなったのも、、安い小麦が入ってきて日本の畑から麦が姿を消すのを当然のことと座視してきたのも消費者である。副食でも手間を惜しんで加工品を買い、業者任せ、ひいては外国の低賃金労働者任せにする「食の外部化」が急速に進んだ。」

「主食を外国に頼れば、価格が上がってもじっと耐えなければならず、供給不安は避けられないし、口に入れるまでの手間を他人任せにすればそれだけ危険は増す。それらがこういう形で顕在化しなかったのはこれまでがむしろ幸運だったのだ。」

「この機会に消費者も意識を変えるべきだし、メディアは消費者の選択を絶対のものとせず、望ましい姿を遠慮せずにきちんと提示するべきではないか。」と述べられています。私自身、参考にすべき課題のいくつかが頭に浮かんできます。

2/25にはじめて行いました県議会本会議一般質問では、食の安全・安心を取り上げ、行政による食品表示チェック&フォロー体制の徹底と、神奈川県食の安全・安心推進会議における中長期計画策定(現在は単年度のみ)を質問し、知事より実施に向け前向きな答弁を受けました。しかし、自給率問題解決に向けては行政に環境整備はできても、人の心や頭の中まで整備することは中々困難です。食料自給率の改善に向け、行政努力とともに、よく言われることではありますが、消費者の意識改革が大変重要であると思います。

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温暖化対策法改正案について 408

未分類 / 2008年3月3日

私は神奈川県議会の環境総合対策特別委員会の委員としても活動しています。明後日には委員会がもたれるため質問の準備をしておりますが、今回のテーマ「地球温暖化」への対策はホームランではなく、やはりヒットの積み重ねが重要であると思っています。ここ200年の間に人類が導いたと言われる温暖化している地球。元に戻すことは想像を絶するところですが、少なくとも拡大を食い止め、減少させるべく着実なヒットを積み重ねるしかないと考えます。

ここに来て環境省が今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案をまとめましたた。地方での取り組みや体制整備・促進を目的に都道府県、政令市、中核市、特例市が定める温室効果ガス削減実行計画を充実させる措置を講じるほか、地域での普及啓発活動を担う地球温暖化防止活動推進センターの指定と地球温暖化防止活動推進員の委嘱を、都道府県のほかにも特例市以上の団体で可能とするよう見直すとのことです。

温室効果ガス削減実行計画は都道府県と市町村が策定するとされていますが、現行法はそこに盛り込むべき項目を「計画期間」「目標」「実施しようとする措置の内容」と規定しているだけとなっています。これに対し改正案では、一定規模以上の団体にきめ細かい対策を進めてもらうよう、措置内容を具体的に示しています。

改正案が掲げているのは、(1)太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用促進(2)地元企業や地域住民による排出抑制活動の促進(3)公共交通機関の利用者増や緑地保全、緑化推進といった都市環境の整備・改善(4)リデュース(廃棄物の発生抑制)をはじめとする循環型社会の形成、の4点。いずれについても、地域の特性に応じた施策を盛り込むよう求めています。

一方、改正案は企業の排出抑制に向けた努力を促すため、政府が新たに指針を策定しています。業種別に「望ましい水準」や、取り組みが期待される方策を提示することとしています。「望ましい水準」とは、生産量や床面積といった一定の経済活動量当たりの温室効果ガス排出量を示す「原単位(ベンチマーク)」を用いて設定。取り組みが期待される方策の具体例として、省エネ設備の導入や冷暖房の抑制、オフィス機器の使用合理化などを念頭に置いているとのことです。

加えて、指針では家庭への波及効果がある取り組みを要請。例えば、使用時に二酸化炭素(CO2)排出量が表示される家電の開発・販売といった「見える化」推進などを想定います。

こうした施策に対して地方の現場はまじめに頑張ります。それ故、こうした施策が「具体的に効果があるのか?」を定期的にチェックし結果を求めつつ、掛け声で終わらぬようにしてもらいたいものです。

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無駄と必要の間  407

未分類 / 2008年3月1日

早くも3月を迎えました。まだ寒暖の差が大きいので気は緩めないようご注意ください。

県議会は本会議を経て各常任委員会に議論の場を移し、私の所属する文教常任委員会では県内の教育行政について種々議論が交わされています。課題を大別しますと、ハード(校舎の耐震強化、養護学校新設等)、ソフト(教育内容、いじめ対策他)、システム(組織、各種連携等)の3つになるかと思います。いじめや不登校、教師に抱える学校現場での課題、障害をもつ児童・生徒へのケア、通学路の問題等々、直近の課題でもあり、長年の課題でもある内容が議論されます。それだけ「解決」が難しい課題に取り組んでいるということだと思います。

こうした教育に携わる関係者、関係機関の予算というものをどのように考えるべきか。私は何でも民間のスケールに当てはめて考えるべきではないと主張しています。例えば、県庁の台所は大変厳しく、財政当局で懸命にやりくりしています。中にはやむなく「一律〇〇%カット」というお触れが出されます。民間では私のいた会社がそうであるように、価格下落は日常茶飯事で、「開発・新商品」により利幅の高い商品でそのマイナスを埋め合わせ、更に次の一手を打つということを繰り返しています。それが追いつかないところで人員削減や事業統合・縮小・撤退という経営判断もあります。

翻って役所をみると、確かにムダはそぎ落とすべきですが、次の開発をして云々ということはないわけで、「ただ削るだけ」ということになります。これには大変危険を感じます。今の風潮で、時代の流れのように感じられることもありますが、県民生活、学校現場が最低限まもるべきラインまで崩されていくように感じます。

どこまでが無駄で何が必要か。基本的に「信頼関係」なしに県民にとって「必要なもの」は中々見えにくいと思います。それでは議員にどこまで信頼があるか、といえばこれまた疑問があるわけですが、議員は行政チェックとともに、こういうことも理解し県民と行政の橋渡し役としても情報発信していくべきかと思います。

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