1984年10月から1988年9月まで放送された「JNNニュースコープ」というニュース番組がありました。視聴者目線で構成するニュース番組としては先駆けだったのではないかと思います。(ニュースステーションは85年10月スタート) 当時、私は高校生だったのですが、この番組のおかげで政治・経済に興味をもたせてもらったように思います。
そこでメインキャスターを務めていたのが当時JNNニュースキャスターだったジャーナリストの田畑光永さん。神奈川大学教授を経て、現在は神奈川新聞紙面アドバイザー等として活躍されています。先日、同紙の「メディア時評」に掲載された田畑さんの記事に共感し、ご紹介させていただく次第です。テーマは「消費者の責任」。
冷凍ギョーザ問題を契機に日本の食料自給率の低さが注目される中、共同通信のアンケート結果を受け「多くの人が自給率の向上を行政に望んでいる」ところに着目。
田畑さんは「自給率が下がったのには、行政にも責任はあるが、消費者自身の責任がより大きいと私は思う。 1965年度には自給率は70%を超えていたというから、2006年度の39%まで、約40年間で自給率は半減した。米は生産調整を続け、麦は日本の農村から姿を消した。米は消費が減り、麦は輸入した方が安いからである。米を食べなくなったのも、、安い小麦が入ってきて日本の畑から麦が姿を消すのを当然のことと座視してきたのも消費者である。副食でも手間を惜しんで加工品を買い、業者任せ、ひいては外国の低賃金労働者任せにする「食の外部化」が急速に進んだ。」
「主食を外国に頼れば、価格が上がってもじっと耐えなければならず、供給不安は避けられないし、口に入れるまでの手間を他人任せにすればそれだけ危険は増す。それらがこういう形で顕在化しなかったのはこれまでがむしろ幸運だったのだ。」
「この機会に消費者も意識を変えるべきだし、メディアは消費者の選択を絶対のものとせず、望ましい姿を遠慮せずにきちんと提示するべきではないか。」と述べられています。私自身、参考にすべき課題のいくつかが頭に浮かんできます。
2/25にはじめて行いました県議会本会議一般質問では、食の安全・安心を取り上げ、行政による食品表示チェック&フォロー体制の徹底と、神奈川県食の安全・安心推進会議における中長期計画策定(現在は単年度のみ)を質問し、知事より実施に向け前向きな答弁を受けました。しかし、自給率問題解決に向けては行政に環境整備はできても、人の心や頭の中まで整備することは中々困難です。食料自給率の改善に向け、行政努力とともに、よく言われることではありますが、消費者の意識改革が大変重要であると思います。
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