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バックナンバー 2008年 2月

本日の新聞にタウンユースが折込まれていました。そこには「妊産婦検診補助3回から5回へ拡充」との見出し。この制度、我々公明党地方議員の声を受け、公明党の国会議員が全力で措置。現在、各地方自治体で拡充が進んでいます。国・県・市町村が繋がる唯一のネットワーク政党であるからこそ出せた結果だと思います。我々の主張は約14回とされている検診のすべてを無料にすることです。少子化問題が取り上げられる中、具体的な取り組みなしに好転は望めません。

「百万言の言葉より、ひとつの行動」の重要性を感じます。

下記は本日のタウンニュースの記事です。

横浜市は、これまで3回だった妊婦健康診査への公費補助を5回に拡充するための費用として、7億7,000万円の新年度予算を計上した。妊婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できるための措置で、4月から実施される予定。

 今回の措置は昨年1月に厚労省が示した「通知」を受けたもの。経済的理由や仕事の都合等で、本来望ましいとされる1314回程度の妊婦検診をほとんど受けない、いわゆる飛び込み出産が増加し、母子ともに安全な出産が困難な状況があることから導入された。健康診査に通わないため、かかりつけ医がいない妊婦が、いきなり産科医に飛び込んで分娩に臨む出産は、医師が妊婦に関する情報を把握できないために大きなリスクを伴うとされる。

 妊婦健康診査は、病院や検査内容により異なるが、1回あたり5千円〜1万5,000円程度。妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降分娩まで1週間に1回の通院の目安になっている。このため経済的に負担が大きい家庭では、受診が望ましいと知りながらできない場合もあるのが現実だ。また、少子化対策の一環としての意味もある。

 妊婦健康診査は市町村の単独事業のため、住んでいる自治体によって補助が異なる。現在、横浜市では3回分を補助し、市が契約した医療機関でのみ、どんな検査を受けても1回あたり4,700円となる。県内の他の市町村では、回数は5回から2回と開きがあり、全額負担の自治体もある。

 横浜市は来年度予算案で3回を5回の補助にした。補助内容については以前と変わらない。「増やして欲しいという要望は多かった」と市子ども青少年局こども家庭課は話す。しかし、年間約3万3,000人が出生する横浜市の場合、その予算額も大きくなることから実現には時間を要した。今回の措置に「ようやく実現した」と、担当者は胸をなでおろしている。

 事業は4月以降の実施を予定しており、詳細は3月号の広報よこはまで告知される。すでに母子手帳を持っている人や問合せは、子ども青少年局子ども家庭課、電話045・671・2455まで。

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私の地元は坂が多く、高齢化速度も速いことから、コミュニティバス運行検討が進んでいます。地域主体でありますが、継続的運行が可能となるような行政サポートも必要であると考えます。

そうした中、真鶴町では町職員が運転士となり、無料のコミュニティバスを6月を目途に運行を開始するする方針を決めました。試運転が好評であったことから、町民の声に応える形で決定したとのことです。本事業の特徴はタクシー会社などに事業を委託した場合、年間1300万円の財政負担になることに対し、町職員が運転士となることにより車のリース代や燃料費などで年間230万円程度で運行できるようにしたことです。平日のみ運行し、9時から15時までが町職員、19時から21時半まではアルバイト職員が運転するとのことです。また、有料にしますと道路運送法により手続きが発生するため無料にしたとのこと。

コミュニティバスは有料であっても運行開始時はうまくいくものの、その後利用者が減り、廃止となった例も県内にあります。そこで今回は無料とすることで利用しやすく、継続的な運行が期待できます。バイタリティある青木町長ならではの政策だと感じた次第です。

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本日の神奈川新聞にも掲載されましたが、昨日の本会議質問で知事から「かながわ若者就労支援センター(通称:ジョブカフェ)」の開所日を従来の平日に加え、土曜日も早期に開所するとの答弁を頂きました。

この話、元々は昨年末に本県の若者達との語らいの中で出てきた要望でした。「もっと使いやすい時間にして開所して欲しい」「何ができるかもっとアピールして欲しい」など現場の熱い要望が原動力となり、行動となって今回の決定につながった次第です。

今日は要望した若者達に連絡をしましたら大変喜んでくれ、自分達の声が、一人の声が県政に届いたことをとてもうれしく思います、とのことでした。

私自身、これからも「現場主義」に徹していく決意です。

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本日、初めて本会議場での質問に立ちました。一般質問として30分間をフルに使って県政の課題と対策について伺った次第です。

育児支援、食の安全・安心対策、教育問題、若者の就労支援をテーマに質問。食の安全安心への中長期計画の策定やジョブカフェの土曜日開所など知事、教育長から前向きな答弁を頂き、今後課題解決に向け大きく前進することと思います。内容については何回かに分けて掲載させて頂きます。

いづれにしましても「調査なくして発言なし」の党の基本を踏襲し、徹底して調べ上げての本日となりました。その結果が真摯な答弁につながったのではないかと感じています。今日を契機に更なるレベルを目指して新たにスタートして参ります。

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昨日、ご高齢のご主人方が集まる会に参加し、種々お話を伺いました。道路財源の話、敬老パス制度についてなど多岐にわたりご意見・ご要望を頂戴しました。しかし、今の7080歳の方々はお元気な方が本当に多いです。体調を崩された方へのケアに注力する一方で、人生の先輩が、その最終章まで活躍できる場を、従前に益して力を入れて作っていくことの重要性を改めて実感した次第です。

ご意見のひとつに「救急車でのたらい回し」に対する不安を訴えるものがありました。確かに最近でもたらい回しされ、結果的に救済されなかった事例が出ています。そうした中、丁度22日に、党として各地で頻発している救急患者のたらい回し事件を防止するための法律案骨子案を発表したことをご紹介した次第です。

 名称は「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子案」 記者会見で太田代表は、党救急医療対策推進本部が行った全国1140の2次救急病院へのアンケート調査に触れ、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムが「ない」と4割近くの病院が答えたことについて、「調査結果から、まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要という観点で法案をまとめた」としています。

 骨子案の柱として(1)医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員(医療秘書)と機器を配備(2)迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配置などを挙げています。

更に「正当な理由なく受け入れ拒否をする病院には罰則が必要ではないか」との質問に答えて、「この問題は罰則などでは解決し難い構造的な問題だと思う」と述べた上で、「診療報酬を含めて医療機関をバックアップしていくことが大事だ」と強調。また、すでに44の都道府県で「救急中央情報センター」が整備されている点について触れ、「(骨子案に示された)医療秘書は診療報酬改訂で配置が認められる方向で、コーディネーターも2008年度予算案に盛り込まれている」と述べ、この二つの人員が配置されれば、同センターの機能が強化されるとの認識を示しました。国での決定となれば、県としても早急に対応し、お応えしていく必要があります。

 これらの実現に向け与党内での合意が重要になるわけですが、これに対しても、今後自民と協議をし、法案化を急ぐ考えを示しています。

「言うは易し、行うは難し」は百も承知。「何のために」の一点でこれまでもいくつもの山を乗り越え、庶民の目線で政策を実現してきた我が党です。しかし、耳障りのいい言葉だけで、実現に向けた「行動」がないというのは無責任というものです。政治に限らずどこの世界でも同じではないでしょうか。私自身も責任ある「行動」で県民の方々にお応えしていく所存です。

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突然、春がやってきた感じですが、週末はまた寒さが戻るようです。お気をつけください。

人の善意を感謝で受け止め、その心が家庭や地域に波及していく。「自分ひとりでは何も変わらない」と強く感じさせることの多い世の中ですが、一人の志が動物を人間に変え、大きくは民主主義へと導いてきたのではないでしょうか。結局のところ他人がどうこうではなく、「自分はどうなんだ」ということだと思います。

昨日、お伺いしたある経営者の方のお話に悩ましいものを感じました。地域の小学校で家庭の事情から給食費を払えず困っている児童がいる。その子達に地域の経営者がポケットマネーを出し合ってサポートしていこうと決め、学校に相談したとのこと。ごく一部に支払い能力があるにもかかわらず、給食費も払わない無責任な保護者がいる中で尊い志です。

しかし、学校の回答は「サポートすることによって給食費を払えるのに払わない保護者がでてくる可能性がある」とのことで断りの連絡があったそうです。学校の管理者としてみると、この角度もありえると思えます。しかし、救えるはずの子ども達はそのままになるわけです。問題は費用負担も含めた善意に対し、対案といいますか、特効薬はないにせよ中期的な解決策も提示せずして、学校単独で申し出をはじく事が正しかったのかという点です。多少時間を掛けても地域も交えて協議の場を持つなどして、善意を有効な形にすることは出来なかったのかと感じた次第です。

平成18年12月に施行された改正教育基本法の第13条には「学校、家庭、地域住民が相互の連携及び協力に努める」という規定が新設されました。これを受けて文科省も平成20年度から、地域住民が学校支援ボランティアとして活動するための体制整備を行う「学校支援地域本部事業」などにより学校を地域が支える仕組みづくりの強化を打ち出しているところです。

なぜ国がこうした号令をだすのか。それは地域との連携なしに学校が存立しえない状況にあるからだと考えます。号令だけで全てが変わるなどとは思えません。学校にも事情があるのは理解できます。しかし、だからこそこうした場合の「対話」の重要性を強く感じます。

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昨日、自民、民主、公明の順番で県議会代表質問が行われました。我が党からは藤井団長(神奈川区)が登壇し、県政の現状とこれからについて松沢知事と議論した次第です。この2月定例議会は予算を決する重要な議会として、各会派の団長が代表質問をすることが慣例となっています。

しかし、質問内容は登壇者の政治姿勢と日頃の問題意識がモロに表現されます。我が党においては「調査なくして発言なし」との基本姿勢のもと質問準備をします。手前味噌で恐縮ですが、昨日も言われたのですが、他会派の議員からも「よく調べていてかなり突っ込んだ質問」と評されています。

私は来週2/25(月)15:00から初めて議場に立ち、一般質問に挑みます。これまでの良き伝統を継続すべく全力で取り組む所存です。

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子育て支援の柱のひとつ、児童手当。今日も子育て中のお母様方からお声を頂きました。「支給額があがったのは有難いけど、中途半端な感じがします」「言い過ぎかもしれないけど、支えてもらってる、と私たちが実感できるまで頑張って」様々なお声を頂いた次第です。国との連携の中で更なる充実を図っていく決意です。

子育てサポートのあり方は、その国の未来に対する姿勢の現われではなかいと思います。内閣府が05年版の少子化社会白書で日本とフランスの子育て支援策の違いを説明しましたが、2人の子供が成人するまでに家庭が受け取る児童手当(他国では家族手当とも言います)は、日本では120万円であるのに対し、フランスでは650万円となっています。なぜこれほどまでに差があるのか?ある学者の見解によると、フランスは約100年前から少子化で悩む中、国全体で出生率向上を模索。企業経営者が子供が生まれない社会では企業の存続もありえない、としたからだそうです。納得です。

児童手当や保育等の子育て支援支出は、人口約1億2千万人の日本が3.7兆円。人口約6千万人のフランスは7兆円。日本がフランス並みにサポートするには10.6兆円が必要になると日本政府は見積もっており、消費税で換算して4%相当になります。最大の違いは給付総額の約60%を企業が負担している点ですが、これは簡単なことではありません。

各国公的機関の子育て関連支出がGDPに占める割合はスウェーデン3.54%、フランス3.02%、ドイツ2.01%、日本0.75%となっています。支出を企業に求めるか、税で賄うか、他の手法を模索するか。方法は様々ですが、基本スタンスのあり方が問われるところです。

こうした課題に対しては「国が考えるもの」という認識が一般的ではありますが、最近では地方で工夫を凝らした対策が打たれています。地方分権を叫びつつ、独自の子育て支援策を推進することも大変重要です。

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県議会でも災害対策について議論が続いてますが、いざというとき最も必要とされるのは人命救助とインフラの復旧。物流拠点整備の一環として、国交省が港北区と鶴見区を結ぶ樽綱橋と鷹野歩道橋との間の河川敷に防災用船着場を整備することを発表したと神奈川新聞が伝えました。

総事業費は3億円。船着場は川と接する部分の長さが約100メートル、全長約30メートルの船舶3隻が接岸可能。大地震などの災害時に水上交通を利用した緊急物資の運搬や被災者の救助活動に使われるとのことです。

国交省京浜河川事務所は「水上工津は災害時に橋が崩れないことが前提。今後は川に架かる橋の耐震補強などを関係機関に働きかけていく」としています。私の頭にはなかった視点です。

災害はいつ襲来するかわかりません。多くの方々のお声を頂きながら、私自身できる限りの災害対策を推進していく所存です。

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昨日、神奈川県議会2月定例議会が開会されました。来年度予算の審議を中心とした本議会は3月下旬まで続けられ、これまでに益して重要且つ中身の濃い議会になりそうです。

本会議終了後、各部局から議案の説明が行われました。来週月曜日も終日この説明を受ける予定となっています。まだ1年生議員ですので予算編成につき慣れていないこともあるのでしょうが、予算案概要は2月に入ってから説明を受け、議会の始まるこのタイミングで全容を明らかにしていくようなことでは議論が充実したものになるのか疑問です。

議員は県民の代表として行政をチェックする立場にあります。しかし、その時間が適正に確保されていないと「県民参加」の行政運営とは言い難い結果を招く可能性があります。実際、議案が提出されたものを修正していくことは大変な作業になります。「県民参加」を標榜するのであれば、当局の議案が固まる前に議論できる仕組みづくりが必要ではないかと考えます。

その一歩として、せめて1月中旬には予算案のある程度の数字が具体的に出てくるようにし、予算審議時間の確保という視点に加え、審議の「期間」を確保していく必要があるように感じます。議会が県民の期待に応えるということは、こうした課題の解決に向け、議会改革の中で着手していくことではないかと思います。

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