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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

永住外国人の地方参政権について 418

未分類 / 2008年3月19日

昨日、横浜市開港記念会館で開催されました「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」にご招待頂き参加しました。本件いついては名実ともに長年にわたって公明党がリードし、最近は他の政党も賛成の意向を表明されています。私にとっては初めての出席でしたが、超党派の議員が多数参加する中、司会者の紹介や配布されたパンフレットに「公明党提出議案」が掲載されているのを見るにつけ、我が党の歴史的な活動への評価、そして大いなる期待を感じた次第です。

会場は駐横浜大韓民国総領事館の朴総領事をはじめ、会場いっぱいの人々で埋め尽くされました。永住外国人は今から10年前の98年には62万人であったのが、06年には83万人へと大幅に増加。そのうち61%が韓国系、13%が中国系の方々とのこと。地方参政権実現を求めるリレーアピールも行われました。日本同様に単一民族志向の強い韓国人がここ3.4年の間に改革を進め、外国人への地方参政権を認めたことは、EUを始めとする世界の流れを受けたとしたもの。パキスタン人の男性は地域住民が地域の代表を選ぶ時代に世界は入った。納税の義務、勤労の義務を果たす人々への政治参加を求めていました。また更にある在日韓国人の青年は、外国人が地域住民としての権利を行使するためには「帰化しかないという生き方」に疑問を呈し、自らのルーツに尊厳を持って生きたいとする地域住民への理解を訴えました。

日本の現状を確認しながら将来を展望するとき、国家、人種を超えた交流の拡大は必然です。「いつまでも日本は独自でやってて大丈夫、やっていける」と思う独特の考え方は、世界にとり残されつつある現状を十分認識されていないのかも知れません。好き嫌いの次元ではなく、すでに世界はめまぐるしくボーダーレス化が進んでいます。果たした義務に報いる権利を与えること。これは労働の現場でもいえることですが、多くの日本人社会では「チームプレー」のもとに、なすべき仕事の範囲が幅広いと同時に不明瞭で、評価の基準も責任の所在もあいまいな場合があるわけですが、他国ではそういうわけにはいきません。私も経験しましたが、明確な業務内容と責任と義務、そして報酬とのリンクは明確に求められます。これが日本を一歩出た世界の実情だと思います。

納税の義務を果たす方々に対し、政治が果たすべき義務を矮小化してはならないと考えます。

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